本日（平成27（2015）年9月19日）成立した平和安全保障法制のまとめをしてみた。
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安保関連法は、２本立て。
「日本の平和と安全」に関する「平和安全法制整備法」
「世界の平和と安全」に関係する「国際平和支援法」
１．①「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設。日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態には、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにした。
②「周辺事態法」は「重要影響事態法」と名称を変更。「日本周辺」という地理的制限をなくし、自衛隊を必要な場所に派遣できるようにした。米軍等の外国軍に後方支援ができるようになった。
２．①「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、必要に応じ自衛隊が後方支援できるようにした。歯止めとして、国会の事前承認が義務づけられた。これまで自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきたものを恒久法化した。
②国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正。「駆けつけ警護」が可能になった。武器使用の基準も改訂し、より現場のニーズに必要な処置がとれるようになった。
