「中国」「中華民族」という言葉を否定しなければならない
「チャイナのことを歴史的に諸国は、チナ、シナ、シネ、支那と呼んできたという事実を伝えられないのは言論封殺である」
この事実を伝える必要がある最大の理由は、チャイナ共産党がその支配下に置くすべての地域を丸ごと牢獄にし「中国」と名付け 、そこに住む人々を「中華民族」であると、悪辣な政治的意図を持って、世界に認めさせようとしているからである。
また、チャイナ共産党は古来から行き来がなく陸地から離れ「東蕃」と呼ばれていた台湾島も「中国」として彼らの牢獄の内に取り込もうとしている。
それに迎合するかのようなSNSの検閲が今問題になっている。
現役の台湾総統府報道官のKolas Yutakaがツイッターに、「台湾は存在する（Taiwan: *exists*）」 と投稿したところ、ツイッター社により「この主張には論争がある（This claim is disputed）」と表示がつけられたのだ。
相前後して、私も下記のような警告を受けた。
「内容を順次確認次第」という事だが、（中共あるいは共産主義や左派急進主義の容認者である）バイデン と （支配下地域の牢獄化を進める人類の敵）中共 が「果実」を手に入れるまでは時間稼ぎをするだろうと私は思っている。
米国大統領選の得票数に疑惑が生じ、その勝利者を特定するため、世界中を巻き込んだプロパンダ合戦の最中であり、SNSも巻き込まれていると容易に想像できるからだ。
さて、異議申し立てをしなければ12時間で復帰できるらしいが、異議申し立てをした私は復帰に何時間を要することになるのだろうか、実に興味深い。
「中国」「中華民族」否定が必要なのは、漢（チャイナ・シナ・チナ・支那）人、満州人、蒙古人、東突厥人、西蔵人のそれぞれの歴史文化を尊重するためである。
支配下地域の牢獄化を進める人類の敵のプロパガンダこそが、「中国」「中華民族」という言葉だからだ。
中共の耳目や手足どもよ、「目を突かれて失明しないよう注意しろ」
21世紀の人類は、自由意思で自ら選んだ自分達の代表からなる議会を通して、国家権力を自らの福祉に益せしむる。
これは法の支配にかなう自然法であり、人はこの原則に反する全ての政府と権力を打倒する権利を持つ。共産党打倒は人類の共通利益だ。
人類の真理や人として当然な感情を人間らしく語るより、国家の建前を大真面目に主張しないと自身の地位どころか、自分や家族の生命財産を危うくしてしまう。
それは最高指導者すら拘束する掟（共産主義というカルトのドグマ）となっている。
そんなお国柄だから、自国の立場は絶対正義に基づく妥協の許されないものとなる。
支配される側の恐怖は支配する側の恐怖でもある。充分警戒することだ。
＃香港議会 #民主派追放 #香港国安法
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画像は「目を突かれて失明しないよう注意しろ」と「内政干渉」をしたとされる五カ国を「恫喝」するチャイナ外務部報道官の趙立堅氏。
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。
趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
読売新聞への懸念 米民主党寄り？の政治視点や歴史観に迎合しようとしていないだろうか
本日、令和２（2020）年１１月１５日付けの読売新聞の第１面は、RCEPのおおよその合意内容を紹介する内容をトップに、「秩父宮 軍紀の乱れ懸念」と題して１９３８年２月２２日に秩父宮が記したという書簡が発見されたという記事が掲載されている。
RCEPは、チャイナが参加し、インドが参加を見合わせるという状況下にあるというのはこの経済圏構想を多少でも見聞きしたものなら多くが知っている事実だ。しかし、その事実やその説明解説は本日の読売新聞の記事中には見いだせない。
TPPはチャイナを除く経済圏構想であるのに対して、RCEPは自由経済圏で成長率や人口でチャイナ追走するインドを取り込むことによって、自身の「特異な政治体制」や「発展途上国的内情」を理由に「ジャイアン的な自分勝手で不公正な競争（お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの）」を行っているチャイナに、「真に自由で公正な競争」の箍（たが）を嵌（は）めることが、そもそもの目的ではなかったのだろうか。
