【科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化が行われる】
#日本学術会議 の英明な頭脳が露とも気付かない #学問の自由 の真の脅威から日本と日本人を救うため、科研費の内訳や外国人研究者の研究歴申告開示義務の強化が行われる。
政府は軍事転用可能な先端技術が海外に流出しないよう対策を強化している。
今後は、国内の研究室が国から研究開発費の補助を受ける際は、外国の企業や組織から資金協力を受けているか開示する必要があるし、外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備も補助金受諾の条件となるだろう。
中共は「軍民融合」を合言葉に民間技術を軍事転用する戦略を掲げている。国民や企業が中共の情報（工作）活動に協力する義務を定める法律（国防動員法）もある。
現状は政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるかを示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も脅威となる外国などが関与しているのか、その有無を十分把握できない。
安全保障を米国に頼る日本は、これまでに特定秘密保護法等の整備を行ってきたが、なおいっそう経済安全保障を重視して中共工作員による西側諸国の先端技術や軍事情報の流出を警戒する米国に足並みをそろえる必要がある。
国による法整備は時間もかかることから、国内の研究組織が自主的に疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを遮断することを促していくことになるだろう。
年間4兆円と言われる政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持つ #日本学術会議 には、象牙の塔の上からではなく、国民の命と健康を守るという現実的視点から、自律した倫理的対応が求められることになる。
ただし、政府は対象国を名指ししたり、明示した基準は示さない方針だ。そのため、学者の仮面を被った（意識的にせよ結果的にせよ、中共や北朝鮮、あるいは日本の反日勢力に協力する）左翼活動家による激しい抵抗が予想される。
専門分野しか目に入らぬ良心的科学者は、少なからず騙され、なかには片棒を担がされたり、神輿に担がれる者がでてくることだろう。まずは、現実を啓蒙して味方に引き入れることが必要。不用意に執拗な批判で敵に回さないことだ。
