教条主義：独善という世界観

平成29（2017）年12月12日に、思いついたことをFacebookにこう書きこんだ。

マキャヴェリズムは政治を宗教から切り離した。
そもそも全ての教条主義から政治は切離されるべきだろう。
教条とは「独善の世界」だから、「独善」を教義とする共産主義が「君主論」（16世紀）以前の野蛮な理論になってしまったことは明白だ。

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その説明をしておこうと思う。

もちろん、マキャベリズムについては世の大家が説明しているので私の出る幕はない。

１．教条が「独善の世界」であり、全体主義の必須の要素であること。

２．共産主義が「独善を教義とする」ようになったこと。

の二つを説明すれば足りると思っている。

後は自明だ。

実は、この二つについては私のブログのあちらこちらで書いてあることであり、これからも書いていくことだろう。だからごく簡単に書くことにする。

１．教条が「独善の世界」であり、全体主義の必須の要素であること。

世の中には、人類誕生から現代までの時間と地球という人類の住む広大な空間を無視して、自分たちの文明のもつ価値観だけが至上の存在であると位置づけ、それを実現しようとする人々がいる（しかしその理想は絶対に実現できない）。彼らは、その実現不可能な社会を理想とし、その価値観を維持する（他者が歴史と共に蓄積した経験則を過小評価するか無視する）ために取り決めたルールを他者に強要しようとする。

これを「独善」という。その価値観を「教条」という。

つまり、彼らが、人類の生物学的限界を無視しているにも拘らず、これが人類（文明人）共通の価値観だとして押し付ける、その価値観を「教条」といい、その押し付けるエネルギーを「独善」という。

更に換言すれば「教条」とは「独善的価値観」のことである。

その性格・性質のひとつは、世の中の多面性と異種の共存共栄という視点の決定的欠如だ。「味方・敵」や「支配・被支配」「搾取・被搾取」「富・貧困」「純血・穢れた血」「善・悪」「白・色」「光・闇」「文明・野蛮」「正統・異端」という徹底した二面論的価値観が支配する世界観がそれだ。「右でなければ左」、「左でなければ右」という発想の事だ。

 一旦、教条が世の中（脳内）を支配し始めると、その社会では事実や真実を見極める事より、いかに世界が自分たちの価値観に沿って動いているかを随時確認し主張する作業が優先される。自己正当性の確認作業だ。それが教条＝「独善的価値観」の第二の性格・性質である。

 そして、その確認作業は自己の正当化のために行われるため、その集団や社会に必須のものとして強迫観念化する。自己正当性の確認作業は強迫観念化する。その集団や社会に必須であるから、その脅迫観念化も必然である。結果として、その脅迫観念がその集団や社会を支配する段階まで続けられ、さらに教条を強化する。つまり、教条主義者の集団や社会は必ず過激化する。

 ２．共産主義が「独善を教義とする」ようになったこと。

この説明は簡単だ。

人は他の動物と同じく自然が生み出した進化の賜物ではなく、「神によって神（の子）のうつし身でとして作られた」。

だから、人が理論に基づき理性を働かせ社会を変革さえすれば、「人間の情動全てがコントロールできる」。

そのような妄想を抱いた人々によって作られた妖怪が共産主義ということだ。

#マルクス‬
妖怪生みの親。フランケンシュタイン博士に例えられる。妖怪が殺人を好む人類の敵になることを知らずに世を去る。理想の実現に独裁が必要と説いた矛盾は痛恨。その誤謬を歴史が実証した後も狂信者は絶えず、彼らによって思想をアヘン化（教条化）することには成功した。

#共産主義

平等や公正さを理想とするが、誰かが平等を強制しなくてはならないため、平等や公正さを取り仕切るはずの行政官が特権支配階級として、平等や公正以上のものを手に入れることになる社会を誕生させる思想。平等で公正な体制維持のためにしばしば暴力や拷問が正当化される。

独裁は、その性格上（一旦、教条が支配してしまった社会となっては、一番簡単で確実な方法だから）個人崇拝と思想の教条化は必然的である。世に共産主義を標榜する国家が現れるたびごとに人類はそれを目撃してきた。

共産党員と呼ばれる「平等や公正さを取り仕切るはずの行政官」は、ヒエラルキーのトップに君臨する共産党委員長という「個人の権力への奉仕者」であり、自己の地位を高め、あるいは維持するために共産主義の一層の教条化を進める「カルト信者」と化している。

