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kaiunmanzoku's bold audible sighs

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Wherever there is a human being, there is an opportunity for a kindness. 引用・転載はご自由に。ただし、引用元・転載元だけ明記ください。 Feel free to copy and reprint but please just specify an origin of quotation.

実は慰安婦問題は司法問題としては日米韓で決着している。

過去のblog記事を再アップする。

 

友達のRachelの力作です。

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Establishing statue of Comfort Women in New York City will be a big problem between the United States and Japan for these reasons. The Comfort Women problem is not related to the New York City, and building it will be glad by Korean people for prostitutes' trials such as the New York Times on Jan. 8, 2009. The condemnation of Comfort Women does not have any conclusive evidence, so Japanese raising an objection about it. I hope New York City stop the Councilman Koo's proposal. UndertakerRach's HP  http://undertakerrach.gouketu.com/

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以下にこの問題の出来事を思いつくまま羅列してみた

1983年に「私の戦争犯罪」吉田清治著が出版される。従軍慰安婦の仕掛け人である。1980年代は中共が反胡耀邦運動(反日運動)を行っていた時期である。 著者は1943年済州島で日本軍の性奴隷にするために他の19名の日本兵とともに205名の朝鮮人女性を拉致して回ったと記す。 ところが、これを見た済州島の住民が驚き、調査を開始、

1989年8月14日済州新聞が否定。 参考:『済州新聞』(1989年8月14日許栄善記者)の記事 秦郁彦氏の現地調査(『正論』平成4年6月号)

それを知ってか知らずか、90年代になって自称慰安婦達はそのまま謝罪と賠償を要求し日本政府を日本国内で訴えるが「日韓基本条約で解決済み」という当たり前の理由で次々と全て敗訴。

参考例:1991年12月16日、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 

The 1965 Treaty of Basic Relations between Japan and South Korea 日韓基本条約  

The Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定1965年

 

日韓交渉は14年間にも及び微細に両国間に存在する問題が逐一取り上げられたが、慰安婦問題について韓国側も一切言及しなかった。つまり、91年まで「従軍慰安婦問題」は存在していなかった。また、日本海呼称問題も90年代(1992年)になって、南北朝鮮が持ち出してきたことも留意すべきである。これは中共江沢民派)の反日教育の強化と時期が重なっているのである。

 

河野官房長官談話(1993年8月4日)← これが混乱に拍車、村山談話(1995年8月15日)と続く。

 

次々と敗訴を続け、「日韓基本条約」を知らなかった自称慰安婦たちが韓国政府に説明を求めはじめ、その結果、

2005年、韓国で日韓基本条約の主要部分がやっと公開される。

In January 2005, the South Korean government disclosed 1,200 pages of diplomatic documents that recorded the proceeding of the treaty. The documents, kept secret for 40 years, recorded that South Korea agreed to demand no compensations, either at the government or individual level, after receiving $800 million in grants and soft loans from Japan as compensation for its 1910–45 colonial rule in the treaty.

The documents also recorded that the Korean government demanded a total of 364 million dollars in compensation for the 1.03 million Koreans conscripted into the workforce and the military during the colonial period, at a rate of 200 dollars per survivor, 1,650 dollars per death and 2,000 dollars per injured person.

However, the South Korean government used most of the grants for economic development, failing to provide adequate compensation to victims by paying only 300,000 won per death in compensating victims of forced labor between 1975 and 1977.

Instead, the government spent most of the money establishing social infrastructures, founding POSCO, building Gyeongbu Expressway and theSoyang Dam with the technology transfer from Japanese companies.

The documents also reveals that the South Korean government claimed that it would handle individual compensation to its citizens who suffered during Japan's colonial rule while rejecting Japan's proposal to directly compensate individual victims and receiving the whole amount of grants on the behalf of victims

 

これによって、慰安婦個人への保障責任は本当は日本ではなく韓国政府にあったことが明るみに出る。 知日派の池萬元(チ・マンウォン)等が従軍慰安婦の8割は嘘だと気付き、集会などで主張することになる。しかし、韓国世論は真実に気付いた人々に”親日”派のレッテルを貼り、反日プロパガンダの方を支持し続ける

 

一方アメリカでは 第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、ワシントン連邦地裁は2001年10月、日本側の主張を認めた形で原告(中国韓国側)の訴えを却下した。

原告側(中国韓国側)はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも2003年6月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は2004年7月に高裁へと差し戻した。

ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。 ところが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は2005年11月にまた最高裁に再審を求めた。

 

そして、最終的に米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2006年2月21日、『却下の判決』を下した。

 

6年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という中国政府関連機関とも連携する政治団体である。このことからも中共(あるいは中共のシンパ勢力)が韓国内の反日を裏で扇動していた疑いがある。

しかし残念ながら立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。

 

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に日本に動員された者の賃金は請求権協定を通じて、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれていると記述されていることを明らかにしている。韓国政府は、条約締結時から韓国民に条約内容を伏せており、公式見解が明らかになったのは初めてである。

韓国・朝鮮人は日本政府に補償を求め続けているが、対日請求権資金をすでに受け取っている韓国政府に補償を求めなければならないことも明らかになった。

 

なお、日本政府は条約締結以前の1946年に企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託するよう指示を行っており、朝鮮人への補償を積極的に行おうとしていた。韓国政府は自ら請求権を捨てたのだから、韓国の裁判所でも審議が行われればこういう結論が出るのは当然である。

 

しつこさには正直あきれます。民族主義者が作り出した竹島問題と、この従軍慰安婦問題、それに日本海呼称問題は中共と北が南の小中華意識を焚きつける形で燃え上がっているようだ。

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