【消費税上げよりデフレ克服:知恵を出すのが先決】
デフレの原因は金融緩和で出回った金が企業内留保や個人の貯蓄に埋もれてしまう事。
社会保障充実のために消費税の一部を財源とすると言うが、1000兆円に達しようとする埋もれた民間の留保資金を流動化させねば、肝心の消費が伸びない。
また、安心して老後を過ごせるような社会の仕組みを築けなければ投資=消費ではなく貯蓄に金が埋もれてしまう。
この二律背反を乗り越えるには、まずデフレを脱却せねばならない。この3年が正念場。
政策を担う立法府や行政機関は、医療福祉関連に民間の留保資金を投資しした運営益で社会保障を担う等の仕組みを創造構築する知恵を絞るべきだ。
増税と緊縮だけが取り柄の財務省と知恵遅れ経済界と倒閣命の野党マスコミに政権のかじ取りを任せてはいけない。
それでは日本は滅びる。
しかし、デフレマインドを放置して、いつ引き締め(利上げ)を始めるかなどと出口の心配をしているポスト安倍の面々がいる。
彼等は、自分の頭で物事を考えているとは思えない。予算編成の主導権と人事権を安倍以前に戻そうとする財務省と取引したいだけだろう。
それが証拠に、個人貯蓄と企業内留保を市場に吐き出させ、デフレを克服し、緩やかなインフレを現出させる案のひとつも出せないではないか。
今日の森友書替えプロパガンダの裏にいるのは、低能な野党ではなく節操のない自民党内のポスト安倍の誰かではないだろうか。
そう思えてくる。
画像は2018年3月20日の読売から。