独善的教条社会（教条が支配してしまった社会）では、社会の現実と目指すべき理想とのギャップは、洗脳と暴力によって埋められ、党員と呼ばれる支配者層は事実よりも、捏造や取締りによってもたらされる成果や利益を互いに競うことで独裁に貢献することとなる。

事実や成果は証拠によって証明されるのではなく、主張や強引な「こじつけ」によって捏造される社会の出現である。

捏造による矛盾の解消は、それを指弾しようとする者を粛清することによって行われる。教条主義者の集団や社会は必ず過激化する。

民衆の不満は、内外に反革命分子や分離主義者、帝国主義、軍国主義等々、様々なレッテルを貼られた「敵」を捏造することで逸らされる。このため共産党には、常に「敵」の存在が必要とされる。

共産主義の教条化は上記のようにいたるところにその存在を発見できる。

30万人虐殺の南京や「統一中華」や「中国の夢」で語る領土領海の広大さ等々、共産主義者が荒唐無稽な作り話が好きなのは、いかに世界が自分たちの価値観に沿って動いているかを随時確認し主張する作業＝自己正当性の確認作業のせいである。

それは自国民弾圧時の被害の過小さにも表れている。天安門事件や天津大爆発、チベットやウイグルでのジェノサイド等だ。

教条主義のなせる業であり、カルト思想独特の独善という世界観のせいである。

共産主義も教条として政治から切り離されるべきだ。カルト性（独善性）はどの宗教より強力で有害だ。

台湾は台湾、台湾はチャイナの一部ではない ／ 広辞苑 第七版

【広辞苑「中華人民共和国の一部？」「台湾省？」】

欽定大清一統志

画像は

d.hatena.ne.jp

で紹介している「欽定大清一統志」の一部です。

台湾府（中略）
古くから荒服の地（都から遠く離れた土地）であり、中国（我が文明）とは行き来はなく、「東蕃」と呼ばれていた。明朝の時代には啓けてオランダ人（紅夷）の拠り所となっていたが、日本に属していた。
本朝（清朝）順治帝の6年に鄭成功がオランダ人を駆逐して、承天府を置いた。「東都」と呼ばれていた。二縣を設け天興縣、萬年懸と呼んだ。その子である鄭錦が東都を改め「東寧」とよんだ。（後略）

「欽定大清一統志」は、清朝が皇帝の命令で編纂した公式の地誌（地理書）です。台湾は、鄭成功がオランダ人を駆逐するまで日本領だったと明記されています。鄭成功は、日本でもよく知られた日台の血を引く英雄です。

尖閣問題を調査していると現在のチャイナ政権に都合の悪い歴史的事実が次々と発見されて行くことになります。台湾は臺灣と言うのもその一つです。支那大陸政権との関連では清朝の康熙二十二年に鄭氏を滅ぼし福建省に台湾府を置き、雍正帝、乾隆帝の時代までに台湾島に及ぼした実効統治の範囲は、台湾島の西岸部と北部のみでした（下記の画像を参照）。大陸と連絡が取れる沿岸部だけなのです。

大清一統志　臺灣府圖　に描かれる台湾府全圖
澎湖諸島と台湾島の西岸、沿岸部のみが描かれている。

そして、清朝の最盛期でもその支配範囲は台湾島の山間部や、その東側には及ばず、そこに住む台湾原住の人々に及ぶことは決してありませんでした。

だからこそ、宮古島島民遭難事件を受け「我藩属タル琉球人民ノ殺害セラレシヲ報復スへキ」として、明治5年に明治政府が行った台湾出兵時に、清国政府が「台湾は化外の民の土地で清政府の責任範囲ではない（清政府が実効支配してない管轄地域外での事件）」として責任回避したのです。

その後日本支配を経てSF条約で日本が台湾の主権を放棄後、チャイナから流亡してきた国民党軍が不法支配しましたが、国際世界における台湾の法的地位は未定のまま現在に至っています。

