経済的に中共は世界に影響力を持っています。世界の殆どの国が中共を経済的パートナーとして扱わざるを得ないのが現実です。日本にしろ、米国にしろ、たいていの国のまともな経済界から「中共包囲網を敷いて中共の経済を干し上げてしまえ」などとは決して主張しないだろうし、そんなことを想像することもないでしょう。
したがって、ユダヤ資本の陰謀といったような謀略で中共の経済崩壊が起きるとは考えにくいと思うのです。
ただ一方で、実際に中共が周辺諸国と起こしている紛争や摩擦は数えきれないぐらいあり、その解決のため、日本も同様ですが、中共と経済関係を持つ近隣諸国の殆どが米国に安全保障を頼りたいと考えていることも事実なのです。
逆に言えば、中共は日米・東南アジア・豪・印といった価値観の異なる国々の包囲網に囲まれるなかで、少しでも中共と価値観を同じくする国を得て包囲を解こうとしており、それが一層紛争や摩擦を高めているともいえます。
そんな東アジア・東南アジア・西太平洋・南アジアに広がる中共の崩壊が起きるとすれば、それはどんなものなのかを考えてみた。
中共が共産主義国であり、計画経済が建前であるにも拘らず、急速に経済発展をする中で、現状の世界市場で消費できる以上に生産設備を建設し・生産物を生産して「無計画に」抱えこんでしまった余剰生産設備と余剰生産物は膨大なもので、今すぐにでも中共を破綻させるのに充分な量です。
この危機を乗り越えるため、中共は「一帯一路」という途上国のインフラ整備事業プロジェクトに乗り出しました。
余剰生産設備から生み出される余剰生産物に一大消費市場を与えようとしているのです。しかし、国外で仕事をしようとすれば現地で必要とされる通貨を用意しなければなりません。現地企業はもちろん、中共の企業といえども人民元で仕事を引き受けられないのです。材料や資材の仕入れも人材の確保にも、まず外貨を獲得しなければならないわけです。
AIIBがその外貨を融資するための金融機関です。世界中から参加国を募る理由はそこにもあります。
つまり、一帯一路のプロジェクト契約受注が計画通りいかなかったり、AIIBのドル集めがうまくいかず外貨建て融資が行詰まったとなれば、今すぐにでも破綻するのに充分な量の余剰生産設備と在庫を持っている中共は、その噂だけですぐに破綻する可能性があります。
人民もそれを良く知っているので、ドルや貴金属、仮想通貨、海外不動産等へ投資をしているわけです。
そのなかでも軍閥関連企業が行っている海外投資は最も注目に値します。
中共の中央政府の破たんは、そんな軍閥の独立に繋がるでしょう。朝鮮半島情勢はそのような軍閥、特に旧瀋陽軍区と呼ばれる江沢民派が支配する北部戦区にとって、資源獲得の機会でもあります。
朝鮮半島危機で、もし米国の攻撃によって戦端が開かれるような展開になったとすれば、どうでしょう。
私は、中共中央政府が機能している限り、米中間で取引がなされ、恐らくその取引条件は「北朝鮮内に中共に敵対する政権を置かないこと」でしょうから、中共は戦後に北朝鮮部分だけを「北朝鮮自治区」として米国から譲り受けて統治することになるでしょう。朝鮮半島は大韓民国と「中華人民共和国北朝鮮自治区」というあらたな分裂状態です。それはモンゴル共和国に対する「中華人民共和国内モンゴル自治区」に倣ったものになるはずです。
もし中央政府が機能しないような事態なら、江沢民派が支配する北部戦区は独断で朝鮮半島統一を狙い南へ進出するでしょう。資源と工業技術を戦果として期待でき、それを使って中央政府にとって代わるだけの基盤固めができるからです。日米がどう行動するかについては、残念ながら本当の事はその時にならないとわかりません。
しかし問題は中共です。中央政府が統制が効かない状態であることは中共支配下の全地域にあっという間に伝播することでしょうから、既に行動を開始した北部戦区だけでなく東部戦区、南部戦区、西部戦区、中部戦区が、一部は連携するでしょうが、それぞれ独自に行動を開始し、中華人民共和国はたちどころに解体するかもしれません。
そうなれば、現在中華人民共和国が抱えている全ての紛争・摩擦地帯で争いが起き、東ユーラシア大陸全体がカオス状態に陥るという自体も起こり得るわけです。
上は、下記のＦＢへの投稿を修正して書き直したものです。
