1873年 ペーターマン調製「シナ（東部）、朝鮮、日本図 縮尺 1：7,500,000」米国会図書館蔵

China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000 | Library of Congress

以下2点の画像は、上のリンクで検索できる当該地図のスクリーンショット。

上が尖閣諸島が日中国境線を隔てて日本側にあると描かれている部分。

下が竹島及び鬱陵島が日朝国境線を隔てて日本側にあると描かれている部分。

China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000　米国会図書館蔵

Web地図の所在地は下記

China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000 | Library of Congress

Title：China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000
Other Title：China (östlicheTheil), Korea und Japan im Massstab von1:7.500.000
Contributor Names：Petermann, A. (August), 1822-1878.　Debes, E. (Ernst), 1840-1923.
Created / Published：Gotha [Germany] : Justus Perthes, 1873.

Description：Relief shown by hachures. Prime meridians: Greenwich, Ferro, Paris. From Stieler's Hand-Atlas no. 65. Insets: Schanghai und Umgebung -- Jedo und Umgebung -- Der Canton-Strom und seine Umgebung. LC copy stamped on: 626888. Available also through the Library of Congress Web site as a raster image.

所見：

すでに1869年版で紹介の通りだが、明治維新を終え開国したばかりの明治政府に「帝国主義」や「海洋強国」の実体はない。

「日本帝国主義が帝国主義的野望でシナ、朝鮮の土地を奪った」という主張は荒唐無稽であることが分かる。

シナの清王朝も朝鮮の李王朝も王権は「四海（東海・西海・南海・北海）の内で陸の続く限り及ぶ」という中華思想を信奉しており、そのひとつの証拠が周りを囲む海の名称である。中華や小中華では、海（かい）とは「陸の果て」であり、王威の及ぶ範囲のことである。

清王朝は明の遺臣である鄭成功を討伐する必要から台湾を支配する必要に迫られたが、その最盛期においても台湾島の西岸地域と北部地域に支配を及ぼすのが精一杯であった。その証拠がこの地図においても台湾の東半分に彩色が施されていないことで示されている。

李王朝も宗主国同様の空島政策を採っており、かろうじて日朝間の当事者二国間調停で鬱陵島の朝鮮国帰属を認めさせていたものの、外交対象となる外国勢力を「外夷である」として、外交そのものを放棄していたため、欧米諸外国には鬱陵島ですら日本領として認識させるに任せていたと思われる。

こちらも参照願いたい。

kaiunmanzoku.hatenablog.com

福島の処理済水の海洋投棄をプロパガンダに使おうとしている中共とその協力者

2020年10月20日読売記事　

日本のエネルギー政策を失敗に導くことで誰が得をするのか。根も葉もない恐怖を煽る #共産主義者 の嘘は日本と日本人を不幸に落とし込む。

この中共の副報道官の発言は日本国内の中共シンパに対する指示だ。

共産党員が「#市民団体」「#専門家」「#学識経験者」の名に隠れて、今日この瞬間から、活発な反日工作を行うに違いない。

どうやら中国は旧ソ連が行ってきた

１．「西側の原子力開発は核兵器開発であり、平和を脅かすものである」

２．「西側の一方的核軍縮こそが世界平和に寄与する」

３．「原発事故はカタストロフィックな健康被害を及ぼす」

といったプロパガンダを忠実に引き継いでいるようだ。上記の切手の意匠をご覧いただきたい。旧ソ連と北朝鮮の反核兵器・平和祈念切手である。自分たちのことは棚に上げて平和国家を標榜しているのが皮肉だ。右は反戦反核の集いに何故か中国語。いずれも古い資料である。

『中国発の反日プロパガンダとして、今後は「日本は放射能に汚染­さ­­­れている」等の噂についても注意しておく­必要がある。チェルノブイリ事故で恐怖を煽る報道がなされたことは有名だし­­­­、福島においても近隣の住民に死が宣告されたような報道が­世­界­中でなされた』 と一月以上前に私が懸念した通り、原発再稼働を契機として中共と­マスコミの論調がおかしくなって来ている

