kaiunmanzoku's bold audible sighs

Be love Be peace Be harmony Be compassion Be joy

Wherever there is a human being, there is an opportunity for a kindness. 引用・転載はご自由に。ただし、引用元・転載元だけ明記ください。 Feel free to copy and reprint but please just specify an origin of quotation.

マスク拒否(安全阻害行為)で緊急着陸事件 「拒否」が、なぜ批判されるのか?

人間が社会的動物であり、社会にその生存の根拠を置く限りにおいて、個人の行為は他の個人へ影響を与え得るエネルギーを持っている。意思や目的によってエネルギーの方向が定められると言っても良いかもしれない。文明の発達と衝突、融合、創造、あるいは破壊や消滅という人類の活動が多様化するなかで、それらの行為(あるエネルギーを持った行為)を制御、制限する必要があり、社会は様々な規範を生み出してきた。

 

それらの規範は、ある側面で見ればそれは個人や集団の人権の制限であるように見えるが、人が安全に社会生活を営み、それを維持し、できればより良いものに発達させるためのルールとして捉えられるべきものだ。

 

他人に対する敬意、特に年長者に対する敬意。弱者に対する配慮。信仰や崇拝の対象物への慮り。歴史的文化的価値観の尊重。人間としての尊厳。個人としての尊厳の維持と社会に対する献身義務。社会(家族・親族・郷土・国民社会)としての尊厳等々。

 

上記に挙げたそれら、人が尊いと感じ、破壊されてはならない、守るべきだと考えたものを維持することで、人々は(社会は)平安を保てる。だから、人々(社会)の平安を守るために、それが明確に文章に書かれ、立法手続きを経た「法」として成立しているか否かを問わず(明文法・不文法を問わず)、世の中は「〇〇をすべからず」「○○をすべし」という「規範」によって秩序が維持されている。力だけが支配する野蛮世界はともかく、全ての人が人としての尊厳を認められる文明や文化を持つ人間社会では「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも、我々は(施政者も被施政者も)、従わねばならないのである。

それらの「規範」は、社会を統べる「法」であり、その「法」が(全ての人が人としての尊厳を認められる)社会を統べる機能を「法の支配」という。

 

個人の自由や人権の主張は、他者の安全を脅かしてはならない。同時に多数者は少数者の自由や人権を脅かす権利はない。「法」には常に「調和」が求められる。

今回の事件は、私権と公共の福祉の問題でもあるが、乗客の権利主張の不当性を非難するばかりでなく、乗客と航空会社、双方の義務についても問題点を探るべきだろうと思う。

+++++

社会には「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範というものがある。

ある規範が明文になっていないからと言って、それを根拠薄弱だとして実定法の下に置いてはいけない。人の理性に基づく規範の創出は、社会の秩序を維持するため、社会をよりよくするために存在する。

不文律は社会で当たり前に存在する。皆が従っていて不都合が生じていない(時間と空間がそれを許している)から不文律であるというだけの話だ。不都合が生じれば不文律は実定法として明文化されるであろう。

 

簡単に言えば、「(実定)法に触れなければ何もやっても良いが許されないのは何故か」、例えば「 反天皇活動をする判事の存在はなぜ許されないか」、という問いに対する答えでもある。

 

まず、 歴史の中で育んできた文化観が社会を成り立たせている事を理解せねばならない。その文化的価値観が作り出して来た道徳や伝統や宗教や習俗を無視した行動や破壊する企てが問題にならない時空間が危機に見舞われる時に、はじめて「それをしてはいけない」「こうあるべきだ」という「規範」が人々の心に意識され、それが(実定法として定められ)実体化する。それまでの間「規範」は存在しなかったのではなく、「厳として存在」してはいたが「意識されていなかった」だけである。皆が従っていて不都合が生じていなかった(時間と空間がそれを許していた)から不文律であっただけなのだ。それをその時点で罰することはできないが、規範に反することに変わりはない。

 

個々の文化と全人類的価値が一致するのは望ましいが、個々の歴史や文化や言語を無視して「法」は存在しない。しかし、#人の安全保障 = #恐怖なき生存 + #欠乏なき生活 + #尊厳ある人生 という真実は21世紀も20年を迎えようとする現在、明文がなくとも人類の進歩が成し得た成果として重んじられねばならない。

 

これら「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも我々は従わねばならないはずだ。

 

これが「法の支配」の本質である。

 

日本人の文化的価値観に「潜在的に存在」する「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範(法)は、日本社会の存続に有効不可欠なものである。

 

であるから、その規範が明文法であろうとなかろうと(とは言え、そのような規範は最初は不文律であろう)、日本人が現在までに、その歴史と文化に基づいて獲得した権利義務の価値観(法)に拠っているのだから、統治する者も統治される者も従うべきなのである。

「日本における法の支配とは何か」を日本の憲法学者が語ろうとしないのは、憲法絶対主義者にとって不都合だからだが、 明文の法以上のものが「法」として存在していることを忘れてはいけない。(日本)人が(日本)人であるために必須のものだ。世間一般には、時に自然法と言われるものがそれだ。

 

www.aviationwire.jp

 

 

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国辱:尖閣衝突事件主犯釈放は「検察独自の判断」ではなく旧民主党政権トップ「菅直人元首相の指示」

10年前の2010年9月7日午前、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、チャイナ籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。


2010年9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放。


国辱:船長の釈放
2010年9月24日 - 午前10時、検察首脳会議で釈放が決まる。その発表は那覇地方検察庁によって行われた。

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2020年9月8日06:00 産経ニュース

 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
 前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