トランプ政権が「アジア軽視」であると表題を掲げているが、
トランプ大統領自身が出席せず閣僚を派遣するのは、元々
①米国はASEAN加盟国ではないし、歴史的にもASEAN拡大会議や環太平洋連帯構想は大平正芳総理時代から日本が中心となって自由諸国の価値観の浸透を図る役割を積極的に演じてきているのを尊重しての事。つまり日本重視ではないか。
②今回中心議題の一つであるRCEP自体に米国が参加していない事や
③トランプ政権自体が大経済圏構想よりも個別の二国間条約や協商を重視している事
が、大きいのではなかろうか。
確かにオバマは政権期に自らASEAN首脳会議に参加してきた実績はある。
しかし、
④麻薬組織や共産ゲリラ、国内武装組織と対峙するASEANの国々に人権問題を持ち出し価値観の押し付けをした結果、フィリピンのドウテルテ政権などを必要以上にチャイナ側に追いやってしまった面がある。
また、
⑤南シナ海や東シナ海におけるチャイナの進出（侵略行為）についても、侵略者の中共には口先だけで、ASEAN諸国には実効を伴う援助が軍事的にも経済的にも無かったという印象が強く、飴と鞭を使い分ける侵略者から民衆を守る保安官としての実績としては０、結果としてチャイナの南シナ海島嶼部の軍事基地化を事実上容認したとさえ言える。
だから、トランプ政権が大統領自ら参加しなかったのを理由に「アジア軽視」とはおかしな理屈であり、表現である。
むしろ、記事（青い傍線部分）のASEAN交渉筋の言う「米国のこの地域に対する発言や態度」とはオバマ政権の口先だけに終始した無策に対する非難を指すのではないだろうか。そう思う。
中共に強硬な姿勢を見せるトランプは、アジア＝チャイナという意識の前政権のオバマの時と全く異なっている。そう、トランプは非チャイナのアジアこそがアジアであるとして、それらの国々の人々を尊重してくれている大統領だと民衆は思っている。
それは、中共の恐怖に対峙している全ての国々や地域の民衆が持つトランプ政権への信頼や希望というものが、今現在、それらの地域で、バイデン（次期大統領）時代到来という絶望的な近未来に対する不安が満ち溢れ、漆黒に塗り替えられてしまったということ（チベットやウイグル、香港の民衆を見よ）からも想像できそうなもんだ。
そういうものが皆目見えない、感じられない今日の読売紙面は誠に残念である。
第1面のRCEPと共に掲げられたのが上の記事だが、それにも、客観性に欠けているのではないかと思う部分がある。赤枠の部分だ。
その部分に書いてある事柄は秩父宮殿下の書簡に書かれている文字でも感想でもないし、昭和天皇記念館の梶田副館長の推察でもない。それは、この記事を書いた記者が当時の戦況を説明しようと入れた一文だと思われる。
東京にいて「内地に於いて耳に」したという秩父宮殿下が、「事件を詳細に把握していたかは不明」と後から付加えながら、「秩父宮は軍紀の乱れを懸念している」と断定する句に、その原因として読者を強く巧みに誘導していく伏線として、意図を持って「捕虜、住民を殺害したとされる南京事件」と書いている。
根拠は「南京陥落後の書簡」だからという理由らしい。
「秩父宮殿下のこの書簡のこの一文『之か日本の軍隊かと唯歎せられることのみ聞かれまして遺憾と申す外ありません』こそが『捕虜、住民を殺害したとされる南京事件』について述べた一文である。」
そのように購読者に受け取らせたいという意識で、記者はこの一文を入れたのであろうか。そうとすれば許しがたいと思う。
なぜなら『捕虜、住民を殺害したとされる南京事件』は、断じて殿下自身の御言葉ではないからである。
以下は、このような記事を掲載する読売新聞社の意図を、私が独断と偏見で推測したものである。
今、この時期（2020年11月15日現在）、（不正の有無を問わず）両候補者がどちらもこれまで最大の1700万票もの多くの票を得て、しかもその差が数%という歴史上の大接戦が行われた米国大統領選の直後ということ。
大接戦であるがゆえに、各州の選管が票を最終確定させる時間を要するというその時期であるのに。売国のマスコミが「独自のやり方」で率先して民主党候補の勝利を世論に主張することで決着させるための大宣伝を行っている最中であること。