原発再稼働と中国・韓国のマスコミの論調 - kaiunmanzokuのざれごと、たわごと、綺麗事

shousetukaiun.hatenablog.com

説明は専門家が直接国民に向かって解り易く行うべきです。

原発本体のことであれば原子炉や機器の専門家。放射線の健康への影響であれば放射線医学の専門家が行うべきです。解らないことがあれば、解らない理由を添えて正直に説明すべきです。 解説は必要ですが批判や批評、あるいはコメンテーターはこの段階では不要であり、害悪です。利害の推測が必要なのではなく、冷徹な事実が必要なのです。

その説明の場を確保するのは政治とマスコミの責任です。 彼らの科学的な説明を理解したうえで、政治家は国民に複数の選択肢を提示すべきです。

政策決定は国民の手で行われるべきですが­、安­全を­確保することと、安全を評価することは科学者の仕事­です。­また、政策の選択肢を示すことは政治家の仕事です。 ここを­間違えると世論操作になってしまうのです。 原発の再起動と電力の供給の問題も同じです。 原発を推進するかしないかの議論も同様です。

問題は混同すべきではなく、個々の問題ごとに専門家による事実の提示と政治の選択肢の提示が必要なのです。

放射線の健康への影響については専門家＝放射線医学者に聞きましょう。 - kaiunmanzokuのざれごと、たわごと、綺麗事

shousetukaiun.hatenablog.com

オーストラリア海軍艦を自衛隊が守る 自衛隊法95条による日米印豪（Quad）同盟強化とＴＰＰ

2020年10月20日読売記事　

昨日から今日にかけて、テレビでは専ら日米印三か国海上共同訓練（マラバール）に豪州軍が初参加するニュースが取り上げられている中で、この読売の記事は注目だ。

自衛隊法95条による豪海軍艦船の防護が実現すれば、太平洋やインド洋に影響力を持つ英仏とも同様な協力が期待出来る。

#ＴＰＰ に英国が参加するなら、#人類の敵中共 の包囲網は、さらに鉄壁。これにインドもＴＰＰ参加表明なら、完全なものになる。

2020年10月18日　読売新聞一面記事

陳侃三喜で、尖閣史は日本の『百対ゼロの悠久の正義』 チャイナの尖閣領有根拠は０と国民を啓蒙せよ

画像は今朝の読売新聞の1面

全ての日本のマスコミと教育機関は #陳侃三喜 を #いしゐのぞむ 氏の解説文と共に紹介し、「#尖閣史 は日本の『#百対ゼロの悠久の正義』であって、#チャイナの尖閣領有根拠は０ なのだ」と国民を啓蒙すべき義務がある。役立たずの #日本学術会議 が今から心を入れ替えて提案しても良いと思う。

日本人が尖閣問題を話すときの１番のポイントは、これだ。

陳侃をはじめとする明国の一行に島を指し「あれが釣魚嶼だ」と琉球人が教えなければ、陳侃は「使琉球録」に「釣魚嶼」の名を残すことはできなかった。

チャイナは、「陳侃の書いた『使琉球録』に史上初めて『釣魚嶼』が登場する」事実をもって、尖閣諸島がチャイナのものであるという主張をしている。

しかし、陳侃の「使琉球録」で分かることは、琉球王太子の冊封使一行に対する配慮で、冊封船は羅針盤を司る琉球人の水先案内人と操船に熟練した琉球の水夫３０名が率いていたということだ。

陳侃が三回も喜んだ理由に注目し、チャイナ人たちが尖閣航路に無知であったこと、沖縄人がその事実を知っていたこと、そして何よりも、沖縄人が「おもてなし」の精神をもって冊封使たちを道案内してきた事実を噛みしめて欲しい。 尖閣航路は、沖縄人によって開かれ管理されてきたのである。