 

旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきた。

 

www.sankei.com

 

f:id:kaiunmanzoku:20200908104850p:plain

旧民主党のトップ判断が、国辱:主犯の処分保留・釈放となった。まさに売国行為だった



「中国」というプロパガンダ と 「支那(China)」という現実

f:id:kaiunmanzoku:20200903093308j:plain

中国と支那

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黄之鋒(ジョシュア・ウォン)アップル香港が自己検閲と批判 スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止令

【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判 スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止


 黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は8月20日フェイスブックで、香港のアップルストアのスタッフから告発を受けたとして、香港アップルストアがスタッフに対し、黄色や「香港」の文字入りのマスクの着用を禁止する一方、青色のマスクの着用を認めているのは自己検閲だと批判した。

 香港では黄色は民主運動支持者の色で、青は香港体制支持者の色とみなされている。アップルストアはまた、スタッフのネームカードに記載するアニメーションの似顔絵さえも黄色や黒の衣服を着用したものを禁止しているという。黒も民主運動支持者の色だ。

【関連情報】
黄之鋒のフェイスブックより
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=7AdyYmodtMKGHXJXWY0gkK4urPZum/pyvD3wJs32OSABcvoO4eVrM6k8ep+DMZnG


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台湾の声

 

 

www.facebook.com

 

 

【致Tim Cook 的公開信:促Apple Store停止政治審查員工】
Hongkongers' concerns over workplace censorship at HK Apple Stores
https://twitter.com/joshuawongcf/status/1296731829936902150


Dear Mr Cook,
I am writing on behalf of Hongkongers to express our concerns over Apple’s protection on its employees’ right to free expression after our national security law has been put in place.
Recently I have received several complaints from current workers at Apple Store in Hong Kong, who blasted the company’s managers for imposing restrictive guidelines at the workplace, including banning employees from wearing yellow masks or those printed with “Hong Kong”.
Workers are also required not to decorate their Memojis with yellow or black accessories, the colours that are often interpreted as pro-protest support. Apple store managers even threatened to sack workers who refuse to change their Memoji colours. The incident raises profound concerns over whether Apple introduces censorship at the workplace.
As a global leader in innovation, there is a growing expectation that Apple should be the leading champion of free expression. Especially under the newly enacted national security law in the city, Apple is also expected to play a more active role to push back on Beijing’s censorship, both overt or covert, on free expressions, including Apple’s employees.
As early as in 2013, you stressed that workplace equality is good for business, pledging to create a safe and welcoming workplace for employees and ensuring there is no need to check their identity at the door. After the tragic killing of George Floyd, you also issued an open letter to the company's employees to reiterate the importance of diversity and vow to "build an Apple that is inclusive of everyone." This inspirational message should be the core value that Apple stands for and also applicable to its employees in Hong Kong.
Since the saga will definitely undermine the company’s reputation and raise more doubts on its commitment to liberal values that its customers care most, I hope Apple can affirm its commitment to the principle of freedom of expression and introduce concrete measures to protect employees from future workplace censorship. We look forwards to hearing from you.
All the best,
Joshua Wong
.................
💪支持我向世界展現香港人頑強抵抗的意志:https://bit.ly/joshuawonghk
.................
#存亡號召 #絕處逢生
✍️https://www.patreon.com/joshuawong
🌐https://twitter.com/joshuawongcf
📷https://www.instagram.com/joshua1013
📧joshua@joshuawongcf.com

 

 

 

 

f:id:kaiunmanzoku:20200822100658p:plain



2020年3月14日 FB投稿 PCRの能力の限界 について再復習

PCRの能力の限界 について再復習】
特に下の②③の啓蒙がまだまだ行き届いていない。

▼大前提:PCR試験の精度は7割程度と言われている。

①「症状があらわれている人」にPCR「陽性」の判断がなされて初めて「ウイルス保有者=感染」と言え、その人は「#感染症病床での隔離と治療」が必要な「感染者=#患者」だと言える。

しかし、
②「PCR陽性」でも「症状があらわれていない人」は、患者ではなく「ウイルス保有が『疑われる』者=潜在的ウイルス保有者=#ウイルス保有者+#ウイルス非保有者」である。だから14日間「自宅等」での「経過観察」が必要となる。
そしてその中には、ウイルスを持っていないウイルス非保有者が3割以上いるかもしれないという事実に留意して欲しい。

そして、
PCR試験を受けて「陰性」の人と「PCR試験を受けていない人」も②と同じく「潜在的ウイルス保有者=ウイルス保有者+ウイルス非保有者」である。引き続き感染予防を心がけて生活する必要がある。
こちらには、ウイルスを持っているウイルス保持者が3割以上いるかもしれないのだ。

②の時点での対応を間違えて全員に「感染症病床での隔離」をしてしまえば医療崩壊を招くことだろう。③の対応を誤るとウイルス保有者とそのウイルスを世間に拡散しかねない。

だからこそ、政府は「37.5度以上の熱が4日以上続き」云々と条件を付けて「PCR検査対象は①のみ」としているのだ。

大村愛知県知事や上氏が主張するように検査体制を整えることが「治療や隔離に役立つ」のは、医療崩壊を起こさない充分な医療リソースと検査の精度の充実が必要であって短期間でその条件を満たすのは無理、ほぼ不可能なのだ。