サンフランシスコ講和条約で日本が台湾の主権を放棄した後の台湾の法的地位は未定のままなのです。

なお、SF条約で日本が台湾を放棄というのは、チャイナに返還したという意味ではありません。文字通り日本が主権を放棄したのです。

「台湾は歴史的にもチャイナではない」「中華人民共和国が台湾島を統治した実績はない」「台湾は台湾人のもの」というのが常識です。

余談ですが、上記のような事情ですので、尖閣諸島に統治権が及ばなかったことは、「付属島嶼」であるはずの尖閣諸島に「大清一統志」が言及していないこと、その付属の地図にも記載されていないことで明らかです。それは、澎湖諸島が本文で言及され、付属の地図に記載されていることと対照をなしているというおまけまであるというわけです。

尖閣諸島 大陸の歴代政権（中国）はどう認識していたか - kaiunmanzokuのざれごと、たわごと、綺麗事

中共にとっては、まさにヤブヘビの状態です。

大清一統志　臺灣府表
台湾府　台湾県　鳳山県　諸羅県　が、それぞれ
元朝時は「東蕃地」、明朝時は「紅夷地」と呼ばれ、
東蕃と呼ばれる原住民、紅夷と呼ばれるオランダ人に支配されていたと書いてある。

「ストップウォッチを手に、タイムテーブルに則り」処刑された殉国の人々の命日

12月23日は、処刑と言う形で公務死なされた人々の命日でもあります。

時のGHQ最高責任者の命によって「ストップウォッチを手に、タイムテーブルに則り」*1　、まず東條、土肥原、武藤、松井の4人が昭和23年12月23日０時1分30秒に処刑され、次いで板垣、広田、木村の3人が0時20分に処刑されました。

当時皇太子であらせられた今上陛下の15歳の誕生日でした。

合掌　南無阿弥陀仏。

殉国の軍人・文官の皆さまは下記の通り。

軍人
東條英機（首相・陸軍大将）
土肥原賢二（陸軍大将）
板垣征四郎（陸軍大将）
木村兵太郎（陸軍大将）
松井石根（陸軍大将）
武藤章（陸軍中将）

文官
広田弘毅（首相）

公務死、戦犯、国際法上の扱いについては下記の記事を参照下さい。

kaiunmanzoku.hatenablog.com

興亜観音

http://t.co/aV3uS750「絞首刑の時刻が気になる。ストップウォッチを手に、タイムテーブルにのっとってなぜこれほど正確に、すなわち十二月二十三日零時一分三十秒に執行されねばならなかったのだろうか」（文春文庫「東條英機 処刑の日」18頁）

— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2011年12月22日

*1:文春文庫「東條英機 処刑の日」18頁

第0列島線 香港・マカオにはチャイナと一線を引く歴史的根拠がある

香港では国歌斉唱の際に若者が「嘘だ」と言ったり、替え歌を歌ったりしている。つい最近も「中国」国歌にブーイングで香港サッカー協会が罰金をとられると言うニュースが流れた。

中国国歌へのブーイングで罰金＝サッカー国際試合で香港協会に：時事ドットコム

【香港時事】アジア・サッカー連盟（AFC）は19日、香港で行われたサッカーの国際試合で、香港側の観客が中国国歌にブーイングを浴びせたことを問題視し、香港サッカー協会に3000ドル（約34万円）の罰金を科したと発表した。

　香港では若年層を中心に反中感情がくすぶり、サッカーの試合でブーイングが相次いでいる。

　問題となったのは11月14日の香港対レバノン戦。試合開始前の国歌演奏の際、一部のサポーターがブーイングを行った。AFCは「規則違反が繰り返されれば、さらに厳しく処罰する」と警告している。

　中国では10月に国歌法が施行され、替え歌やブーイングに最高で懲役3年の罰則が導入されたものの、現時点で香港には適用されていない。香港政府は関連条例を制定して香港でも実施に移す方針だが、それまでは手の出しようがないのが実情だ。

しかし、#第0列島線 こそが東ユーラシアで「中華」を名乗る歴代政権の国境線であったという歴史的な背景が、この事件の根底にあることを理解して欲しい。
彼らには、チャイナと一線を引く立派な理由があるのだ。

1842年、アヘン戦争後に締結された南京条約で清国からイギリスに割譲された「香港島」は、シナの大地から離れた島であり、四海の内を支配し「陸」の続く限り天朝の威光が届いているとする清朝にとって国土＝防衛能力の範囲外だった。

だから夷狄に割譲した。

1557年にポルトガルが明から居留権を得、中国大陸における唯一のヨーロッパ人居留地となったマカオは、今でこそ珠江河口（珠江デルタ）砂洲で「陸」と辛うじて繋がっている「陸繋島」だが、もともとは「マカオ島」である。

中華皇帝は「陸の果て」をもって、威光の届く範囲、その境界、界（海）としていたのだ。

だからこそ、明朝も夷敵に差し出したのだ。

Historically Chinese emperors' ruling power expire the edge of their land, so Ming gave Macau to Portuguese and Qing gave Hong Kong to Britain. Both Macau and Hong Kong were the islands.

