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Essay / 保釣運動 中共とそのシンパに利用される歴史を学ばない民族主義者達の反日運動

過去に書いた記事の再アップです。多少見直してみました。

保釣運動(ほちょううんどう)

保釣運動とは、日本固有の領土である尖閣諸島中国領土であると主張して、中国人社会で行われている「領土返還」運動のことを言う。「保釣」の「釣」とは中国側による尖閣諸島魚釣島の呼び名「釣魚島」から来ている。民族運動の形態を装って始まっているが、1997年7月1日の香港の本土返還後は中国共産党の影響下で反日運動という色彩を年々濃くしている。

アメリカに留学中だった民族主義者を標榜する台湾人学生が1971年1月から5月にかけてワシントンD.C.台北市などの都市で抗議デモを展開したのが世に知られる最初の機会となった。沖縄返還1972年5月15日)により、尖閣諸島の施政権が米国から日本に返還されることに対し、尖閣諸島中国領土であると主張したのが始まりとされる。

同じ年の1971年中国共産党政権が支配する中国大陸でも反日運動が組織されたが、ニューヨーク在住の留学生が中心となって「保釣運動」を組織したのは中国国民党を支持する馬英九(現中華民国総統)ら右派学生の「反共愛国連盟」であった。当時は現代版「国共合作」として民族派学生の支持を集めた。

この反日デモをきっかけに、1971年年6月に台湾中華民国)、12月には中華人民共和国尖閣諸島に対する領有権を主張し始めた。

さらに、1997年香港本土返還前後からは、中国共産党が直接間接に支援する組織や中国共産党に迎合する組織が台湾香港など『海外華僑』の"愛国活動家の抗議活動”を演出していると推測される行動が多く見られるようになった。

2012年7月4日に日本領である尖閣諸島領海を侵犯した「台湾」船は自国の国旗である青天白日滿地紅旗(せいてんはくじつまんちこうき)ではなく、何故か中華人民共和国国旗である五星紅旗を掲げており、「中国の企業オーナーから100万元(約1200万円)の寄付をもらった」と明かす等、中共の資金援助を潤沢に受け取っていることが明らかにされた【参考:産経新聞 2012年7月7日(土)】というのは記憶に新しい。

 

保釣運動そのものが台湾本土統一を狙う中国共産党の日台分断宣伝工作と言う見方もある。

根拠は台湾香港からのアメリカ留学生を中心に特定時期(冷戦期-中台外交戦争期)に運動が始まったことがあげられる。馬英九の研究論文が発表された当時の中台はお互いの組織内に工作員を入れ激しく中国の正統政権の地位を争っていた時期である。そして、その外交戦争の結果、中国の正統政府を任じる中華民国台湾)との国交国は1969年にピークの68カ国に達していた。中華人民共和国にとって、工作が必要だったし、「昔自分の物だった」という領土問題は、人心に容易に訴えやすいではないか・・という見方である。北米で馬英九とともにデモを敢行した学生指導者が中華人民共和国を訪問し、周恩来に「現代の五四運動」と称賛されたという事実も有り、非常に興味深い見方である。中華人民共和国の国連加盟前の外交世論に対する働きかけとともに研究の価値があるだろう。

なお、馬英九の論文やその論拠については、長崎純心大学の石井望准教授が「尖閣釣魚列島漢文史料」や八重山日報に発表した論説で論破している。




(日本復帰前の沖縄の状況)

1951年署名された日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)で沖縄は「行政主席」を行政の長とする琉球政府として、アメリカ合衆国の施政権下に置かれた。1950年に始まった朝鮮戦争の進行する中、沖縄県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰(日本復帰)を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年には沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)を結成した。

沖縄返還協定に付随している「合意された議事録」において、「第1条に関し、同条2に定義する領土は、日本国との平和条約第3条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、1953年12月25日付けの民政府布告第27号に指定されているとおり、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によつて囲まれる区域内にあるすべての島、小島、環礁及び岩礁である。北緯28度東経124度40分北緯24度東経122度北緯24度東経133度北緯27度東経131度50分北緯27度東経128度18分北緯28度東経128度18分北緯28度東経124度40分」としており、尖閣諸島はこの区域内にあるため、沖縄返還協定の第1条の2に定義する領土に含まれている。



(保釣運動前の台湾中華民国尖閣諸島

また、日本は1952年蒋介石中国国民党政権との間で、その支配下にある台湾適用範囲とする日華平和条約(1972年失効)を締結し、その中で日本の領土権の放棄を規定している。ここでは「日本国は、1951年9月8日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としていたが、尖閣諸島台湾に属するとは解釈されておらず、中華民国政府から1971年まで抗議を受けることはなかった。その間の中華民国発行の地図においては尖閣諸島は日本に属すると明確に記してあった。



(保釣運動前の中国中華人民共和国尖閣諸島

1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島(当時の米軍占領地域)の範囲を記事冒頭で「琉球群島は我国(中国)の台湾東北(北東)と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島先島諸島大東諸島沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており(後略)」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。

 

最後に、台湾では日本の週刊誌等で過去に尖閣諸島を日本領と記述する中華人民共和国中華民国製の地図や教科書が紹介されたのを機に、保釣運動の誤りに気付く団体も存在していることを付け加えておきたい。

 

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