検査機器も a.「感染症病床での隔離」と「治療」が必要な「感染者=患者」と b.「ウイルス保有者」 c.「ウイルス非保有者」を検査段階で99.9%程度で見分ける精度がでるものが存在するのであればともかく、近いうちに90%程度の精度のものが実用化出来ると聞いているが、それでも1000人中100人のウイルス保有者を見逃してしまう危険は避けられない。
だから現状のPCR検査の70%では、検査体制だけを先に整えて検査を増やしても無駄だし、②③の誤解事例だけを生む危険が大きすぎる。

現状で検査体制だけを充実させようと考える彼らは
▼感染防止プロジェクトマネージャー役を担う国を無視して②③の誤解事例を急増しかねない無謀な実験をしようとする危険人物だと指弾されてもやむを得ないと思う。

 

マイケル・ポンペオ米国務長官演説(日本語全文訳)共産中国と自由世界の未来 台湾の声編集部より

我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身(訳注:中国共産党のこと)を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。
+++++
台湾の声編集部

マイケル・ポンペオ 米国務長官 共産中国と自由世界の未来
2020年7月23日
カリフォルニア州 リチャード・ニクソン大統領図書館において

【出典】
Communist China and the Free World’s Future
MICHAEL R. POMPEO, SECRETARY OF STATE

www.state.gov

【訳文】

私はロバート・オブライエン大統領補佐官安全保障担当、クリス・レイFBI長官、バー司法長官に中国に関してスピーチを行うよう依頼した。そして今日、私は4つ目となる中国に関するスピーチを行いたいと思う。我々は非常にはっきりとした目的、本物の任務のために一連の対中演説を行ってきた。それは、この数十年間にわたって築かれた両国間の大きな不均衡と、中国共産党の覇権実現の計画という米中関係の別の側面について説明するためである。

 

我々の目的は、トランプ大統領の対中政策が伝えようとしている中国共産党によるアメリカ国民への脅威、そして様々な自由を守るための戦略がすでに設定されたということを明確にすることだ。オブライエン補佐官はイデオロギーについて、レイFBI長官はスパイについて、バー司法長官は経済について話をした。

 

そして今日、私はこれらのテーマを一つにまとめ、我々の経済、自由、さらには世界中の自由民主主義国家の将来に対して、中国の脅威がどのような意味を持つものなのか、アメリカ国民のために語ろうと思う。

 

来年でキッシンジャー博士の極秘訪中任務から半世紀が経ち、ニクソン大統領訪中50周年に当たる2022年も間もない。世界はあの時からまったく変わった。我々は中国と関わりを持つことにより、礼儀と協力という輝かしい約束のもとで未来を築くことができるだろうと想像していた。

 

だが今日、中国共産党が世界に対する約束を無視したために、我々は今日もマスクをつけてパンデミックの死者数を見守らなければならず、香港や新疆で起こっている弾圧についての報道を毎朝目にしている。我々は貿易搾取による中国の脅威的な統計数字を目にしている。それはアメリカ人の雇用を奪い、ここ南部カリフォルニアを含むアメリカ全土の経済に打撃を与えたものだ。そして我々は、中国軍が日増しに増強し、威嚇的になりつつあるのを目の当たりにしている。

 

アメリカ人の心に湧き上がる疑問を、ここカリフォルニアから我が家のあるカンザス、そしてさらに遠くに届くよう、繰り返し述べよう。中国と関係を樹立してから50年が経とうとしている今この時、アメリカ国民はどうすべきなのか。中国が自由と民主主義に対抗しているという国の指導者たちの意見は論理的に真実であると証明されているのか。これが中国の言うウィンウィンの状況なのか。そしてさらに、国務省の予測から見て、アメリカは安全なのか。今この時代も後の世代もアメリカが平和を保てる可能性は大きいのか。

 

我々は厳しい現実を認めなければならない。習近平が夢見るような中国の世紀ではなく、自由な21世紀を我々が望むのなら、中国と盲目的に関係を維持するといった古いパラダイムのままでは不可能であるという厳しい現実を認めなければならない。この現実は、これから長きにわたって我々を導く認識になるだろう。我々は中国との盲目的な関係を続けてはならず、また、回帰してはならない。

 

トランプ大統領が明確にしているように、アメリカの経済、さらには我々の生活様式を守るための戦略が必要である。自由世界はこの新たな暴政に勝利しなければならない。

 

私は今、ニクソン大統領の功績を壊そうとしているかのようだが、その前に一つはっきりと述べておきたい。ニクソン大統領は当時アメリカ国民にとって最良であると信じたことをしたのであり、おそらく正しかっただろうと思っている。彼は中国について詳しく、また冷徹な戦士であり、中国国民にとても敬服していた。それは我々もみなそうだと思っている。当時、中国は共産党の暴政によって弱体化されていたが、中国が無視できない重要な存在であることに気づいたことは、彼の特筆すべき功労である。

 

1967年、「フォーリンアフェアーズ」に掲載された有名な記事がある。その中でニクソン大統領は将来の戦略についてこう語っている。「長期的に見れば、我々は中国を世界の蚊帳の外に置いておくことはできない。中国が変わらなければ世界は安全たり得ない。だから、我々の狙いというのはできる限り(訳注:中国に対して)影響力を及ぼすことであり、変化を誘発することを目的とすべきである」と。「変化を誘発すること」-。これがこの記事の総体的な要点であると思う。

 

