kaiunmanzoku's bold audible sighs

Be love Be peace Be harmony Be compassion Be joy

Wherever there is a human being, there is an opportunity for a kindness. 引用・転載はご自由に。ただし、引用元・転載元だけ明記ください。 Feel free to copy and reprint but please just specify an origin of quotation.

国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下に存在してはならない

その専門性ゆえに権力から中立的であったり、独立した権限を与えられた(①専門家集団の然るべきポジション)への就任資格は、明示的、暗示的を問わず、全て(②その専門家集団)が独自に決めた手続きや基準で(②その専門家集団)の中で決められている。

したがって、内閣の長たる首相が(①専門家集団のポジション)に就任する者を決める時は(②その専門家集団)が推挙する者から選ばねばならず、いったん任命がなされたなら(②その専門家集団)の許可がなければ首を切ったり、降格できない。


上記のような組織人事が、慣習として現在の日本国の行政府に存在するなら、その組織の人事運用は、憲法違反である。たとえ、そのように明文法で規定されてあっても憲法違反の疑いが濃いと言わざるを得ない。


本来「中立性」や「独立性」は、時の世論の盛り上がりや政治家の大衆迎合主義を排して法に沿って行動する意味合いで用いるべき言葉なのだ。国民主権下の全ての組織は、ただひたすら国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならない。時の世論の盛り上がりを忖度して法を曲げてもならないし、外国勢力の様々な圧力や、政治家が利益誘導を図ったり、大衆に迎合する解釈を押し付けてくるのにも応じてはならないという意味なのだ。

 

憲法前文に曰く『そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』なら、国民の代表者や国民の代表者の代表者にも充分な統制手段がない「中立公正な立場で独立して職権を行使する」組織は排除されねばならないだろう。国民の信託が皆無だからだ。


危険極まりない国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在してはならないのだ。

 

統帥権や軍部大臣(陸軍大臣海軍大臣)の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度等を理由に、主張が通らない内閣には大臣を出さないことによって、内閣(行政府)の意思決定をコントロールしようとした組織を誕生させてしまった先の憲法下の悪夢を思い出せば、上の①が陸海軍大臣、②が陸海軍、のことで、シビリアンコントロール(国民の信託を背景とする統制力)の枠外にあった組織だと理解できるだろう。

 

そういう意味で、国民の代表の代表たる内閣の「恣意」が「独立性」や「中立性」を害すると宣伝するのは可笑しい。
国民の信託を受けているのは専門家集団ではなく内閣なのだ。国民主権下の全ての組織は、ただひたすら国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならないのだから。


そして次の主張も分かってもらえると思うのだ。
組織の独立・中立を建前に「申し送り」や「指名」で昇進や登用が行われる慣例は甚だ非民主的で、シビリアンコントロール(国民の信託を背景とする統制力)に欠けた慣例である。

全ての行政機関は須らくシビリアンコントロール(国民の信託を背景とする統制力)を持った内閣の統制に服すべきだ。「国民の信託」こそが民主主義国家の権力の正当性なのだから。#検察人事 #日本学術会議 #行政改革

 

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国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下に存在してはならない

 

安全保障/科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化

科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化が行われる】

 

#日本学術会議 の英明な頭脳が露とも気付かない #学問の自由 の真の脅威から日本と日本人を救うため、科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化が行われる。


政府は軍事転用可能な先端技術が海外に流出しないよう対策を強化している。
今後は、国内の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示する必要があるし、外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備も補助金受諾の条件となるだろう。


中共は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が中共の情報(工作)活動に協力する義務を定める法律(国防動員法)もある。


現状は政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるかを示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も脅威となる外国などが関与しているのか、その有無を十分把握できない。


安全保障を米国に頼る日本は、これまでに特定秘密保護法等の整備を行ってきたが、なおいっそう経済安全保障を重視して中共工作員による西側諸国の先端技術や軍事情報の流出を警戒する米国に足並みをそろえる必要がある。

 


国による法整備は時間もかかることから、国内の研究組織が自主的に疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを遮断することを促していくことになるだろう。


年間4兆円と言われる政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持つ #日本学術会議 には、象牙の塔の上からではなく、国民の命と健康を守るという現実的視点から、自律した倫理的対応が求められることになる。


ただし、政府は対象国を名指ししたり、明示した基準は示さない方針だ。そのため、学者の仮面を被った(意識的にせよ結果的にせよ、中共北朝鮮、あるいは日本の反日勢力に協力する)左翼活動家による激しい抵抗が予想される


専門分野しか目に入らぬ良心的科学者は、少なからず騙され、なかには片棒を担がされたり、神輿に担がれる者がでてくることだろう。まずは、現実を啓蒙して味方に引き入れることが必要。不用意に執拗な批判で敵に回さないことだ。

 

 

 

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20201003 読売新聞から

 

  羊と犬と狼

イソップ物語から

 

オオカミたちが、あるヒツジの群れを襲って食ってしまおうと狙っていました。
しかしその群れはイヌが番をしているので、思う様になりません。


そこで、ある作戦を思いつきました。

 