海 means the edge of the land and 界 has same mean.

陸から離れた土地が中華皇帝の支配地でない証拠はいたるところにある。

海防書「籌海圖編（ちゅうかいずへん）」内「沿海山沙圖（えんかい さんさず）」もその一つだ。

kaiunmanzoku.hatenablog.com

上記のブログで述べたように、明の領土は海岸線まで。一部の島嶼こそ軍の駐屯地であったが、大部分は明の領外であり、明の海軍の最大の敵である倭寇の根城だった。魚釣島、大正島、久場島と言う尖閣諸島が明國外から倭寇が攻めてくる経路や倭寇の根城として描かれている。

中華皇帝の領土（防衛能力）は海岸線までであり、「巡検司」「水寨（とりで）」「烽堠（烽火を上げる物見台）」「所」「營」「堡」などの駐屯地が列記されているのは、9分通り海岸線までであり、島嶼に至っては「駐屯地」は全くなかった。

香港やマカオ、厦門といった沿岸部においては、常に倭寇勢力と接し、大河の沿岸部は大陸の奥深くまで度々侵略支配を許していた。

近代においては西洋列強が倭寇に代わったに過ぎない。

歴史上、東ユーラシア沿岸部は常に外部勢力との力の均衡点であったと言える。

それが、第0列島線と呼ぶ所以である。

そうであってみれば、江南人たちが歴史・文化をチャイナと異にするのは当然であり、彼らが「中国の一部ではない」と主張する充分な根拠となりえるのだ。

現在、香港やマカオ、あるいは越人の血を引くと考えるカントニアの概念を持った若者たちが独立運動を起こすのも至極当然のことであると言える。

【参考】

『義勇軍進行曲（行進曲）』　歌詞・日本語訳

起来！ 不愿做奴隶的人们！
把我们的血肉，筑成我们新的长城！
中华民族到了最危险的时候
毎个人被迫着发出最后的吼声

いざ立ち上がれ　隷属を望まぬ人々よ！
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん

起来！ 起来！ 起来！
我们万众一心，
冒着敌人的炮火，前进！
冒着敌人的炮火，前进！
前进！ 前进！ 进！

起て！起て！起て！
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ！
敵の砲火に立ち向かうのだ！
進め！進め！進め！

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017

+++以下は「史実を世界に発信する会」 茂木弘道氏からのメールを抜粋・編集したもの+++

１１月１４日に行われた国連人権理事会UPR（普遍的・定期的レヴュー）対日審査に関し、慰安婦の真実国民運動（代表：加瀬英明）、不当な日本批判を正す学者の会（会長：田中英道）は連名で国連高等弁務官宛に１２月１９日付の公開書簡を提出しました。

公開書簡英語原文：

http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

日本語訳：

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/UNHCHR.pdf

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017

The ‘Alliance for Truth about Comfort Woman’ (Chairman: KASE Hideaki) and ‘Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan’ (Chairman: TANAKA Hidemichi) jointly issued an Open Letter (dated December 19, 2017) to the High Commissioner for Human Rights on the Universal Periodical Working Group for Japan in November 2017.

URL:

http:// http://www.sdh-fact.com/essay-article/1094/

PDF: 

http://www.sdh-fact.com/CL/2017-12-Open-Letter-to-UNHCHR-Prince-Zeid.pdf

The major problems raised in the letter are that in the report of the Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) phrases such as “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” are used regarding the issue of the comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

The use of these words are completely groundless. YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of the Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue.

It is emphasized that Japanese NGO has, to date, requested seven times at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn for reexamination of the facts on the comfort women.

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

+++++++++++

December 19, 2017

Open Letter to the United Nations High Commissioner for Human Rights on
the Universal Periodical Review Working Group for Japan in November 2017

Your Highness Prince Zeid bin Ra’ad al-Hussein,
(cc Dear Mr. Gianni Magazzeni, Chief, UPR Branch, OHCHR)

We very much respect your extraordinary efforts over the past decades in the field of international human rights. We especially appreciate your tremendous contribution in establishing the International Criminal Court (ICC-CPI) in 2003.