歴史的な北京訪問によって、ニクソン大統領は我が国の外国関係戦略の幕を開けた。彼は気高く、より自由で安全な世界を求め、中国共産党がきっとその期待に応えてくれるだろうと願った。

 

それから時が過ぎ、アメリカの政策決定者たちは、中国がより繁栄すれば、開放され、国内もより自由になり、国外の脅威が減少すれば中国もより友好的になるだろうとの予測を増していった。それは必然的だと思われた。だが、その不可避の時代は終わった。我々が求めてきた関係によって、ニクソン大統領が誘発させようと望んでいたような変化は中国国内には何らもたらされることはなかった。事実は、我が国やその他の自由主義国家の政策が中国の失敗した経済を復興させてあげたのに、その施しを授けた国際社会の手に中国が噛みついたことだった。

 

我々は中国市民に門戸を開いたが、それはただ中国共産党に自由と開かれた社会を悪用させただけだった。中国はプロパガンダの代弁者を我が国の記者会見や研究所、高校、大学、さらにはPTAの会議にまで送り込んだ。

 

我々は、我々の友人で、のちに偉大な民主主義を花開かせた台湾を仲間外れにした。我々は中国共産党とその政権に特別な経済優遇を与えたが、中国共産党は、西側の企業が中国に入ることを認めるかわりに、国内で起きている人権侵害については黙っていろと主張してきた。

 

オブライエン補佐官が先日いくつかの例を挙げて説明したが、マリオット、アメリカン航空デルタ航空ユナイテッド航空はホームページから台湾に関する情報を削除した。中国を怒らせないためである。

 

ここからそう遠くないハリウッドはアメリカの創造的な自由の中心であり、社会正義の権威を自任しているが、中国の機嫌を損なわないようあまり大したことでないことにも気を遣い、自己検閲を行っている。こうした中国共産党への自発的な追従は世界中で行われている。

 

このように自発的に忠誠を尽くすとどうなるか。ご機嫌を取ったら何か見返りを得られるのか。

 

これについて、私はバー司法長官の先週のスピーチから引用しよう。彼はこう言っている。「中国の指導者たちの究極の野望はアメリカと交易をすることではなく、アメリカから略奪することだ」。中国は我々の貴重な知的財産と貿易の機密情報を盗み取り、アメリカ全土で数億万もの雇用に影響をおよぼした。アメリカからサプライチェーンを吸い上げたうえに奴隷労働をくっつけた。国際貿易のために世界の重要な水域を危険にさらした。

 

ニクソン大統領はかつて、中国共産党に世界への門戸を開いたことによって「フランケンシュタイン」を創造してしまったと言い、恐れを感じていると述べた。善良な人々は今、なぜ自由主義国家はこうした悪さを長年許してきたのかについて話し合うべきだろう。

 

おそらく我々は中国の毒性の強い共産主義に対して控えめであり、冷戦に勝利したことへのおごりがあり、臆病な資本主義者であり、中国の「平和的勃興」という言葉に騙されたのかもしれない。理由がどうであれ、今日の中国はさらに国内における独裁を強め、世界のあらゆる場所に存在する自由に対して、敵意をもって攻撃を加えている。トランプ大統領は「もうたくさんだ」と言った。

 

私は、両陣営の多くの人々は私が今日話した事実について異議を唱えることはないと思う。だが、今にいたっても、我々が対話のための対話を維持しているだけだと主張する人々もいる。いずれにせよ、我々は言い続けてゆく。

 

だが、最近の会話は変わってきている。数週間前に私は楊潔篪(訳注:中国共産党中央政治局委員)と会うためにホノルルへ行った。相変わらずの内容だった。彼はたくさんしゃべったが、行いを変えようとの申し出は一切なかった。楊が約束したことというのは、これまでに中国共産党が再三約束したものと同じであり、空疎なものであった。彼は、これまでの米政権と同じように、私が彼らの要求に屈するだろうと期待していた。だが私は屈しなかったし、トランプ大統領も決して屈することはない。

 

オブライエン補佐官も説明したように、中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権であることを忘れてはならない。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者である。このイデオロギーこそが彼の何十年間にもわたる中国共産主義による世界覇権の意志を形作るものだ。アメリカは両国の間にある基本的な政治とイデオロギーの違いについて、中国共産党が決して無視したことなどないように、これ以上無視してはならないのだ。

 

米下院情報特別委員会での経験と、CIA長官としての経験、そして現在の2年以上にわたる国務長官としての経験により、私はこの核心的な認識をもつに至った。真に共産中国を変える唯一の方法は、中国の指導者たちの言う言葉ではなく、そのふるまいに基づいて行動することである。アメリカの政策がこの結論に呼応していることが見て分かるだろう。

 

レーガン大統領はかつて「信頼し、確かめよ」という基本に基づいてソ連と対峙したと言った。今それを中国共産党について言うなら、我々は信頼せずに確かめなければならないということだ。

 

我々世界の自由を愛する国々は、ニクソン大統領が願ったように、中国を変えるために導かなければならない。中国の行動が我々の国民と繁栄を脅かしている時、我々はより創造的かつ積極的な方法で中国を変えるために導かなければならない。我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身(訳注:中国共産党のこと)を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。中国と貿易を行うということは、ほかの普通の法治国家と貿易をすることとは違うということを我々は知っている。

 

中国政府は国際条約を単なる国際社会の意見のように扱って公然と侵害し、条約を単なる意見や地球支配の手段のように扱っている。だが、平等な条件を主張するために、我々の貿易担当者は第一段階貿易協定を確保した。これで我々は中国の知的財産窃取とアメリカの労働者への損害について中国が考慮しなければならないように仕向けた。

