元々安全保持に必要充分な規格を満たしている設備に、必要以上の過剰な安全基準を新たに設けて、私企業に負担を求めるという政策は異常です。自由社会にそぐわない統制だと言えます。
お上意識が強い電力業界ならではの服従です。
米国の電力会社なら当然訴訟問題となる案件です。
電力という国民生活に必須のものを生み出す設備なのですから、電力料金に加算するにしろ、税金で補助するにしろ国民負担には変わりがありません。
過剰基準で首を絞める政策は愚の骨頂です。
安全基準は合理的なものであるべきです。
頑迷な偏見が解けない国民性が、このような馬鹿げた基準を生かし続ける土壌になっていること、それが一朝一夕に変えられないものであることを考えると、東電の判断は真に妥当なものです。
それだけに残念です。
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付け加えたいことと私の持論はこちら：
技術立国で輸出産業が社会を支えている、産業、特に物づくりの空洞化が問題となっている日本。
高齢化が進み年金制度、保険制度を支える基盤となる若者の労働力が心配な日本。
財政悪化で税制を見直さねばならない日本。
問題を多く抱える日本で、エネルギー問題が反原発か原発推進かの二つの選択肢で語られ、数値目標だけが先行するのは間違っている。
脱原発は経済的な競争で化石燃料をつかったエネルギー源を凌駕するものをつくりだせば達成できる。 送発電分離と家庭や企業に自分たちの使うエネルギー源の選択ができる制度を導入し、市場原理を用いて、政策的に脱原発を誘導すべきである。
国際的責務を果たせる先進国、自由国家、技術立国、途上国の頼れる支援国家が日本の立ち位置である。
日本が築いてきた信用と安心感を失う選択は、全て間違っている。
参考：