However, we are very much dissatisfied with the report, “Compilation on Japan”, edited by the Office of High Commissioner for Human Rights (OHCHR) on September 4, 2017. In Paragraph 32, the report uses the words “sexual slavery practices”, “sexual slavery crimes”, “prosecuting and punishing perpetrators”, and “bring to justice those responsible” on the issue of the World War II comfort women, referring to the Committee against Torture (CAT) and the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW).

The OHCHR’s report of September 4 does not mention the other sides of the debate at all. For example, YAMANAKA Osamu, Director of Human Rights and Humanitarian Affairs Division, Foreign Policy Bureau, the Japanese Ministry of Foreign Affairs (MOFA) clearly stated at a meeting of Centre for Civil and Political Rights (CCPR) in Geneva on July 15, 2014 that the phrase “sexual slavery practices” is not at all appropriate. Moreover, SUGIYAMA Shinsuke, Senior Deputy Minister for Foreign Affairs, MOFA (currently Vice Minister for Foreign Affairs, MOFA) definitely stated, at a meeting of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW) on February 16, 2016, that the phrases “forceful abduction”, “sexual slavery” and “the number of comfort women is 200,000” are totally without meaning after explaining in detail why so many fallacies prevail on the comfort women issue. He pointed out that a Japanese writer named YOSHIDA Seiji and the Asahi Shimbun, one of the major daily newspapers in Japan, had circulated fallacies on the comfort women issue for decades. Sugiyama mentioned that in August 2014, the Asahi Shimbun admitted to repeatedly circulating false reports on the comfort women, based on a book, My War Crimes (1983), written by Yoshida, over a period of numerous years and apologized for their mistakes. Sugiyama also pointed out that the issue of the comfort women was finally and irreversibly resolved by an agreement between the governments of the Republic of Korea and Japan in Seoul on December 28, 2015. 

In UNESCO’s Memory of the World (MoW) Programme in Paris, two different nominations on the comfort women are now being confronted. On one hand is the “Voice of ‘Comfort Women’”, based on the “sexual slavery” concept, while on the other hand is the “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army Discipline” based on the concept that “comfort women” participated in “military-licensed prostitution”. The International Advisory Committee (IAC) of the MoW Programme, following the decision of the Executive Board of UNESCO in its meeting on October 16, 2017, recommended to the Director-General that UNESCO facilitate a dialogue on October 30, among the two nominators of nominations and concerned parties with a view to leading a joint nomination to encompass, as far as possible, all relevant documents. For now, UNESCO did not recommend inscribing either of the two proposals. We welcome UNESCO’s decision, and look forward to the dialogue between the two nominating groups.

Thus, two different arguments concerning the comfort women prevail at present. The OHCHR, however, documented arguments based on only from one side as seen in its report, “Compilation on Japan”, on September 4, 2017, completely neglecting the arguments of the other side. We understand that the OHCHR, as the secretariat for the UPR, is requested to be neutral and impartial when it makes its reports. We are very concerned about the fairness of OHCHR. 

The “sexual slavery” argument relies exclusively on the oral testimonies of alleged comfort women. Generally speaking, however, any testimony must be confirmed with evidence, including cross-examination. Even in matured democracies, including Japan, a widely held criticism is that court rulings are highly contingent on suspects’ confessions, which, in turn, often lead to inappropriate prosecution for crimes that were never committed. The former Korean comfort women easily play on the Japanese government’s sense of “responsibility”, as many Koreans still have unfavorable perceptions of Japan. We do not believe that testimonies of the former comfort women are reliable.

We, however, believe that the comfort women are “military-licensed prostitutes” or “wartime-licensed prostitutes” rather than “sexual slaves”, because “forceful abduction” and “human trafficking” were never elements within the comfort women system. The Japanese military established and managed the comfort women system for the purpose of preventing rapes by soldiers and maintaining hygiene. We think the Japanese system was much better than other country’s military practices in this regard.

Documents demonstrating “sexual slavery” have not been founded by the Japanese government’s two surveys announced in July 1992 and August 1993, and by a very thorough investigation undertaken for the US Congress. The Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Governmental Working Group Final Report to the US Congress (hereinafter “the IWG Working Report”) was published in April 2007, after spending 30 million dollars and 6 years and 3 months.