画像の下に陳侃三喜に関するブログへのリンクを貼り付けておいた。ぜひ参照して欲しい。

#領海侵犯 #東シナ海 #公船 #首相官邸 #嘘はもう充分 #無中生有 #第０列島線

令和2（2020）年10月14日　読売新聞　第一面切り取り

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日本学術会議人選や検察庁人事にみる「統帥権干犯」批判は、国民主権の精神に合致するのか？（戯れ言集）

結論をまず述べる

組織の独立・中立を建前に「申し送り」や「指名」で昇進や登用が行われる慣例は甚だ非民主的で、国民主権を謳う現憲法下では、シビリアンコントロール（国民の信託を背景とする統制力=政治）に欠けた制度と言わざるを得ず、これこそ現内閣で行政改革の対象とすべきだ。

以下は、FBやtwitterに投稿した戯れ言。

「『軍部大臣は、陸海軍の推薦したものを選ぶべし』に反対するとは #統帥権干犯 だ!!」

と #国民の信託 のないところに反権力を創出したい反日工作員たちが騒いでいる（笑）
#日本学術会議 #検察庁人事 #軍部大臣現役武官制 #松宮孝明教授

慣習的に前例通り国家予算に寄生出来ると信じ込んでいた反日運動家を排除した政権の勇断を支持します。
また国家予算に寄生する反日運動の研究内容と費用を追求してきたMM議員の活動を今後も支持します。

年間4兆円と言われる政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持つ #日本学術会議 には、象牙の塔の上から喚き散らす幼稚な対応ではなく、国民の命と健康を守るという現実的視点から、自律した倫理的対応が求められる。#経済安全保障 #世界情勢

松宮孝明教授の「任命に手を出したら内閣が倒れる危険がある」って、「大学高校の教職員組合が倒閣運動を始める」と言う意味だよね。国民の信託無き権威が乱用する力は怖いね。

憲法前文に曰く『そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』なら、国民の代表者や国民の代表者の代表者にも充分な統制手段がない「中立公正な立場で独立して職権を行使する」組織は排除されねばならないだろう。国民の信託が皆無だからだ。

危険極まりない国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在してはならないのだ。

その専門性ゆえに権力から中立的であったり、独立した権限を与えられた（①専門家集団の然るべきポジション）への就任資格は、明示的、暗示的を問わず、全て（②その専門家集団）が独自に決めた手続きや基準で（②その専門家集団）の中で決められている。

したがって、内閣の長たる首相が（①専門家集団のポジション）に就任する者を決める時は（②その専門家集団）が推挙する者から選ばねばならず、いったん任命がなされたなら（②その専門家集団）の許可がなければ首を切ったり、降格できない。

上記のような組織人事が、慣習として現在の日本国の行政府に存在するなら、その組織の人事運用は、憲法違反である。たとえ、そのように明文法で規定されてあっても憲法違反の疑いが濃いと言わざるを得ない。

本来「中立性」や「独立性」は、時の世論の盛り上がりや政治家の大衆迎合主義を排して法に沿って行動する意味合いで用いるべき言葉なのだ。国民主権下の全ての組織は、ただひたすら国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならない。時の世論の盛り上がりを忖度して法を曲げてもならないし、科学的知見に基づかない風評の影響を受けてもならない。外国勢力の様々な圧力や、政治家が利益誘導を図ったり、大衆に迎合する解釈を押し付けてくるのにも応じてはならないという意味なのだ。

#松宮孝明教授 「任命に手を出したら内閣が倒れる」って、「#国民の信託」が不要の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在するよ、と言ってるんだよね。ホントに危険だ。
#日本学術会議 #検察庁人事 #軍部大臣現役武官制 #統帥権

「国民の信託」が不要の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在しては、危険極まりない。#日本学術会議 #検察庁人事 #軍部大臣現役武官制 #統帥権

