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Essay /  ドゥテルテ大統領報道 「犯罪者を裁判の手続きなしに殺した」?

日本 Japan 歴史歪曲 戦史観 propaganda

ドゥテルテ大統領報道】「犯罪者を裁判の手続きなしに殺した」?

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誰が麻薬組織の協力者になっているかわからない社会。警察幹部ですらマフィアから鼻薬を嗅がされている社会。それが一変する。ドゥテルテの功績だ。

敵と味方を見きわわめることが出来なければ、犯罪者を摘発する前にお陀仏になる。下手をすると、取り締まる側がマフィアの一員として殺されてしまうかもしれない。他ならぬ同僚の警察官の手によってである。

 

それを防ぐ手段がマフィア撲滅の最大のネックともいえる。

 

ドゥテルテは、マフィア懸賞金をかけることによって、犯罪組織からの金銭の提供と同じくらい魅力のある「正義」の魅力を警察官に提示し、警察官を治安維持の任務に引き戻した。こうすることで、「敵と味方を見きわわめ」られるようにしたのだ。決して人間である犯罪者に値段をつけ、命を金に換算するのが目的だったのではない。

 

日本のマスコミで「犯罪者を裁判の手続きなしに殺した」と騒がれているが、これは米国プロパガンダである。

 

なぜなら、警察や軍の犠牲者、市民の犠牲者の数が並べられて比較されたことがないではないか。賢明なる人々であれば、麻薬戦争で犠牲になった側を置き去りにした議論だと気付くべきである。犯罪者の人権犠牲者人権の上に立つのはおかしいと気付くべきである。

 

犯罪組織が司法の世界にまで手を伸ばしている社会では、現行犯で処罰出来なければ、その手続きが犯罪者を助けるという矛盾が多々生じる。場合によっては通常の司法手続きが正義の実効を妨げて意味が無くなってしまうという現実に曝される危険すらある。

 

例えば、禁酒法時代のアル・カポネを裁くには、市警や地方検事や州裁判所を通す通常システムの司法手続きでカポネを裁くことが出来ず、また連邦捜査局FBI)も役に立たず、アンタチャブルと呼ばれる連邦政府米国財務省)所属の捜査官が米国司法長官と直接協力し、連邦裁判所で決着をつける必要があった。

 

そういう事実を無視して、ドゥテルテが人権無視の殺人を奨励していると日本のマスコミ報道するのは間違いだ。

 

個人基本的人権は、法の支配国民主権と共に尊重されるべきだが、それがその他大勢の基本的人権を脅かしてはいけない。常に調和というものを考える事が必要だ。

 

沖縄似非ヘイワ・反キチ共の暴挙を一切取上げない中華プロパガンダと同じだと思う。

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