そう言う時期である。そのことを考慮せざるを得ない。
そして、トランプを「アジア軽視」「不確定要素」「政権移譲を妨害する男」として、紙面で表現し続ける読売新聞社の姿勢がある。
それをどう評価すれば良いのだろうか。
以上から、私は、バイデン率いる米民主党やその支持者と官民の利権複合体（これがディープステートの正体？）の意向を受けた読売新聞社が、日本国民に米民主党の政治視点や歴史観を受け容れるように印象操作を行っているのではないか。
そう勘繰ってしまうのだ。
戦後の読売はただの新聞社ではなく、米民主党の左派（共産主義者）の影響を受けたGHQやCIAや軍産複合体の意向を受けた幹部（例えばSMやWT）たちが、日本の政治方針の決定や世論形成に様々な形で明に暗に蠢いていたことは間違いないと思っているし、今でもその人脈が続いていると知っている。
1873年 ペーターマン調製「シナ（東部）、朝鮮、日本図 縮尺 1：7,500,000」米国会図書館蔵
シナ海 尖閣 / China Sea Senkaku
竹島 Takeshima / 日本海 Sea of Japan
琉球 沖縄 / Ryukyu
朝鮮半島 Korea
東ユーラシア China
歴史 History
China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000 | Library of Congress
以下2点の画像は、上のリンクで検索できる当該地図のスクリーンショット。
上が尖閣諸島が日中国境線を隔てて日本側にあると描かれている部分。
下が竹島及び鬱陵島が日朝国境線を隔てて日本側にあると描かれている部分。
Web地図の所在地は下記
China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000 | Library of Congress
Title：China (östl. Theil), Korea und Japan im Massstabe von 1:7.500.000
Other Title：China (östlicheTheil), Korea und Japan im Massstab von1:7.500.000
Contributor Names：Petermann, A. (August), 1822-1878. Debes, E. (Ernst), 1840-1923.
Created / Published：Gotha [Germany] : Justus Perthes, 1873.
Description：Relief shown by hachures. Prime meridians: Greenwich, Ferro, Paris. From Stieler's Hand-Atlas no. 65. Insets: Schanghai und Umgebung -- Jedo und Umgebung -- Der Canton-Strom und seine Umgebung. LC copy stamped on: 626888. Available also through the Library of Congress Web site as a raster image.
所見：
すでに1869年版で紹介の通りだが、明治維新を終え開国したばかりの明治政府に「帝国主義」や「海洋強国」の実体はない。
「日本帝国主義が帝国主義的野望でシナ、朝鮮の土地を奪った」という主張は荒唐無稽であることが分かる。
シナの清王朝も朝鮮の李王朝も王権は「四海（東海・西海・南海・北海）の内で陸の続く限り及ぶ」という中華思想を信奉しており、そのひとつの証拠が周りを囲む海の名称である。中華や小中華では、海（かい）とは「陸の果て」であり、王威の及ぶ範囲のことである。
清王朝は明の遺臣である鄭成功を討伐する必要から台湾を支配する必要に迫られたが、その最盛期においても台湾島の西岸地域と北部地域に支配を及ぼすのが精一杯であった。その証拠がこの地図においても台湾の東半分に彩色が施されていないことで示されている。