 オオカミは、代表をヒツジの所へ送って、


「イヌどもを、追い出して下さい。
 あの憎らしいイヌたちの為に、オオカミとヒツジが敵同士の様になっているのですから。
 イヌを追い出してさえしてくれれば、あなたがたとわたしたちは平和に仲良く暮らせる様になるでしょう」


と、提案したのです。

 


 ヒツジたちはオオカミの悪巧みが見抜けなかったのでイヌを追い出してしまいました。


 オオカミはゆうゆうとイヌのいない羊の群れに入ると、守ってくれる者のなくなったヒツジを、やすやすと全て食い殺しましたとさ。

 


#中共は人類の敵 #沖縄 #日本 #自衛隊 #在日米軍 #日米同盟 #集団的自衛権  #媚中派 は 世間知らずの羊?それとも 工作員

漁船団を脅迫外交に用いる中共

【漁船団を脅迫外交に用いる中共


中共は漁業権や領有権や紛争当事国の主権が及んでいる国々のみならず、中共の影響力が今まで及ばなかった遠い国々の漁業海域に多数の漁船団を送って入り込み、真正面から挑発し、反応を­引き出すということを戦略的に行っている。


中共がこうした漁船の行動に直接指示を出しているのかは定か­ではない。恐らく意図的な指示が出ていることもあれば、偶然の事故などに乗じるケースもあるだろう。明らかなのは、中共が漁船に広大な海洋のあらゆる海域での操業を奨励しており、問題が生じれば政府­が乗り出していく、ということだ。


狙った紛争予定海域に漁船を送り、相手国の漁船、あわよくば海軍や沿岸警備­隊との衝突を引き起こし、相手の主張を撤回させる。また漁民が起­こした問題を逆手に取る。いずれにしろ、強大な経済力とその背後に軍事力があれば、さまざまな政治的脅迫の選択肢が生まれるというわけだ。

 

www.bloomberg.co.jp

 

news.yahoo.co.jp

 

globe.asahi.com

 

courrier.jp

 

blog.goo.ne.jp

 

news.livedoor.com

 

www.asahi.com

 

www.odi.org

 

www.scmp.com

下の画像は直前の scmp の記事を飾っているもの

https://cdn1.i-scmp.com/sites/default/files/styles/1200x800/public/images/methode/2018/02/23/0fa905fe-1864-11e8-ace5-29063da208e4_1280x720_162821.JPG?itok=iAXJiocb

マスク拒否(安全阻害行為)で緊急着陸事件 「拒否」が、なぜ批判されるのか?

人間が社会的動物であり、社会にその生存の根拠を置く限りにおいて、個人の行為は他の個人へ影響を与え得るエネルギーを持っている。意思や目的によってエネルギーの方向が定められると言っても良いかもしれない。文明の発達と衝突、融合、創造、あるいは破壊や消滅という人類の活動が多様化するなかで、それらの行為(あるエネルギーを持った行為)を制御、制限する必要があり、社会は様々な規範を生み出してきた。

 

それらの規範は、ある側面で見ればそれは個人や集団の人権の制限であるように見えるが、人が安全に社会生活を営み、それを維持し、できればより良いものに発達させるためのルールとして捉えられるべきものだ。

 

他人に対する敬意、特に年長者に対する敬意。弱者に対する配慮。信仰や崇拝の対象物への慮り。歴史的文化的価値観の尊重。人間としての尊厳。個人としての尊厳の維持と社会に対する献身義務。社会(家族・親族・郷土・国民社会)としての尊厳等々。

 

上記に挙げたそれら、人が尊いと感じ、破壊されてはならない、守るべきだと考えたものを維持することで、人々は(社会は)平安を保てる。だから、人々(社会)の平安を守るために、それが明確に文章に書かれ、立法手続きを経た「法」として成立しているか否かを問わず(明文法・不文法を問わず)、世の中は「〇〇をすべからず」「○○をすべし」という「規範」によって秩序が維持されている。力だけが支配する野蛮世界はともかく、全ての人が人としての尊厳を認められる文明や文化を持つ人間社会では「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも、我々は(施政者も被施政者も)、従わねばならないのである。

それらの「規範」は、社会を統べる「法」であり、その「法」が(全ての人が人としての尊厳を認められる)社会を統べる機能を「法の支配」という。

 

個人の自由や人権の主張は、他者の安全を脅かしてはならない。同時に多数者は少数者の自由や人権を脅かす権利はない。「法」には常に「調和」が求められる。

今回の事件は、私権と公共の福祉の問題でもあるが、乗客の権利主張の不当性を非難するばかりでなく、乗客と航空会社、双方の義務についても問題点を探るべきだろうと思う。

+++++

社会には「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範というものがある。

ある規範が明文になっていないからと言って、それを根拠薄弱だとして実定法の下に置いてはいけない。人の理性に基づく規範の創出は、社会の秩序を維持するため、社会をよりよくするために存在する。