 

また、我々は中国共産党が背後にある会社とビジネスを行うことは、カナダの会社とビジネスを行うのとは訳が違うということも知っている。彼らは社外取締役に回答しないし、そうした会社の多くが国営企業であるため利益を追求する必要もない。そのよい例がファーウェイだ。我々はファーウェイがただ友人同士の通話サービスを提供する罪のない電話通信会社であるかのように扱うのをやめた。ファーウェイを国家安全に対する本物の脅威であると指摘し、それに応じた行動を取っている。

 

我々はまた、我が国の会社が中国に投資すれば、それが故意であろうとなかろうと、共産党によるおぞましい人権侵害に加担することになるかもしれないと知っている。財務省は世界中の人々にとって最も基本的な権利を侵害している中国の指導者と法人に対し、制裁を加え、ブラックリストに記載した。何人かのスパイは、彼らのサプライチェーンが中国でどのように機能しているかを我が国の会社のCEOに確かめさせる顧問として働いていた。

 

また、我々は中国人学生と中国人雇用者が、知識や少しの金儲けを求めてここへやって来た一般的な学生や労働者ばかりではないことを知っている。彼らの多くが我々の知的財産を盗み、彼らの国へ持ち帰るという目的のためにここへ来ている。司法省やその他の情報機関は彼らの犯罪を精力的に追及し、罰している。

 

中国人民解放軍が一般的な軍隊ではないことも我々は知っている。その目的は中国共産党エリートの絶対的な規則を維持し、中華帝国を拡大することであり、中国国民を守ることではない。そこで我が国の国防総省東シナ海南シナ海台湾海峡における航行の自由の行使を強化した。さらに中国が最後の開拓地を侵略するのを抑止するために宇宙軍を創設した。そして国務省は、トランプ大統領が目指す公正と互恵主義の目的を推進し、過去数十年にわたる不均衡を正すために中国との交渉について新しい政策を構築した。

 

つい今週、我々はスパイ活動と知的財産窃取の拠点であるとの理由によりヒューストンの中国領事館の閉鎖を発表した。2週間前には、南シナ海における国際法を尊重して、この8年間やられ放題だった状況を逆転させた。我々は中国に対し、現代の戦略的事実に即した核能力に準じるよう求めた。そして国務省はあらゆる段階において公正と互恵主義を求めるために世界の中国の相手国と協力関係を結んだ。

 

だが、ただ強硬にすればいいわけではなく、それでは我々が願っているような結果にはならない。我々は、中国共産党と全く異なる自由を愛する活力に満ちた中国国民と協力し、彼らに力を与えなければならない。これは個人外交から始まる。私は至る所で素晴らしい才能をもつ勤勉な中国人の男女に出会ってきた。

 

私は新疆ウイグル自治区強制収容所から逃れてきたウイグル人カザフスタン人と会った。香港の民主化運動のリーダーたちと話し、ゼン司教(陳日君・元カトリック香港司教)やジミー・ライ(アップルデイリー創刊者)とも話をした。2日前にはロンドンで香港の自由運動家、ネイサン・ロウ(羅冠聡)と会った。

 

それから先月には私の執務室で天安門事件を生き延びた人々から話を聞いた。そのうちの一人が今日ここに来ている。王丹は中国国民の自由のために戦い続けた主要な学生であった。王さん、皆さんに分かるように立っていただけますか。それから今日ここに、中国民主主義運動の父である魏京生が私たちとともにいる。彼はその主張のために中国の強制労働キャンプで何十年も過ごした。魏さん、どうぞお立ちください。

 

私が若かったころの冷戦時代、私は軍に所属していた。そこで学んだことは、共産主義者は嘘ばかりつくということだ。最大の嘘は何かといえば、監視され抑圧され、発言することを恐れている14億の人々のために自分たちが発言していると思っていることだ。対照的なことは、中国共産党は中国国民の正直な意見をどんな敵よりも恐れており、自分たちの失いつつある権力を守ることに―正当な理由がないにせよ―必死であることだ。

 

中国国内の人々については言うまでもないが、もしも我々が武漢の医師たちの声を聞くことができていたなら、そして彼らが新型コロナウィルスのアウトブレークを警告することが許されていたなら、この世界の状況はどれだけましなものになっていたか、考えてほしい。

 

あまりにも長きにわたって、我々の指導者たちは勇気ある中国の反体制派の人々の言葉を無視し、軽んじてきた。彼らは、我々が今向き合っているこの政権の本性がどんなものであるかを、ずっと警告してきた。そして、我々はこれ以上無視してはならない。彼らもまた同じく、我々が前と同じ状況には戻れないということを知っているのだ。

 

だが中国共産党の行いを変えるという任務は中国国民が自分たちだけの力で行うべきことではない。自由主義国家は自由を守るために行動を起こさなくてはならない。これはたやすいことではない。しかし我々は必ずやり遂げられると信じている。なぜなら、かつてそれをやり遂げたことがあるからだ。どういう展開になるかを我々は知っている。必ずやり遂げられると信じている。なぜなら中国共産党ソ連がかつて犯したのと同じ間違いを繰り返しているからだ。潜在的な同盟国を遠ざけ、国内外でその信用を落とし、財産権と自明の法律を拒否している。

 

