電力網は災害時に弱点 北海道停電、広域融通も不発 ：日本経済新聞
この日経の記事の捕捉をする。
日本列島と言う大小の島々からなる島国であることを無視する噴飯ものの記事だ。
北海道と本州を結ぶ連系線と交直変換設備については「北本連系設備」と言われるもので、２０１９年３月までに30万ｋWを新たに増強し90万kW になる予定だった。
さて、この交直変換設備だが、本州から北海道に電気を送るために交流で流れる電気を本州側で一旦直流に変換し北海道で改めて交流に戻してやるというものだ。
問題はこの設備の北海道側が停電してしまったことだ。原因は泊原発の停止で苫東厚真火力が道内電力の4割を賄うと言う１極依存の電源構成にあることは明白だ。
日経の記事は欧州の送電線網に触れて「北海道電に限らず、電力各社は原発再稼働を目指すあまりに、火力など既存の電力設備への投資が後手に回っている」と書くが、比較的大きな４つの島と中小あわせて6,852島の島国である日本における議論ではない。噴飯ものだ。記者は日本が大陸にあるとでも思っているのだろう。
地域間の電力網の連携は重要だが、地域内でバランスの良い恒常電源を確保することこそが電力の安全保障上、根本的基礎となるべきである。その基礎の上に電力網の連携があって万全というものだ。
化石燃料が温暖化の元凶であると指摘を受ける中で水力や地熱と言った地域で使える非化石燃料系の恒常電源の確保を検討しつつも、原発再稼働は待ったなしと考える。