不文律は社会で当たり前に存在する。皆が従っていて不都合が生じていない(時間と空間がそれを許している)から不文律であるというだけの話だ。不都合が生じれば不文律は実定法として明文化されるであろう。

 

簡単に言えば、「(実定)法に触れなければ何もやっても良いが許されないのは何故か」、例えば「 反天皇活動をする判事の存在はなぜ許されないか」、という問いに対する答えでもある。

 

まず、 歴史の中で育んできた文化観が社会を成り立たせている事を理解せねばならない。その文化的価値観が作り出して来た道徳や伝統や宗教や習俗を無視した行動や破壊する企てが問題にならない時空間が危機に見舞われる時に、はじめて「それをしてはいけない」「こうあるべきだ」という「規範」が人々の心に意識され、それが(実定法として定められ)実体化する。それまでの間「規範」は存在しなかったのではなく、「厳として存在」してはいたが「意識されていなかった」だけである。皆が従っていて不都合が生じていなかった(時間と空間がそれを許していた)から不文律であっただけなのだ。それをその時点で罰することはできないが、規範に反することに変わりはない。

 

個々の文化と全人類的価値が一致するのは望ましいが、個々の歴史や文化や言語を無視して「法」は存在しない。しかし、#人の安全保障 = #恐怖なき生存 + #欠乏なき生活 + #尊厳ある人生 という真実は21世紀も20年を迎えようとする現在、明文がなくとも人類の進歩が成し得た成果として重んじられねばならない。

 

これら「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも我々は従わねばならないはずだ。

 

これが「法の支配」の本質である。

 

日本人の文化的価値観に「潜在的に存在」する「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範(法)は、日本社会の存続に有効不可欠なものである。

 

であるから、その規範が明文法であろうとなかろうと(とは言え、そのような規範は最初は不文律であろう)、日本人が現在までに、その歴史と文化に基づいて獲得した権利義務の価値観(法)に拠っているのだから、統治する者も統治される者も従うべきなのである。

「日本における法の支配とは何か」を日本の憲法学者が語ろうとしないのは、憲法絶対主義者にとって不都合だからだが、 明文の法以上のものが「法」として存在していることを忘れてはいけない。(日本)人が(日本)人であるために必須のものだ。世間一般には、時に自然法と言われるものがそれだ。

 

www.aviationwire.jp

 

 

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国辱:尖閣衝突事件主犯釈放は「検察独自の判断」ではなく旧民主党政権トップ「菅直人元首相の指示」

10年前の2010年9月7日午前、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、チャイナ籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。


2010年9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放。


国辱:船長の釈放
2010年9月24日 - 午前10時、検察首脳会議で釈放が決まる。その発表は那覇地方検察庁によって行われた。

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2020年9月8日06:00 産経ニュース

 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

 

旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきた。

 

www.sankei.com

 

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旧民主党のトップ判断が、国辱:主犯の処分保留・釈放となった。まさに売国行為だった



「中国」というプロパガンダ と 「支那(China)」という現実

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中国と支那

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黄之鋒(ジョシュア・ウォン)アップル香港が自己検閲と批判 スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止令

【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判 スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止


 黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は8月20日フェイスブックで、香港のアップルストアのスタッフから告発を受けたとして、香港アップルストアがスタッフに対し、黄色や「香港」の文字入りのマスクの着用を禁止する一方、青色のマスクの着用を認めているのは自己検閲だと批判した。

 香港では黄色は民主運動支持者の色で、青は香港体制支持者の色とみなされている。アップルストアはまた、スタッフのネームカードに記載するアニメーションの似顔絵さえも黄色や黒の衣服を着用したものを禁止しているという。黒も民主運動支持者の色だ。

【関連情報】
黄之鋒のフェイスブックより
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=7AdyYmodtMKGHXJXWY0gkK4urPZum/pyvD3wJs32OSABcvoO4eVrM6k8ep+DMZnG


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台湾の声

 

 

www.facebook.com

 

 

【致Tim Cook 的公開信:促Apple Store停止政治審查員工】
Hongkongers' concerns over workplace censorship at HK Apple Stores
https://twitter.com/joshuawongcf/status/1296731829936902150