私は信じている。なぜなら他の諸国もアメリカと同じく、もう過去には戻れないこと、これまでのやり方には戻れないことに気がついているからだ。私はブリュッセルシドニーハノイからこうした考えを聞かされた。そして何よりも、自由そのものに甘い魅力がある。だから、我々はこの自由を守ることができると信じている。香港人を見てほしい。中国共産党があの誇り高き都市に対する権力を強めたために、彼らは海外移住を求めている。彼らはアメリカの国旗を振っているのだ。

 

もちろん異なる点はある。ソ連とは違って中国は世界経済に深く関わっている。だが、我々が彼らに依存するよりも、中国政府の方が我々に依存している。私は、我々が必然的な変えようのない時代に生きているという概念を拒絶する。あたかも中国共産党が未来の覇権を握るなどと定められているかのような概念の罠を拒絶する。

 

アメリカが衰退したからと言って、我々の行動が失敗すると運命づけられたわけではない。私が今年初めにミュンヘンで言ったように、自由な世界はまだ勝利しているのである。我々に必要なことは、そのことを信じて、知って、誇りに思うことである。

 

世界中の人々は今もまだ開かれた社会に来たがっている。学問や就労のため、家族との生活を築くためにここへ来る。彼らは中国で諦めることに甘んじない。今がその時だ。私は今日ここに来られてうれしい。パーフェクトなタイミングだ。今こそ自由諸国が行動を起こす時だ。

 

すべての国が中国に対して同じ方法で対応するわけではなく、またそうすべきでもない。各国は自国の主権や経済的繁栄、理想をどのようにして中国共産党の触手から守るのか理解しなければならない。だが、私はすべての国のすべての指導者に、アメリカがやったようなやり方で始めるように呼びかけている。シンプルに互恵と透明性と説明責任を中国共産党に求めるというものだ。

 

中国共産党は我々とはまったく異質の統治者集団である。そしてこの単純かつ強力な基準によって、大きな成果を達成できるだろう。これまであまりにも長きにわたって、我々は中国共産党と契約を結んできたが、それはもう終わりだ。自由諸国は方向を定めなければならない。我々は同じ原則にのっとって機能しなければならない。中国共産党の交渉や甘言によって崩れることのない基本的な基準を定めなければならない。

 

アメリカが各国にクリーンな国家になって、中国共産党に国民の個人情報をわたさずに済むよう促している時、アメリカは南シナ海における中国の違法な主張を否定した。我々は設定した基準に沿ってこうした行動を取っている。難しいことは確かだ。小さな国にとっては難しいことである。自国が標的になるのを恐れている。ただ単純に対抗する力がないという理由によって、今のところ我々と同じ側に立つ勇気がない国もある。

 

我々にはNATO同盟があるが、その中には、香港がサポートを必要としていた時、中国政府によって中国市場を遮断されることを恐れて、香港のために立ち上がろうとしない国があった。歴史上の失敗につながるこうした臆病な行動を我々は繰り返してはならない。これまで犯してきた間違いを繰り返してはならないのだ。中国に対抗するにはヨーロッパ、アフリカ、南アフリカ、そしてとくにインド太平洋地域の民主主義国家の努力と力が必要なのだ。

 

そして今我々が行動しなければ、中国共産党は最終的に、我々の自由を侵害し、我々の社会が苦労して築き上げたルールに基づく秩序を破壊するだろう。もし今跪いてしまえば、我々の子供のそのまた子供の世代は中国共産党のなすがままにされてしまう。

 

だが、我々がそれを許さないかぎり、習総書記が中国の内と外において永遠に暴政を振るうことは運命で定められてはいない。これは封じ込めではない。そういうふうに考えてはならない。これは我々がかつて直面したことのない複雑で新しい脅威なのだ。ソビエト連邦自由社会から締め出されていたが、中国共産党はすでに我々の境界線の内側にいる。

 

だから、この挑戦に対して、我々だけでは立ち向かえないのだ。ヨーロッパ連邦、NATO、G7諸国、G20諸国の経済、外交、軍事の力を結集し、そして大きな勇気をもってはっきりと指揮すれば、この脅威を迎え撃つに足る。

 

そろそろ価値観の似た国同士で新しいグループを形成し、民主主義国家による新しい同盟を築く時かもしれない。我々には手立てがあり、必ず達成できる。今我らに必要なものは意志である。「心は勇んでも肉体が弱ると何もできない」のか?と聖書を引用して問う。

 

自由世界が変わらないのなら、中国共産党は必ずや我々を変えるだろう。そうすればもうかつての習慣に戻ることはできない。なぜなら彼らにとってそうした方が心地がよいし、都合がよいからだ。中国共産党から我々の自由を守ることはこの我らの時代の責務であり、アメリカはこの責務を率いるのに最も適した立場にある。なぜなら我々の建国の理念がその機会を我らに与えているからだ。

 

先週フィラデルフィアで、独立記念館の前に立ち、独立記念館を見つめながら説明したように、我々の国家は全人類が誰にも渡すことのできない確かな権利をもつという前提のうえに建設されたのだ。そして、それらの権利を守るのが我が政府の仕事である。単純で、強力な真実である。この建設の理念によって、我々は中国国内の人々を含めた世界中の人々にとっての自由の道しるべになったのだ。

 

実際には、リチャード・ニクソンが1967年に「中国が変わらなければ世界は安全たり得ない」と書いたことは正しかった。今、この彼の言葉を心に留めるかどうかは我々次第である。

 