李王朝も宗主国同様の空島政策を採っており、かろうじて日朝間の当事者二国間調停で鬱陵島の朝鮮国帰属を認めさせていたものの、外交対象となる外国勢力を「外夷である」として、外交そのものを放棄していたため、欧米諸外国には鬱陵島ですら日本領として認識させるに任せていたと思われる。
こちらも参照願いたい。
福島の処理済水の海洋投棄をプロパガンダに使おうとしている中共とその協力者
日本のエネルギー政策を失敗に導くことで誰が得をするのか。根も葉もない恐怖を煽る #共産主義者 の嘘は日本と日本人を不幸に落とし込む。
この中共の副報道官の発言は日本国内の中共シンパに対する指示だ。
共産党員が「#市民団体」「#専門家」「#学識経験者」の名に隠れて、今日この瞬間から、活発な反日工作を行うに違いない。
どうやら中国は旧ソ連が行ってきた
１．「西側の原子力開発は核兵器開発であり、平和を脅かすものである」
２．「西側の一方的核軍縮こそが世界平和に寄与する」
といったプロパガンダを忠実に引き継いでいるようだ。上記の切手の意匠をご覧いただきたい。旧ソ連と北朝鮮の反核兵器・平和祈念切手である。自分たちのことは棚に上げて平和国家を標榜しているのが皮肉だ。右は反戦反核の集いに何故か中国語。いずれも古い資料である。
『中国発の反日プロパガンダとして、今後は「日本は放射能に汚染されている」等の噂についても注意しておく必要がある。チェルノブイリ事故で恐怖を煽る報道がなされたことは有名だし、福島においても近隣の住民に死が宣告されたような報道が世界中でなされた』 と一月以上前に私が懸念した通り、原発再稼働を契機として中共とマスコミの論調がおかしくなって来ている
原発再稼働と中国・韓国のマスコミの論調 - kaiunmanzokuのざれごと、たわごと、綺麗事
説明は専門家が直接国民に向かって解り易く行うべきです。
原発本体のことであれば原子炉や機器の専門家。放射線の健康への影響であれば放射線医学の専門家が行うべきです。解らないことがあれば、解らない理由を添えて正直に説明すべきです。 解説は必要ですが批判や批評、あるいはコメンテーターはこの段階では不要であり、害悪です。利害の推測が必要なのではなく、冷徹な事実が必要なのです。
その説明の場を確保するのは政治とマスコミの責任です。 彼らの科学的な説明を理解したうえで、政治家は国民に複数の選択肢を提示すべきです。
政策決定は国民の手で行われるべきですが、安全を確保することと、安全を評価することは科学者の仕事です。また、政策の選択肢を示すことは政治家の仕事です。 ここを間違えると世論操作になってしまうのです。 原発の再起動と電力の供給の問題も同じです。 原発を推進するかしないかの議論も同様です。
問題は混同すべきではなく、個々の問題ごとに専門家による事実の提示と政治の選択肢の提示が必要なのです。
放射線の健康への影響については専門家＝放射線医学者に聞きましょう。 - kaiunmanzokuのざれごと、たわごと、綺麗事
陳侃三喜で、尖閣史は日本の『百対ゼロの悠久の正義』 チャイナの尖閣領有根拠は０と国民を啓蒙せよ
画像は今朝の読売新聞の1面
全ての日本のマスコミと教育機関は #陳侃三喜 を #いしゐのぞむ 氏の解説文と共に紹介し、「#尖閣史 は日本の『#百対ゼロの悠久の正義』であって、#チャイナの尖閣領有根拠は０ なのだ」と国民を啓蒙すべき義務がある。役立たずの #日本学術会議 が今から心を入れ替えて提案しても良いと思う。
日本人が尖閣問題を話すときの１番のポイントは、これだ。
陳侃をはじめとする明国の一行に島を指し「あれが釣魚嶼だ」と琉球人が教えなければ、陳侃は「使琉球録」に「釣魚嶼」の名を残すことはできなかった。
チャイナは、「陳侃の書いた『使琉球録』に史上初めて『釣魚嶼』が登場する」事実をもって、尖閣諸島がチャイナのものであるという主張をしている。
しかし、陳侃の「使琉球録」で分かることは、琉球王太子の冊封使一行に対する配慮で、冊封船は羅針盤を司る琉球人の水先案内人と操船に熟練した琉球の水夫３０名が率いていたということだ。
陳侃が三回も喜んだ理由に注目し、チャイナ人たちが尖閣航路に無知であったこと、沖縄人がその事実を知っていたこと、そして何よりも、沖縄人が「おもてなし」の精神をもって冊封使たちを道案内してきた事実を噛みしめて欲しい。 尖閣航路は、沖縄人によって開かれ管理されてきたのである。