Dear Mr Cook,
I am writing on behalf of Hongkongers to express our concerns over Apple’s protection on its employees’ right to free expression after our national security law has been put in place.
Recently I have received several complaints from current workers at Apple Store in Hong Kong, who blasted the company’s managers for imposing restrictive guidelines at the workplace, including banning employees from wearing yellow masks or those printed with “Hong Kong”.
Workers are also required not to decorate their Memojis with yellow or black accessories, the colours that are often interpreted as pro-protest support. Apple store managers even threatened to sack workers who refuse to change their Memoji colours. The incident raises profound concerns over whether Apple introduces censorship at the workplace.
As a global leader in innovation, there is a growing expectation that Apple should be the leading champion of free expression. Especially under the newly enacted national security law in the city, Apple is also expected to play a more active role to push back on Beijing’s censorship, both overt or covert, on free expressions, including Apple’s employees.
As early as in 2013, you stressed that workplace equality is good for business, pledging to create a safe and welcoming workplace for employees and ensuring there is no need to check their identity at the door. After the tragic killing of George Floyd, you also issued an open letter to the company's employees to reiterate the importance of diversity and vow to "build an Apple that is inclusive of everyone." This inspirational message should be the core value that Apple stands for and also applicable to its employees in Hong Kong.
Since the saga will definitely undermine the company’s reputation and raise more doubts on its commitment to liberal values that its customers care most, I hope Apple can affirm its commitment to the principle of freedom of expression and introduce concrete measures to protect employees from future workplace censorship. We look forwards to hearing from you.
All the best,
Joshua Wong
.................
💪支持我向世界展現香港人頑強抵抗的意志:https://bit.ly/joshuawonghk
.................
#存亡號召 #絕處逢生
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📧joshua@joshuawongcf.com

 

 

 

 

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2020年3月14日 FB投稿 PCRの能力の限界 について再復習

PCRの能力の限界 について再復習】
特に下の②③の啓蒙がまだまだ行き届いていない。

▼大前提:PCR試験の精度は7割程度と言われている。

①「症状があらわれている人」にPCR「陽性」の判断がなされて初めて「ウイルス保有者=感染」と言え、その人は「#感染症病床での隔離と治療」が必要な「感染者=#患者」だと言える。

しかし、
②「PCR陽性」でも「症状があらわれていない人」は、患者ではなく「ウイルス保有が『疑われる』者=潜在的ウイルス保有者=#ウイルス保有者+#ウイルス非保有者」である。だから14日間「自宅等」での「経過観察」が必要となる。
そしてその中には、ウイルスを持っていないウイルス非保有者が3割以上いるかもしれないという事実に留意して欲しい。

そして、
PCR試験を受けて「陰性」の人と「PCR試験を受けていない人」も②と同じく「潜在的ウイルス保有者=ウイルス保有者+ウイルス非保有者」である。引き続き感染予防を心がけて生活する必要がある。
こちらには、ウイルスを持っているウイルス保持者が3割以上いるかもしれないのだ。

②の時点での対応を間違えて全員に「感染症病床での隔離」をしてしまえば医療崩壊を招くことだろう。③の対応を誤るとウイルス保有者とそのウイルスを世間に拡散しかねない。

だからこそ、政府は「37.5度以上の熱が4日以上続き」云々と条件を付けて「PCR検査対象は①のみ」としているのだ。

大村愛知県知事や上氏が主張するように検査体制を整えることが「治療や隔離に役立つ」のは、医療崩壊を起こさない充分な医療リソースと検査の精度の充実が必要であって短期間でその条件を満たすのは無理、ほぼ不可能なのだ。

検査機器も a.「感染症病床での隔離」と「治療」が必要な「感染者=患者」と b.「ウイルス保有者」 c.「ウイルス非保有者」を検査段階で99.9%程度で見分ける精度がでるものが存在するのであればともかく、近いうちに90%程度の精度のものが実用化出来ると聞いているが、それでも1000人中100人のウイルス保有者を見逃してしまう危険は避けられない。
だから現状のPCR検査の70%では、検査体制だけを先に整えて検査を増やしても無駄だし、②③の誤解事例だけを生む危険が大きすぎる。

現状で検査体制だけを充実させようと考える彼らは
▼感染防止プロジェクトマネージャー役を担う国を無視して②③の誤解事例を急増しかねない無謀な実験をしようとする危険人物だと指弾されてもやむを得ないと思う。

 

マイケル・ポンペオ米国務長官演説(日本語全文訳)共産中国と自由世界の未来 台湾の声編集部より

我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身(訳注:中国共産党のこと)を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。
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台湾の声編集部

マイケル・ポンペオ 米国務長官 共産中国と自由世界の未来
2020年7月23日
カリフォルニア州 リチャード・ニクソン大統領図書館において

【出典】
Communist China and the Free World’s Future
MICHAEL R. POMPEO, SECRETARY OF STATE

www.state.gov

【訳文】

私はロバート・オブライエン大統領補佐官安全保障担当、クリス・レイFBI長官、バー司法長官に中国に関してスピーチを行うよう依頼した。そして今日、私は4つ目となる中国に関するスピーチを行いたいと思う。我々は非常にはっきりとした目的、本物の任務のために一連の対中演説を行ってきた。それは、この数十年間にわたって築かれた両国間の大きな不均衡と、中国共産党の覇権実現の計画という米中関係の別の側面について説明するためである。

 

我々の目的は、トランプ大統領の対中政策が伝えようとしている中国共産党によるアメリカ国民への脅威、そして様々な自由を守るための戦略がすでに設定されたということを明確にすることだ。オブライエン補佐官はイデオロギーについて、レイFBI長官はスパイについて、バー司法長官は経済について話をした。

 