真実は尊い。全てを犠牲にする価値がある。そして真実を追求する人の探究心も同じく尊い。でも、それを持って学者や学術会議が尊いとは言えない。

 

国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下に存在してはならない

その専門性ゆえに権力から中立的であったり、独立した権限を与えられた（①専門家集団の然るべきポジション）への就任資格は、明示的、暗示的を問わず、全て（②その専門家集団）が独自に決めた手続きや基準で（②その専門家集団）の中で決められている。

したがって、内閣の長たる首相が（①専門家集団のポジション）に就任する者を決める時は（②その専門家集団）が推挙する者から選ばねばならず、いったん任命がなされたなら（②その専門家集団）の許可がなければ首を切ったり、降格できない。

上記のような組織人事が、慣習として現在の日本国の行政府に存在するなら、その組織の人事運用は、憲法違反である。たとえ、そのように明文法で規定されてあっても憲法違反の疑いが濃いと言わざるを得ない。

本来「中立性」や「独立性」は、時の世論の盛り上がりや政治家の大衆迎合主義を排して法に沿って行動する意味合いで用いるべき言葉なのだ。国民主権下の全ての組織は、ただひたすら国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならない。時の世論の盛り上がりを忖度して法を曲げてもならないし、外国勢力の様々な圧力や、政治家が利益誘導を図ったり、大衆に迎合する解釈を押し付けてくるのにも応じてはならないという意味なのだ。

憲法前文に曰く『そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』なら、国民の代表者や国民の代表者の代表者にも充分な統制手段がない「中立公正な立場で独立して職権を行使する」組織は排除されねばならないだろう。国民の信託が皆無だからだ。

危険極まりない国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在してはならないのだ。

統帥権や軍部大臣（陸軍大臣・海軍大臣）の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度等を理由に、主張が通らない内閣には大臣を出さないことによって、内閣（行政府）の意思決定をコントロールしようとした組織を誕生させてしまった先の憲法下の悪夢を思い出せば、上の①が陸海軍大臣、②が陸海軍、のことで、シビリアンコントロール（国民の信託を背景とする統制力）の枠外にあった組織だと理解できるだろう。

そういう意味で、国民の代表の代表たる内閣の「恣意」が「独立性」や「中立性」を害すると宣伝するのは可笑しい。
国民の信託を受けているのは専門家集団ではなく内閣なのだ。国民主権下の全ての組織は、ただひたすら国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならないのだから。

そして次の主張も分かってもらえると思うのだ。
組織の独立・中立を建前に「申し送り」や「指名」で昇進や登用が行われる慣例は甚だ非民主的で、シビリアンコントロール（国民の信託を背景とする統制力）に欠けた慣例である。

全ての行政機関は須らくシビリアンコントロール（国民の信託を背景とする統制力）を持った内閣の統制に服すべきだ。「国民の信託」こそが民主主義国家の権力の正当性なのだから。#検察人事 #日本学術会議 #行政改革

国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下に存在してはならない

安全保障／科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化

【科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化が行われる】

#日本学術会議 の英明な頭脳が露とも気付かない #学問の自由 の真の脅威から日本と日本人を救うため、科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化が行われる。

政府は軍事転用可能な先端技術が海外に流出しないよう対策を強化している。
今後は、国内の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示する必要があるし、外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備も補助金受諾の条件となるだろう。

中共は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が中共の情報（工作）活動に協力する義務を定める法律（国防動員法）もある。

現状は政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるかを示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も脅威となる外国などが関与しているのか、その有無を十分把握できない。

安全保障を米国に頼る日本は、これまでに特定秘密保護法等の整備を行ってきたが、なおいっそう経済安全保障を重視して中共工作員による西側諸国の先端技術や軍事情報の流出を警戒する米国に足並みをそろえる必要がある。

国による法整備は時間もかかることから、国内の研究組織が自主的に疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを遮断することを促していくことになるだろう。