今日、危険ははっきりしている。
そして今日、覚醒が起こりはじめている。
今日、自由世界は呼応しなければならない。
我々は過去には決して戻れないのである。
皆さん一人一人に神の祝福がありますように。
中国の人々に神の祝福がありますように。
そしてアメリカ合衆国の国民に神の祝福がありますように。
ありがとう。


--
台湾の声

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釣魚嶼は日本人が発見し命名した/釣魚(ちょうぎょ)は日本語

【釣魚嶼は日本人が発見し命名した】

釣魚は、(ちょうぎょ)と読む。
日常の漢字では、釣魚図鑑(ちょうぎょずかん)、釣魚料理(ちょうぎょりょうり)、釣魚法(ちょうぎょほう)と使われ、それぞれ(ちょうぎょ)と読まれている。
同様に釣魚島は、(ちょうぎょとう)、釣魚嶼(ちょうぎょしょ)と読む。
以上は、すべて日本語。

 

他方で、チナ語では釣魚を(diàoyú)と読む。

 

そして、近年(1970年ごろ)に至るまで釣魚嶼の「釣魚」を Diàoyú と読んだ形跡は世界中どの史料、どの地図にも存在しない。

 

日本語である釣魚嶼(ちょうぎょしょ)の読みは Tiao-yu-su とローマ字になって欧州を初め世界中の地図や文献に数多く記載されている。
#尖閣史 は「#百対ゼロの悠久の正義」なのだ。

 

古事記にも「釣魚」を見つけることができる。

 火照命者爲海佐知毘古【此四字以音 下效此】而 取鰭廣物 鰭狹物 火遠理命者 爲山佐知毘古而 取毛麁物 毛柔物 爾火遠理命謂其兄火照命 各相易佐知欲用 三度雖乞不許 然遂纔得相易 爾火遠理命海佐釣魚 都不得一魚 亦其鉤失海 於是其兄火照命乞其鉤曰 山佐知母 己之佐知佐知 海佐知母已之佐知佐知 今各謂返佐知之時【佐知二字以音】其弟火遠理命答曰 汝鉤者 釣魚不得一魚 遂失海 然其兄強乞徴 故其弟破御佩之十拳劍 作五百鉤 雖償不取 亦作一千鉤 雖償不受 云猶欲 得其正本鉤

 

kaiunmanzoku.hatenablog.com

 

いしゐのぞむ氏の研究の紹介

kaiunmanzoku.hatenablog.com

 

 

Walter Russell Mead & Christopher Wray at Hudson Institute, on July 7, 2020 英文スピーチ全文掲載

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【FBI長官スピーチ全文】

The Threat Posed by the Chinese Government and the Chinese Communist Party to the Economic and National Security of the United States 20200707

 

Walter Russell Mead & Christopher Wray

youtu.be

 

Walter Russell Mead: Well, hello. And thank you for joining today’s event at Hudson Institute, where we are all appropriately masked and physically distancing. We’re here with FBI director, Christopher Wray. And it’s my pleasure to be physically back at the office, and it’s an honor to join the director in today’s conversation. Christopher Wray currently serves as the eighth director of the FBI. Throughout his career, he has served in a number of roles within the federal government, including as the principal associate attorney general in the office of the deputy attorney general, where he oversaw investigations conducted by the DOJ’s law enforcement agencies.

 

In 2003, President George W. Bush nominated Mr. Wray as the assistant attorney general for DOJ’s criminal division, where he oversaw major investigations into domestic and international criminal activities. He alsooversaw the DOJ’s counter terrorism, counterintelligence, and export control sections. Mr. Wray was instrumental in the DOJ’s post 9/11 efforts to combat terrorism, cyber crime, and international espionage.


Today, Mr. Wray joins us to discuss China’s ongoing efforts to interfere in the United States domestic affairs through espionage, disinformation campaigns, intellectual property theft, and monetary theft. It is my pleasure to welcome Director Wray to the Hudson Institute.

 

Christopher Wray: Well, thank you, Walter.
Good morning. I realize it’s challenging to put on an event like this under the current circumstances, so I’m grateful to the Hudson Institute for hosting us today.
The greatest long-term threat to our nation’s information and intellectual property, and to our economic vitality, is the counterintelligence and economic espionage threat from China. It’s a threat to our economic security—and by extension, to our national security.
As National Security Advisor O’Brien said in his recent remarks, we cannot close our eyes and ears to what China is doing—and today, in light of the importance of this threat, I’ll provide more detail on the Chinese threat than the FBI has ever presented in an open forum. This threat is so significant that the attorney general and secretary of state will also be addressing a lot of these issues in the next few weeks. But if you think these issues are merely a government problem, or just an intelligence issue, or a nuisance largely just for big corporations who can take care of themselves—you couldn’t be more wrong.


It’s the people of the United States who are the victims of what amounts to Chinese theft on a scale so massive that it represents one of the largest transfers of wealth in human history.


If you are an American adult, it is more likely than not that China has stolen your personal data.

 

In 2017, the Chinese military conspired to hack Equifax and made off with the sensitive personal information of 150 million Americans—we’re talking nearly half of the American population and most American adults—and as I’ll discuss in a moment, this was hardly a standalone incident.

 

Our data isn’t the only thing at stake here—so are our health, our livelihoods, and our security.
We’ve now reached the point where the FBI is opening a new China-related counterintelligence case about every 10 hours. Of the nearly 5,000 active FBI counterintelligence cases currently under way across the country, almost half are related to China. And at this very moment, China is working to compromise American health care organizations, pharmaceutical companies, and academic institutions conducting essential COVID-19 research.

