To all the people who concern about #Senkaku Islands Issue,
Japan's position on the islands IS UNCHANGED! There is NO unsolved territorial issue in the #EastChinaSea.
Senkaku Islands are genuine Japanese territory inherent to Japan both legally and historically.
Following comment of the Chinese foreign ministry is just another political propaganda.
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The Chinese foreign ministry said in a statement that senior Chinese and Japanese officials had reached a four-point agreement, which included a recognition of their "different positions" over the islands.
They had agreed "to prevent the situation from aggravating through dialogue and consultation and establish crisis management mechanisms to avoid contingencies," the statement added.
However, Reuters later quoted Mr Abe as saying that Japan's position on the islands was unchanged.
BBC News - China and Japan smooth over East China Sea island row
#尖閣 #尖閣反駁マニュアル百題 #陳侃三喜 #いしゐのぞむ #伊井茂 #赤染泰久 #琉球 #沖縄 #日中 #中国 #中共 #棚上げ #首脳会談 #領有権 #領海侵犯 #東シナ海 #中国公船 #首相官邸 #センカクモグラを守る会 #野口健 #生物多様性条約 #山際大志郎 #横畑泰志 #野生化ヤギ #センカクモグラ
先ほど、下記の内容を首相官邸の「ご意見募集」に投込み投稿しました。(2014-11-7 17:24）
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拝啓 安倍首相殿
日中首脳会談に『待った』を！
日本政府は、中共が日中首脳会談の条件として、
１．東シナ海における領土問題の存在を認めること
２．首相の靖国参拝が行われない
という前提条件を世界中に宣伝していることに留意しなくてはならない。
先ほど、石井長崎純心大学准教授から電話があり、すでに中共は国内で日本政府が上記の条件を飲んで（合意済みであるとして）日中首脳会談に臨むとインターネット上で盛んに宣伝している旨の連絡があった。
一方、菅義偉官房長官は７日の閣議後の記者会見で「形式にとらわれることなく、両国首脳が胸襟を開いて会談することは極めて大事だ」と語った。
私は、この発言を「前提条件なしで」という日本の基本的立場が変更されていないことを別表現で確認したものと解する。
しかしながら、石井准教授が伝えるように事前のプロパガンダによって、「会談するという予定（したという事実）」を「領土問題の存在を認める」と”すり替え”が既に行われている状況を放置したまま会談に臨むことには反対せざるを得ない。
歴史は、大陸の支那政権がプロパガンダを事実と置き換え歴史を捏造してきた、と我々に教訓を残しているのだ。
もう一度、この会談が日本の基本的立場を前提とした会談であることを、中共だけでなく、全世界に発信し、それを積極的に宣伝することをお勧めする。
以上
UNFFT Japan 共同代表 伊井茂
#尖閣 #尖閣反駁マニュアル百題 #陳侃三喜 #いしゐのぞむ #伊井茂 #赤染泰久 #琉球 #沖縄 #日中 #中国 #中共 #棚上げ #首脳会談 #領有権 #領海侵犯 #東シナ海 #中国公船 #首相官邸 #センカクモグラを守る会 #野口健 #生物多様性条約 #山際大志郎 #横畑泰志 #野生化ヤギ #センカクモグラ
+++++++++以下は過去に述べた私の主張+++++++
１．尖閣諸島の領有権及び主権の帰属に関し日中間に未解決の問題はない。
２．対話によって解決しなければならない「尖閣問題」とは尖閣諸島の領有権及び主権の帰属に関わることではない。
３．日本領土である尖閣諸島に対する中国の主権侵害行為、①歴史や国際法を無視した主張、②中国籍船舶や飛行機による領海や領空への侵犯、③排他的経済水域での違法行為等 が解決されるべき対象である。
４．したがって、このような中国の主権侵害行為は「時間をかけ」対話で解決されるべきものではなく、直ちに中止するよう申し渡すべき性格の問題である。
５．上記に異存があるならば、中国政府は自ら国際司法の場に提訴する等の平和的解決の道を採るべきであって、徒に（3項で記したような）威圧を以って*”五百年の歴史變更を試みるべきではない”。