そして今日、私はこれらのテーマを一つにまとめ、我々の経済、自由、さらには世界中の自由民主主義国家の将来に対して、中国の脅威がどのような意味を持つものなのか、アメリカ国民のために語ろうと思う。

 

来年でキッシンジャー博士の極秘訪中任務から半世紀が経ち、ニクソン大統領訪中50周年に当たる2022年も間もない。世界はあの時からまったく変わった。我々は中国と関わりを持つことにより、礼儀と協力という輝かしい約束のもとで未来を築くことができるだろうと想像していた。

 

だが今日、中国共産党が世界に対する約束を無視したために、我々は今日もマスクをつけてパンデミックの死者数を見守らなければならず、香港や新疆で起こっている弾圧についての報道を毎朝目にしている。我々は貿易搾取による中国の脅威的な統計数字を目にしている。それはアメリカ人の雇用を奪い、ここ南部カリフォルニアを含むアメリカ全土の経済に打撃を与えたものだ。そして我々は、中国軍が日増しに増強し、威嚇的になりつつあるのを目の当たりにしている。

 

アメリカ人の心に湧き上がる疑問を、ここカリフォルニアから我が家のあるカンザス、そしてさらに遠くに届くよう、繰り返し述べよう。中国と関係を樹立してから50年が経とうとしている今この時、アメリカ国民はどうすべきなのか。中国が自由と民主主義に対抗しているという国の指導者たちの意見は論理的に真実であると証明されているのか。これが中国の言うウィンウィンの状況なのか。そしてさらに、国務省の予測から見て、アメリカは安全なのか。今この時代も後の世代もアメリカが平和を保てる可能性は大きいのか。

 

我々は厳しい現実を認めなければならない。習近平が夢見るような中国の世紀ではなく、自由な21世紀を我々が望むのなら、中国と盲目的に関係を維持するといった古いパラダイムのままでは不可能であるという厳しい現実を認めなければならない。この現実は、これから長きにわたって我々を導く認識になるだろう。我々は中国との盲目的な関係を続けてはならず、また、回帰してはならない。

 

トランプ大統領が明確にしているように、アメリカの経済、さらには我々の生活様式を守るための戦略が必要である。自由世界はこの新たな暴政に勝利しなければならない。

 

私は今、ニクソン大統領の功績を壊そうとしているかのようだが、その前に一つはっきりと述べておきたい。ニクソン大統領は当時アメリカ国民にとって最良であると信じたことをしたのであり、おそらく正しかっただろうと思っている。彼は中国について詳しく、また冷徹な戦士であり、中国国民にとても敬服していた。それは我々もみなそうだと思っている。当時、中国は共産党の暴政によって弱体化されていたが、中国が無視できない重要な存在であることに気づいたことは、彼の特筆すべき功労である。

 

1967年、「フォーリンアフェアーズ」に掲載された有名な記事がある。その中でニクソン大統領は将来の戦略についてこう語っている。「長期的に見れば、我々は中国を世界の蚊帳の外に置いておくことはできない。中国が変わらなければ世界は安全たり得ない。だから、我々の狙いというのはできる限り(訳注:中国に対して)影響力を及ぼすことであり、変化を誘発することを目的とすべきである」と。「変化を誘発すること」-。これがこの記事の総体的な要点であると思う。

 

歴史的な北京訪問によって、ニクソン大統領は我が国の外国関係戦略の幕を開けた。彼は気高く、より自由で安全な世界を求め、中国共産党がきっとその期待に応えてくれるだろうと願った。

 

それから時が過ぎ、アメリカの政策決定者たちは、中国がより繁栄すれば、開放され、国内もより自由になり、国外の脅威が減少すれば中国もより友好的になるだろうとの予測を増していった。それは必然的だと思われた。だが、その不可避の時代は終わった。我々が求めてきた関係によって、ニクソン大統領が誘発させようと望んでいたような変化は中国国内には何らもたらされることはなかった。事実は、我が国やその他の自由主義国家の政策が中国の失敗した経済を復興させてあげたのに、その施しを授けた国際社会の手に中国が噛みついたことだった。

 

我々は中国市民に門戸を開いたが、それはただ中国共産党に自由と開かれた社会を悪用させただけだった。中国はプロパガンダの代弁者を我が国の記者会見や研究所、高校、大学、さらにはPTAの会議にまで送り込んだ。

 

我々は、我々の友人で、のちに偉大な民主主義を花開かせた台湾を仲間外れにした。我々は中国共産党とその政権に特別な経済優遇を与えたが、中国共産党は、西側の企業が中国に入ることを認めるかわりに、国内で起きている人権侵害については黙っていろと主張してきた。

 

オブライエン補佐官が先日いくつかの例を挙げて説明したが、マリオット、アメリカン航空デルタ航空ユナイテッド航空はホームページから台湾に関する情報を削除した。中国を怒らせないためである。

 

ここからそう遠くないハリウッドはアメリカの創造的な自由の中心であり、社会正義の権威を自任しているが、中国の機嫌を損なわないようあまり大したことでないことにも気を遣い、自己検閲を行っている。こうした中国共産党への自発的な追従は世界中で行われている。