年間4兆円と言われる政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持つ #日本学術会議 には、象牙の塔の上からではなく、国民の命と健康を守るという現実的視点から、自律した倫理的対応が求められることになる。

ただし、政府は対象国を名指ししたり、明示した基準は示さない方針だ。そのため、学者の仮面を被った（意識的にせよ結果的にせよ、中共や北朝鮮、あるいは日本の反日勢力に協力する）左翼活動家による激しい抵抗が予想される。

専門分野しか目に入らぬ良心的科学者は、少なからず騙され、なかには片棒を担がされたり、神輿に担がれる者がでてくることだろう。まずは、現実を啓蒙して味方に引き入れることが必要。不用意に執拗な批判で敵に回さないことだ。

20201003　読売新聞から

羊と犬と狼

イソップ物語から

オオカミたちが、あるヒツジの群れを襲って食ってしまおうと狙っていました。
しかしその群れはイヌが番をしているので、思う様になりません。

そこで、ある作戦を思いつきました。

　オオカミは、代表をヒツジの所へ送って、

「イヌどもを、追い出して下さい。
　あの憎らしいイヌたちの為に、オオカミとヒツジが敵同士の様になっているのですから。
　イヌを追い出してさえしてくれれば、あなたがたとわたしたちは平和に仲良く暮らせる様になるでしょう」

と、提案したのです。

　ヒツジたちはオオカミの悪巧みが見抜けなかったのでイヌを追い出してしまいました。

　オオカミはゆうゆうとイヌのいない羊の群れに入ると、守ってくれる者のなくなったヒツジを、やすやすと全て食い殺しましたとさ。

#中共は人類の敵 #沖縄 #日本 #自衛隊 #在日米軍 #日米同盟 #集団的自衛権  #媚中派 は 世間知らずの羊？それとも 工作員？

漁船団を脅迫外交に用いる中共

【漁船団を脅迫外交に用いる中共】

中共は漁業権や領有権や紛争当事国の主権が及んでいる国々のみならず、中共の影響力が今まで及ばなかった遠い国々の漁業海域に多数の漁船団を送って入り込み、真正面から挑発し、反応を­引き出すということを戦略的に行っている。

中共がこうした漁船の行動に直接指示を出しているのかは定か­ではない。恐らく意図的な指示が出ていることもあれば、偶然の事故などに乗じるケースもあるだろう。明らかなのは、中共が漁船に広大な海洋のあらゆる海域での操業を奨励しており、問題が生じれば政府­が乗り出していく、ということだ。

狙った紛争予定海域に漁船を送り、相手国の漁船、あわよくば海軍や沿岸警備­隊との衝突を引き起こし、相手の主張を撤回させる。また漁民が起­こした問題を逆手に取る。いずれにしろ、強大な経済力とその背後に軍事力があれば、さまざまな政治的脅迫の選択肢が生まれるというわけだ。

www.bloomberg.co.jp

news.yahoo.co.jp

globe.asahi.com

courrier.jp

blog.goo.ne.jp

news.livedoor.com

www.asahi.com

www.odi.org

www.scmp.com

下の画像は直前の scmp の記事を飾っているもの

マスク拒否（安全阻害行為）で緊急着陸事件 「拒否」が、なぜ批判されるのか？

人間が社会的動物であり、社会にその生存の根拠を置く限りにおいて、個人の行為は他の個人へ影響を与え得るエネルギーを持っている。意思や目的によってエネルギーの方向が定められると言っても良いかもしれない。文明の発達と衝突、融合、創造、あるいは破壊や消滅という人類の活動が多様化するなかで、それらの行為（あるエネルギーを持った行為）を制御、制限する必要があり、社会は様々な規範を生み出してきた。

それらの規範は、ある側面で見ればそれは個人や集団の人権の制限であるように見えるが、人が安全に社会生活を営み、それを維持し、できればより良いものに発達させるためのルールとして捉えられるべきものだ。