They surveyed classified documents on the Japanese government’s behaviors with a total of 142,000 pages kept at agencies such as the CIA, FBI, OSS (the Office of Strategic Services) and Army Counterintelligence Corps (CIC) and others. However, they could not find one document demonstrating that Japan conducted “sexual slavery”.

In other words, “the IWG Report” shows that comfort women are “military-licensed prostitutes”.

During the Second World War, there were many advertisements, with the monthly pay stated, for the recruitment of comfort women in the major Japanese, Korean and Manchurian newspapers at the time. The monthly pay indicated that they were very well compensated. A US document demonstrates this, as well. The US Army captured 20 Korean comfort girls working for the comfort house on the battlefield of Myitkyina in Burma in August 1944, and interviewed them from August to September 1944. Office of War Information (OWI) Psychological Warfare Team attached to US Army Forces India-Burma Theater made the interrogatory. This document was named “OWI Report No. 49” (the so-called “OWI Myitkyina Interrogatory in 1944”) which said: “A comfort girl is nothing more than a prostitute or ‘professional camp follower’ attached to the Japanese Army for the benefit soldiers”. The report stated that their average net monthly pay was 750 yen, which was 75 times higher than a private first class soldier’s salary of 10 yen. 

By the way, a civil group “Justice for Lai Dai Han” was established in London on September12, 2017. Lai Dai Han in Vietnamese means of “mixed Korean parentage” in English. Many Vietnamese women suffered sexual exploitation at the hands of some of South Korea’s soldiers serving alongside US Forces in the Vietnam War. There are perhaps thousands of Lai Dai Han children and many more live today in the shadows. The mothers of Lai Dai Han were in many cases raped by South Korean soldiers during the war. Therefore, Lai Dai Han can be considered the result of “sexual slavery”, and this entirely contrasts to the World War II Japanese military comfort women, who were merely “military-licensed prostitutes”.

Under the name of the NGO “International Career Support Association”, we have, to date, requested seven times*1 at Regular Sessions of the UN Human Rights Council that “the Coomaraswamy Report” on the comfort women in 1996 be withdrawn. Taking this opportunity, we would like to know when the UN Human Rights Council will properly address our request. “The Coomaraswamy Report” is replete with many grave errors, as it is based on very low-quality materials that are filled with numerous fallacies. Also, ”the Coomaraswamy Report” is based on the fallacies circulated by YOSHIDA Seiji and the Asahi Shimbun, as well. And yet, because of the Report’s association with the UN, these grave errors persist worldwide. As a result, the dignity of Japan and the Japanese public within the international community has been immensely damaged for the past two decades. Although 46 Japanese Academics did the same thing in their open letter to Your Highness on May 2, 2017, we would like to reiterate the request that the UN Human Rights Council (UNHRC) withdraw “the Coomaraswamy Report” and appoint a new and proper UN Special Rapporteur on the comfort women issue in order to draft a new report that is free from factual error. Falling this, it is doubtful that the United Nations Human Rights Council can be considered fair and impartial. We think this matter bears directly on the dignity of UNHRC.

Only three countries, China and both Koreas, made remarks on the issue of the comfort women at the UPR Working Group for Japan on November 14, 2017. We would like the international community to be well aware that these countries’ views are considerably biased when it concerns Japan. Consequently, we think what they say about Japan should be discounted in general. In the case of China, the Communist Party and the government are not legitimate representatives of the Chinese people. The Chinese Communist Party bases its legitimacy solely criticizing Japan over historical issues. Thus, the Chinese Communists have no choice but to slander Japan in order to maintain their political power. In the case of the two Koreas, it is very difficult for people to have pro-Japanese attitudes since Koreans in both countries have highly unfavorable perceptions toward Japan. Although the comfort women issue was finally and irreversibly resolved by a governmental agreement between the Republic of Korea and Japan in December 2015, the South Korean government has yet to live up to its promises. The moral being of South Korea as a sovereign country is in serious question.

Finally, it would be highly appreciated if the OHCHR would exhibit its editing capacity when it makes reports, in an attempt to be neutral and impartial as the secretariat.