 

このように自発的に忠誠を尽くすとどうなるか。ご機嫌を取ったら何か見返りを得られるのか。

 

これについて、私はバー司法長官の先週のスピーチから引用しよう。彼はこう言っている。「中国の指導者たちの究極の野望はアメリカと交易をすることではなく、アメリカから略奪することだ」。中国は我々の貴重な知的財産と貿易の機密情報を盗み取り、アメリカ全土で数億万もの雇用に影響をおよぼした。アメリカからサプライチェーンを吸い上げたうえに奴隷労働をくっつけた。国際貿易のために世界の重要な水域を危険にさらした。

 

ニクソン大統領はかつて、中国共産党に世界への門戸を開いたことによって「フランケンシュタイン」を創造してしまったと言い、恐れを感じていると述べた。善良な人々は今、なぜ自由主義国家はこうした悪さを長年許してきたのかについて話し合うべきだろう。

 

おそらく我々は中国の毒性の強い共産主義に対して控えめであり、冷戦に勝利したことへのおごりがあり、臆病な資本主義者であり、中国の「平和的勃興」という言葉に騙されたのかもしれない。理由がどうであれ、今日の中国はさらに国内における独裁を強め、世界のあらゆる場所に存在する自由に対して、敵意をもって攻撃を加えている。トランプ大統領は「もうたくさんだ」と言った。

 

私は、両陣営の多くの人々は私が今日話した事実について異議を唱えることはないと思う。だが、今にいたっても、我々が対話のための対話を維持しているだけだと主張する人々もいる。いずれにせよ、我々は言い続けてゆく。

 

だが、最近の会話は変わってきている。数週間前に私は楊潔篪(訳注:中国共産党中央政治局委員)と会うためにホノルルへ行った。相変わらずの内容だった。彼はたくさんしゃべったが、行いを変えようとの申し出は一切なかった。楊が約束したことというのは、これまでに中国共産党が再三約束したものと同じであり、空疎なものであった。彼は、これまでの米政権と同じように、私が彼らの要求に屈するだろうと期待していた。だが私は屈しなかったし、トランプ大統領も決して屈することはない。

 

オブライエン補佐官も説明したように、中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権であることを忘れてはならない。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者である。このイデオロギーこそが彼の何十年間にもわたる中国共産主義による世界覇権の意志を形作るものだ。アメリカは両国の間にある基本的な政治とイデオロギーの違いについて、中国共産党が決して無視したことなどないように、これ以上無視してはならないのだ。

 

米下院情報特別委員会での経験と、CIA長官としての経験、そして現在の2年以上にわたる国務長官としての経験により、私はこの核心的な認識をもつに至った。真に共産中国を変える唯一の方法は、中国の指導者たちの言う言葉ではなく、そのふるまいに基づいて行動することである。アメリカの政策がこの結論に呼応していることが見て分かるだろう。

 

レーガン大統領はかつて「信頼し、確かめよ」という基本に基づいてソ連と対峙したと言った。今それを中国共産党について言うなら、我々は信頼せずに確かめなければならないということだ。

 

我々世界の自由を愛する国々は、ニクソン大統領が願ったように、中国を変えるために導かなければならない。中国の行動が我々の国民と繁栄を脅かしている時、我々はより創造的かつ積極的な方法で中国を変えるために導かなければならない。我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身(訳注:中国共産党のこと)を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。中国と貿易を行うということは、ほかの普通の法治国家と貿易をすることとは違うということを我々は知っている。

 

中国政府は国際条約を単なる国際社会の意見のように扱って公然と侵害し、条約を単なる意見や地球支配の手段のように扱っている。だが、平等な条件を主張するために、我々の貿易担当者は第一段階貿易協定を確保した。これで我々は中国の知的財産窃取とアメリカの労働者への損害について中国が考慮しなければならないように仕向けた。

 

また、我々は中国共産党が背後にある会社とビジネスを行うことは、カナダの会社とビジネスを行うのとは訳が違うということも知っている。彼らは社外取締役に回答しないし、そうした会社の多くが国営企業であるため利益を追求する必要もない。そのよい例がファーウェイだ。我々はファーウェイがただ友人同士の通話サービスを提供する罪のない電話通信会社であるかのように扱うのをやめた。ファーウェイを国家安全に対する本物の脅威であると指摘し、それに応じた行動を取っている。

 

我々はまた、我が国の会社が中国に投資すれば、それが故意であろうとなかろうと、共産党によるおぞましい人権侵害に加担することになるかもしれないと知っている。財務省は世界中の人々にとって最も基本的な権利を侵害している中国の指導者と法人に対し、制裁を加え、ブラックリストに記載した。何人かのスパイは、彼らのサプライチェーンが中国でどのように機能しているかを我が国の会社のCEOに確かめさせる顧問として働いていた。

 