画像の下に陳侃三喜に関するブログへのリンクを貼り付けておいた。ぜひ参照して欲しい。
#領海侵犯 #東シナ海 #公船 #首相官邸 #嘘はもう充分 #無中生有 #第０列島線
日本学術会議人選や検察庁人事にみる「統帥権干犯」批判は、国民主権の精神に合致するのか？（戯れ言集）
結論をまず述べる
組織の独立・中立を建前に「申し送り」や「指名」で昇進や登用が行われる慣例は甚だ非民主的で、国民主権を謳う現憲法下では、シビリアンコントロール（国民の信託を背景とする統制力=政治）に欠けた制度と言わざるを得ず、これこそ現内閣で行政改革の対象とすべきだ。
以下は、FBやtwitterに投稿した戯れ言。
「『軍部大臣は、陸海軍の推薦したものを選ぶべし』に反対するとは #統帥権干犯 だ!!」
と #国民の信託 のないところに反権力を創出したい反日工作員たちが騒いでいる（笑）
#日本学術会議 #検察庁人事 #軍部大臣現役武官制 #松宮孝明教授
慣習的に前例通り国家予算に寄生出来ると信じ込んでいた反日運動家を排除した政権の勇断を支持します。
また国家予算に寄生する反日運動の研究内容と費用を追求してきたMM議員の活動を今後も支持します。
年間4兆円と言われる政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持つ #日本学術会議 には、象牙の塔の上から喚き散らす幼稚な対応ではなく、国民の命と健康を守るという現実的視点から、自律した倫理的対応が求められる。#経済安全保障 #世界情勢
松宮孝明教授の「任命に手を出したら内閣が倒れる危険がある」って、「大学高校の教職員組合が倒閣運動を始める」と言う意味だよね。国民の信託無き権威が乱用する力は怖いね。
憲法前文に曰く『そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』なら、国民の代表者や国民の代表者の代表者にも充分な統制手段がない「中立公正な立場で独立して職権を行使する」組織は排除されねばならないだろう。国民の信託が皆無だからだ。
危険極まりない国民の信託が皆無の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在してはならないのだ。
その専門性ゆえに権力から中立的であったり、独立した権限を与えられた（①専門家集団の然るべきポジション）への就任資格は、明示的、暗示的を問わず、全て（②その専門家集団）が独自に決めた手続きや基準で（②その専門家集団）の中で決められている。
したがって、内閣の長たる首相が（①専門家集団のポジション）に就任する者を決める時は（②その専門家集団）が推挙する者から選ばねばならず、いったん任命がなされたなら（②その専門家集団）の許可がなければ首を切ったり、降格できない。
上記のような組織人事が、慣習として現在の日本国の行政府に存在するなら、その組織の人事運用は、憲法違反である。たとえ、そのように明文法で規定されてあっても憲法違反の疑いが濃いと言わざるを得ない。
本来「中立性」や「独立性」は、時の世論の盛り上がりや政治家の大衆迎合主義を排して法に沿って行動する意味合いで用いるべき言葉なのだ。国民主権下の全ての組織は、ただひたすら国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならない。時の世論の盛り上がりを忖度して法を曲げてもならないし、科学的知見に基づかない風評の影響を受けてもならない。外国勢力の様々な圧力や、政治家が利益誘導を図ったり、大衆に迎合する解釈を押し付けてくるのにも応じてはならないという意味なのだ。
#松宮孝明教授 「任命に手を出したら内閣が倒れる」って、「#国民の信託」が不要の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在するよ、と言ってるんだよね。ホントに危険だ。
#日本学術会議 #検察庁人事 #軍部大臣現役武官制 #統帥権
「国民の信託」が不要の「正義」や「権威」が国民主権下の法の上に存在しては、危険極まりない。#日本学術会議 #検察庁人事 #軍部大臣現役武官制 #統帥権
真実は尊い。全てを犠牲にする価値がある。そして真実を追求する人の探究心も同じく尊い。でも、それを持って学者や学術会議が尊いとは言えない。