Sincerely yours,

Chairman KASE Hideaki
Alliance for Truth about Comfort Woman
in Tokyo, Japan

Chairman TANAKA Hidemichi
Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan
(AACGCJ) in Tokyo, Japan

*1: Mr. FUJIKI Shunichi at 31st Session in March 2016, Ms. SUGITA Mio (currently Member of House of Representative) at 32nd Session, Professor FUJIOKA Nobukatsu at Session 33rd Session, Mr. Tony MARANO at 34th Session, Professor YAMASHITA Eiji and Mr. FUJII Mitsuhiko at 35th Session, and Mr.FIJIKI Shunichi at 36th Session in September 2017.

戦線後方記録映画－南京 Documentary Nanjing of 1937-38

東宝映画文化映画部製作、昭和13（1938）年、2月20日公開
Released on February 20, 1938 in Japan. Produced by Toho Movie / Bunka Eiga-bu.

This is the true and genuine documentary movie of Nanjing City after the Battle of Nanjing in 1937.

Like many pictures obviously show restoration of order in the Safety Zone immediately after the seizure of Nanjing, every scene of the documentary film also shows the public peace and order, especially the scene Chinese citizens rushing to get Japanese ID cards. These photos and films are made by the trustworthy sources and coincided with the witness of over 100 Japanese correspondents dispatched to Nanjing then.

(34:20-) Chinese citizens rush to get Japanese ID

The false claim saying that an average 6,000 citizens of Nanjing were slaughtered a day and the remains were burnt by kerosene within and near such a narrow city as Nanjing, the area of which is about ten times as large as Central Park in New York, is absolutely incompatible with what these photos and films show.
Of course, nobody watched any smoke around there.

(47:00)The sound of firecrackers, and the video shows the faces of the children.
Chinese children playing with firecrackers which could have been easily mixed up gun fighting in such a situation like after the Battle of Nanjing is an evidence of the public peace and order. There is no fear in their faces even when the two soldiers in Japanese Army Uniform passed by among them.

#StopChinesePropaganda #StopChineseDeception #NanjingMassacreIsFake
#FAKEOFNANKING

1849 独 チャイナ図に描かれるチャイナの範囲 台湾島西岸と北方沿岸の小島のみ 尖閣はなし

1849年のドイツ地図
Meyer's Zeitungs-Atlasのうちの
チャイナ図

1849年は和暦で嘉永2年、清の 道光29年

▼台湾島の西岸と北方の小島のみがチャイナとして描かれている。台湾の東半分と尖閣は地図に描かれていない。澎湖諸島、琉球嶼が描かれているのと対照をなす。

▼少なくとも、台湾島の東半分は清ではなかった。

▼台湾島北方に描かれる小島も沿岸部にごく近い島嶼と思われる。

▼ベトナム近海の島々は無主地、海南島がチャイナ。

▼海南島と台湾島の西岸部を除くと、我々が第0列島線と呼ぶ東ユーラシア大陸沿岸に隣接した島々だけが清朝の領土であった。

拡大図

地図左上の拡大図　

チャイナ本国（CHINA-PROPRIA）の文字が確認できる。

▼”propria” はラテン語 ”proprius”の女性単数主格。「固有の」と言う意味がある。このことから、当時のヨーロッパ人の「チャイナ固有の領土範囲」の認識が分かる。

▼チベット、ウイグル、モンゴル、満州等はチャイナ固有の領土ではないことが一目瞭然である。

▼現在、中華人民共和国周辺部でチャイナ共産党が「古来からの中国領土」として「中国の夢」や「統一中華」という主張で権利を主張している Aksai Chin, Arunachal Pradesh, Tawang, Doklam, Bhutan, Kashmir, 南シナ海が、どれ一つとしてチャイナではないことが分かる。むしろ、チャイナの主張が関係国にとっていかに荒唐無稽で受け入れがたいものであるかが理解できるだろう。清の道光帝と言えば清朝の賢帝として知られ清朝の栄華を生きた皇帝だ。

読み込みに時間がかかる場合があるので、下記にスクリーンショットした画像を貼っておく。

なお、上記のチャイナ図は

Meyer's Zeitungs-Atlas (1849-1852) 　15. Asien (Nº 58, 1849) のAzië / Asiaの一部である。

欧米で 白人の救世主 の心情を操る 中華従北プロパガンダ 南京・慰安婦

ノア・ベラツキーは白人救世主の映画は、「悪い白人の人々に服従させられ、善い白人の尽力によって自由を獲得した」黒人の人々の一つの物語の変化であると言う。

「狡猾な日本人」に服従させられ、善い白人によって自由を獲得した「チャイナ人」と「半島人」と読み替えれば、反日勢力が北米で、欧米で何を意図しているかが読み取れる。

白人の救世主 - Wikipedia

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1930年代と言う 黄禍論 華やかなりし頃、宣教や慈善の目的でチャイナに渡った白人が、人種として劣る「可哀想なシナ人」に同情し「狡猾なジャップ」に悪意を抱いて伝えた根も葉もない 南京 残酷物語が欧米の数多くの 白人の救世主 に好評を博したのは想像に難くない。