また、我々は中国人学生と中国人雇用者が、知識や少しの金儲けを求めてここへやって来た一般的な学生や労働者ばかりではないことを知っている。彼らの多くが我々の知的財産を盗み、彼らの国へ持ち帰るという目的のためにここへ来ている。司法省やその他の情報機関は彼らの犯罪を精力的に追及し、罰している。

 

中国人民解放軍が一般的な軍隊ではないことも我々は知っている。その目的は中国共産党エリートの絶対的な規則を維持し、中華帝国を拡大することであり、中国国民を守ることではない。そこで我が国の国防総省東シナ海南シナ海台湾海峡における航行の自由の行使を強化した。さらに中国が最後の開拓地を侵略するのを抑止するために宇宙軍を創設した。そして国務省は、トランプ大統領が目指す公正と互恵主義の目的を推進し、過去数十年にわたる不均衡を正すために中国との交渉について新しい政策を構築した。

 

つい今週、我々はスパイ活動と知的財産窃取の拠点であるとの理由によりヒューストンの中国領事館の閉鎖を発表した。2週間前には、南シナ海における国際法を尊重して、この8年間やられ放題だった状況を逆転させた。我々は中国に対し、現代の戦略的事実に即した核能力に準じるよう求めた。そして国務省はあらゆる段階において公正と互恵主義を求めるために世界の中国の相手国と協力関係を結んだ。

 

だが、ただ強硬にすればいいわけではなく、それでは我々が願っているような結果にはならない。我々は、中国共産党と全く異なる自由を愛する活力に満ちた中国国民と協力し、彼らに力を与えなければならない。これは個人外交から始まる。私は至る所で素晴らしい才能をもつ勤勉な中国人の男女に出会ってきた。

 

私は新疆ウイグル自治区強制収容所から逃れてきたウイグル人カザフスタン人と会った。香港の民主化運動のリーダーたちと話し、ゼン司教(陳日君・元カトリック香港司教)やジミー・ライ(アップルデイリー創刊者)とも話をした。2日前にはロンドンで香港の自由運動家、ネイサン・ロウ(羅冠聡)と会った。

 

それから先月には私の執務室で天安門事件を生き延びた人々から話を聞いた。そのうちの一人が今日ここに来ている。王丹は中国国民の自由のために戦い続けた主要な学生であった。王さん、皆さんに分かるように立っていただけますか。それから今日ここに、中国民主主義運動の父である魏京生が私たちとともにいる。彼はその主張のために中国の強制労働キャンプで何十年も過ごした。魏さん、どうぞお立ちください。

 

私が若かったころの冷戦時代、私は軍に所属していた。そこで学んだことは、共産主義者は嘘ばかりつくということだ。最大の嘘は何かといえば、監視され抑圧され、発言することを恐れている14億の人々のために自分たちが発言していると思っていることだ。対照的なことは、中国共産党は中国国民の正直な意見をどんな敵よりも恐れており、自分たちの失いつつある権力を守ることに―正当な理由がないにせよ―必死であることだ。

 

中国国内の人々については言うまでもないが、もしも我々が武漢の医師たちの声を聞くことができていたなら、そして彼らが新型コロナウィルスのアウトブレークを警告することが許されていたなら、この世界の状況はどれだけましなものになっていたか、考えてほしい。

 

あまりにも長きにわたって、我々の指導者たちは勇気ある中国の反体制派の人々の言葉を無視し、軽んじてきた。彼らは、我々が今向き合っているこの政権の本性がどんなものであるかを、ずっと警告してきた。そして、我々はこれ以上無視してはならない。彼らもまた同じく、我々が前と同じ状況には戻れないということを知っているのだ。

 

だが中国共産党の行いを変えるという任務は中国国民が自分たちだけの力で行うべきことではない。自由主義国家は自由を守るために行動を起こさなくてはならない。これはたやすいことではない。しかし我々は必ずやり遂げられると信じている。なぜなら、かつてそれをやり遂げたことがあるからだ。どういう展開になるかを我々は知っている。必ずやり遂げられると信じている。なぜなら中国共産党ソ連がかつて犯したのと同じ間違いを繰り返しているからだ。潜在的な同盟国を遠ざけ、国内外でその信用を落とし、財産権と自明の法律を拒否している。

 

私は信じている。なぜなら他の諸国もアメリカと同じく、もう過去には戻れないこと、これまでのやり方には戻れないことに気がついているからだ。私はブリュッセルシドニーハノイからこうした考えを聞かされた。そして何よりも、自由そのものに甘い魅力がある。だから、我々はこの自由を守ることができると信じている。香港人を見てほしい。中国共産党があの誇り高き都市に対する権力を強めたために、彼らは海外移住を求めている。彼らはアメリカの国旗を振っているのだ。

 

もちろん異なる点はある。ソ連とは違って中国は世界経済に深く関わっている。だが、我々が彼らに依存するよりも、中国政府の方が我々に依存している。私は、我々が必然的な変えようのない時代に生きているという概念を拒絶する。あたかも中国共産党が未来の覇権を握るなどと定められているかのような概念の罠を拒絶する。

 