他人に対する敬意、特に年長者に対する敬意。弱者に対する配慮。信仰や崇拝の対象物への慮り。歴史的文化的価値観の尊重。人間としての尊厳。個人としての尊厳の維持と社会に対する献身義務。社会（家族・親族・郷土・国民社会）としての尊厳等々。

上記に挙げたそれら、人が尊いと感じ、破壊されてはならない、守るべきだと考えたものを維持することで、人々は（社会は）平安を保てる。だから、人々（社会）の平安を守るために、それが明確に文章に書かれ、立法手続きを経た「法」として成立しているか否かを問わず（明文法・不文法を問わず）、世の中は「〇〇をすべからず」「○○をすべし」という「規範」によって秩序が維持されている。力だけが支配する野蛮世界はともかく、全ての人が人としての尊厳を認められる文明や文化を持つ人間社会では「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも、我々は（施政者も被施政者も）、従わねばならないのである。

それらの「規範」は、社会を統べる「法」であり、その「法」が（全ての人が人としての尊厳を認められる）社会を統べる機能を「法の支配」という。

個人の自由や人権の主張は、他者の安全を脅かしてはならない。同時に多数者は少数者の自由や人権を脅かす権利はない。「法」には常に「調和」が求められる。

今回の事件は、私権と公共の福祉の問題でもあるが、乗客の権利主張の不当性を非難するばかりでなく、乗客と航空会社、双方の義務についても問題点を探るべきだろうと思う。

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社会には「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範というものがある。

ある規範が明文になっていないからと言って、それを根拠薄弱だとして実定法の下に置いてはいけない。人の理性に基づく規範の創出は、社会の秩序を維持するため、社会をよりよくするために存在する。

不文律は社会で当たり前に存在する。皆が従っていて不都合が生じていない（時間と空間がそれを許している）から不文律であるというだけの話だ。不都合が生じれば不文律は実定法として明文化されるであろう。

簡単に言えば、「（実定）法に触れなければ何もやっても良いが許されないのは何故か」、例えば「 反天皇活動をする判事の存在はなぜ許されないか」、という問いに対する答えでもある。

まず、 歴史の中で育んできた文化観が社会を成り立たせている事を理解せねばならない。その文化的価値観が作り出して来た道徳や伝統や宗教や習俗を無視した行動や破壊する企てが問題にならない時空間が危機に見舞われる時に、はじめて「それをしてはいけない」「こうあるべきだ」という「規範」が人々の心に意識され、それが（実定法として定められ）実体化する。それまでの間「規範」は存在しなかったのではなく、「厳として存在」してはいたが「意識されていなかった」だけである。皆が従っていて不都合が生じていなかった（時間と空間がそれを許していた）から不文律であっただけなのだ。それをその時点で罰することはできないが、規範に反することに変わりはない。

個々の文化と全人類的価値が一致するのは望ましいが、個々の歴史や文化や言語を無視して「法」は存在しない。しかし、#人の安全保障 ＝ #恐怖なき生存 + #欠乏なき生活 + #尊厳ある人生 という真実は21世紀も20年を迎えようとする現在、明文がなくとも人類の進歩が成し得た成果として重んじられねばならない。

これら「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも我々は従わねばならないはずだ。

これが「法の支配」の本質である。

日本人の文化的価値観に「潜在的に存在」する「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範（法）は、日本社会の存続に有効不可欠なものである。

であるから、その規範が明文法であろうとなかろうと（とは言え、そのような規範は最初は不文律であろう）、日本人が現在までに、その歴史と文化に基づいて獲得した権利義務の価値観（法）に拠っているのだから、統治する者も統治される者も従うべきなのである。

「日本における法の支配とは何か」を日本の憲法学者が語ろうとしないのは、憲法絶対主義者にとって不都合だからだが、 明文の法以上のものが「法」として存在していることを忘れてはいけない。（日本）人が（日本）人であるために必須のものだ。世間一般には、時に自然法と言われるものがそれだ。

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