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The 13 fundamental facts laid out below describe the situation in Nanking when the city was occupied by the Japanese in 1937jpowerkaiun.wordpress.com

南京攻防戦時の捏造虐殺話は米国内の反共・反ソの国際世論を対日感情悪化に向けようとするコミンテルンの策謀として生まれた。生みの親は彼等だ。全世界から包囲されていた唯一の共産主義国ソ連が、米国内の反日を煽り、反共の核になり得る日本を国際世論から分断し、日本を自由の敵として演出しようとしたのだ。

米国内における対日感情を悪化させるためにソ連スパイが国民党、共産党、ドイツ企業、ありとあらゆるところで画策し、ありとあらゆる利害関係者（英国等）を巻き込みながら、ありもしない南京大虐殺を「日本に虐げられる可哀想な中国人」として演出して大成功。コミンテルンは米国の工作員を通じてFDRを操り、米国にとって不要且つ有害な計画を人種嫌悪と言う世論を盛り上げることで、日米開戦に持ち込んだ。

しかし、戦後の東京裁判では20万人（30万人ではない）などという大虐殺は、米国の意を汲んだチャイナ国民党が懸命に証拠を集め、捏造したにも拘らず、材料不足で証明できなかった。

東京裁判後、南京大虐殺と言う亡霊は、いつの間にか裏で燻ぶりながらも世間から与太話だとして忘れ去られていた。

少なくとも、戦後しばらく70年代くらいまでは南京は中共においても問題にならなかった。

ところが、ソ連が崩壊して冷戦が終結するとともに南京の亡霊が復活する。

中華従北コミンテルンと名付けてもよい中共と北朝鮮、北朝鮮に忠誠を誓う南朝鮮の従北派、日本や北米に蔓延る彼らの意を受けた中華従北勢力による日米韓分断策として利用価値が見直されたのだ。

南京・慰安婦・徴用工・漁業資源保護・竹島領有・尖閣領有・琉球独立・反基地平和運動等々、日米韓を分断することで誰が利益を受けるのか。
世界は、世界中に拡散する反日プロパガンダ＝中華従北プロパガンダが中共の太平洋分断支配を意図したものだと気付くべきだ。

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国民主権下の「法」は社会の維持防衛に係わる国民の価値観に立脚している。

「法の下の平等」の解説が権利と義務の「平等」と「法の下」の「下」の意味を語るばかりだ。国民主権下の「法」は社会の維持防衛に係わる国民の価値観に立脚しているのだから、日本国民の歴史や文化に根差した価値観が問われていると気付くべきだ。

以上、2017年11月9日　Facebookへの投稿。

https://www.facebook.com/ethan.kaiunmanzoku/posts/1497804773669138

南京虐殺と言う亡霊の復活

【南京虐殺と言う亡霊の復活】
南京攻防戦時の捏造虐殺話は米国内の反共・反ソの国際世論を対日感情悪化に向けようとするコミンテルンの策謀だと思っています。米国内における対日感情を悪化させるためにソ連スパイが国民党、共産党、ドイツ企業、ありとあらゆるところで画策し、ありとあらゆる利害関係者（英国等）を巻き込みながら、ありもしない南京大虐殺を「日本に虐げられる可哀想な中国人」として演出して日米開戦に持ち込んだ。

でも、戦後の東京裁判では20万人などという大虐殺は、材料不足で証明できず、いつの間にか裏で燻ぶりながらも世間から与太話は忘れ去られていた。

それで、戦後しばらく70年代くらいまでは南京は中共においても問題にならなかった。
ところが、ソ連が崩壊して冷戦が終結するとともに南京の亡霊が復活します。中華従北コミンテルンによる日米分断策として利用価値があるからです。

上記は過去にFBに投稿したもの。

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南京攻防戦については、微力ながら英文で事実を発信している。

jpowerkaiun