アメリカが衰退したからと言って、我々の行動が失敗すると運命づけられたわけではない。私が今年初めにミュンヘンで言ったように、自由な世界はまだ勝利しているのである。我々に必要なことは、そのことを信じて、知って、誇りに思うことである。

 

世界中の人々は今もまだ開かれた社会に来たがっている。学問や就労のため、家族との生活を築くためにここへ来る。彼らは中国で諦めることに甘んじない。今がその時だ。私は今日ここに来られてうれしい。パーフェクトなタイミングだ。今こそ自由諸国が行動を起こす時だ。

 

すべての国が中国に対して同じ方法で対応するわけではなく、またそうすべきでもない。各国は自国の主権や経済的繁栄、理想をどのようにして中国共産党の触手から守るのか理解しなければならない。だが、私はすべての国のすべての指導者に、アメリカがやったようなやり方で始めるように呼びかけている。シンプルに互恵と透明性と説明責任を中国共産党に求めるというものだ。

 

中国共産党は我々とはまったく異質の統治者集団である。そしてこの単純かつ強力な基準によって、大きな成果を達成できるだろう。これまであまりにも長きにわたって、我々は中国共産党と契約を結んできたが、それはもう終わりだ。自由諸国は方向を定めなければならない。我々は同じ原則にのっとって機能しなければならない。中国共産党の交渉や甘言によって崩れることのない基本的な基準を定めなければならない。

 

アメリカが各国にクリーンな国家になって、中国共産党に国民の個人情報をわたさずに済むよう促している時、アメリカは南シナ海における中国の違法な主張を否定した。我々は設定した基準に沿ってこうした行動を取っている。難しいことは確かだ。小さな国にとっては難しいことである。自国が標的になるのを恐れている。ただ単純に対抗する力がないという理由によって、今のところ我々と同じ側に立つ勇気がない国もある。

 

我々にはNATO同盟があるが、その中には、香港がサポートを必要としていた時、中国政府によって中国市場を遮断されることを恐れて、香港のために立ち上がろうとしない国があった。歴史上の失敗につながるこうした臆病な行動を我々は繰り返してはならない。これまで犯してきた間違いを繰り返してはならないのだ。中国に対抗するにはヨーロッパ、アフリカ、南アフリカ、そしてとくにインド太平洋地域の民主主義国家の努力と力が必要なのだ。

 

そして今我々が行動しなければ、中国共産党は最終的に、我々の自由を侵害し、我々の社会が苦労して築き上げたルールに基づく秩序を破壊するだろう。もし今跪いてしまえば、我々の子供のそのまた子供の世代は中国共産党のなすがままにされてしまう。

 

だが、我々がそれを許さないかぎり、習総書記が中国の内と外において永遠に暴政を振るうことは運命で定められてはいない。これは封じ込めではない。そういうふうに考えてはならない。これは我々がかつて直面したことのない複雑で新しい脅威なのだ。ソビエト連邦自由社会から締め出されていたが、中国共産党はすでに我々の境界線の内側にいる。

 

だから、この挑戦に対して、我々だけでは立ち向かえないのだ。ヨーロッパ連邦、NATO、G7諸国、G20諸国の経済、外交、軍事の力を結集し、そして大きな勇気をもってはっきりと指揮すれば、この脅威を迎え撃つに足る。

 

そろそろ価値観の似た国同士で新しいグループを形成し、民主主義国家による新しい同盟を築く時かもしれない。我々には手立てがあり、必ず達成できる。今我らに必要なものは意志である。「心は勇んでも肉体が弱ると何もできない」のか?と聖書を引用して問う。

 

自由世界が変わらないのなら、中国共産党は必ずや我々を変えるだろう。そうすればもうかつての習慣に戻ることはできない。なぜなら彼らにとってそうした方が心地がよいし、都合がよいからだ。中国共産党から我々の自由を守ることはこの我らの時代の責務であり、アメリカはこの責務を率いるのに最も適した立場にある。なぜなら我々の建国の理念がその機会を我らに与えているからだ。

 

先週フィラデルフィアで、独立記念館の前に立ち、独立記念館を見つめながら説明したように、我々の国家は全人類が誰にも渡すことのできない確かな権利をもつという前提のうえに建設されたのだ。そして、それらの権利を守るのが我が政府の仕事である。単純で、強力な真実である。この建設の理念によって、我々は中国国内の人々を含めた世界中の人々にとっての自由の道しるべになったのだ。

 

実際には、リチャード・ニクソンが1967年に「中国が変わらなければ世界は安全たり得ない」と書いたことは正しかった。今、この彼の言葉を心に留めるかどうかは我々次第である。

 

今日、危険ははっきりしている。
そして今日、覚醒が起こりはじめている。
今日、自由世界は呼応しなければならない。
我々は過去には決して戻れないのである。
皆さん一人一人に神の祝福がありますように。
中国の人々に神の祝福がありますように。
そしてアメリカ合衆国の国民に神の祝福がありますように。
ありがとう。


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台湾の声

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