 

But before I go on, let me be clear: This is not about the Chinese people, and this is certainly not about Chinese Americans. Every year, the United States welcomes more than 100,000 Chinese students and researchers into this country. For generations, people have journeyed from China to the United States to secure the blessings of liberty for themselves and their families—and our society is better for their contributions. So, when I speak of the threat from China, I mean the government of China and the Chinese Communist Party.


The Chinese Regime and the Scope of Its Ambitions To understand this threat and how we must act to respond to it, the American people should remember three things.

 

First: We need to be clear-eyed about the scope of the Chinese government’s ambition. China—the Chinese Communist Party—believes it is in a generational fight to surpass our country in economic and technological leadership.


That is sobering enough. But it’s waging this fight not through legitimate innovation, not through fair and lawful competition, and not by giving their citizens the freedom of thought and speech and creativity that we treasure here in the United States. Instead, China is engaged in a whole-of-state effort to become the world’s only superpower by any means necessary.

 

A Diverse and Multi-Layered Approach

The second thing the American people need to understand is that China uses a diverse range of sophisticated techniques—everything from cyber intrusions to corrupting trusted insiders. They’ve even engaged in outright physical theft. And they’ve pioneered an expansive approach to stealing innovation through a wide range of actors—including not just Chinese intelligence services, but state-owned enterprises, ostensibly
private companies, certain kinds of graduate students and researchers, and a variety of other actors working on their behalf.

 

Economic Espionage

To achieve its goals and surpass America, China recognizes it needs to make leaps in cutting-edge technologies. But the sad fact is that instead of engaging in the hard slog of innovation, China often steals American intellectual property and then uses it to compete against the very American companies it victimized, in effect cheating twice over. They’re targeting research on everything from military equipment to wind turbines to rice and corn seeds.

 

Through its talent recruitment programs, like the so-called Thousand Talents Program, the Chinese government tries to entice scientists to secretly bring our knowledge and innovation back to China—even if that means stealing proprietary information or violating our export controls and conflict-of-interest rules.


Take the case of scientist Hongjin Tan, for example, a Chinese national and American lawful permanent resident. He applied to China’s Thousand Talents Program, stole more than $1 billion worth of trade secrets from his former employer, an Oklahoma-based petroleum company, and got caught. A few months ago, he was convicted and sent to prison.

 

Or there’s the case of Shan Shi, a Texas-based scientist, also sentenced to prison earlier this year. Shi stole trade secrets regarding syntactic foam, an important naval technology used in submarines. Shi, too, had applied to China’s Thousand Talents Program, and specifically pledged to “digest” and “absorb” the relevant technology in the United States.


He did this on behalf of Chinese state-owned enterprises, which ultimately planned to put the American company out of business and take over the market.

 

In one of the more galling and egregious aspects of the scheme, the conspirators actually patented in China the very manufacturing process they’d stolen, and then offered their victim American company a joint venture using its own stolen technology. We’re talking about an American company that spent years and millions of dollars developing that technology, and China couldn’t replicate it—so, instead, it paid to have it stolen.

And just two weeks ago, Hao Zhang was convicted of economic espionage, theft of trade secrets, and conspiracy for stealing proprietary information about wireless devices from two U.S. companies. One of those companies had spent over 20 years developing the technology Zhang stole.


These cases were among more than a thousand investigations the FBI has into China’s actual and attempted theft of American technology—which is to say nothing of over a thousand more ongoing counterintelligence investigations of other kinds related to China. We’re conducting these kinds of investigations in all 56 of our field offices. And over the past decade, we’ve seen economic espionage cases with a link to China increase by approximately 1,300 percent.

 

The stakes could not be higher, and the potential economic harm to American businesses and the economy as a whole almost defies calculation.

 

Clandestine Efforts

As National Security Advisor O’Brien discussed in his June remarks, the Chinese government is also making liberal use of hacking to steal our corporate and personal data—and they’re using both military and non-state hackers to do it. The Equifax intrusion I mentioned a moment ago, which led to the indictment of Chinese military personnel, was hardly the only time China stole the sensitive personal information of huge numbers of the American public.

 

For example, did you have health insurance through Anthem or one of its associated insurers? In 2015, China’s hackers stole the personal data of 80 million of that company’s current and former customers.


Or maybe you’re a federal employee—or you used to be one, or you applied for a government job once, or a family member or roommate did.
Well, in 2014, China’s hackers stole more than 21 million records from OPM, the federal government’s Office of Personnel Management.


Why are they doing this? First, China has made becoming an artificial intelligence world leader a priority, and these kinds of thefts feed right into China’s development of artificial intelligence tools.

 

Compounding the threat, the data China stole is of obvious value as they attempt to identify people to target for secret intelligence gathering. On that front, China is also using social media platforms—the same ones Americans use to stay connected or find jobs—to identify people with access to our government’s sensitive information and then target those people to try to steal it.

 

Just to pick one example, a Chinese intelligence officer posing as a headhunter on a popular social media platform recently offered an American citizen a sizeable sum of money in exchange for “consulting” services. That sounds benign until you realize those “consulting” services were related to sensitive information the American target had access to as a U.S. military intelligence specialist.


Now that particular tale has a happy ending: The American citizen did the right thing and reported the suspicious contact, and the FBI, working together with our armed forces, took it from there. I wish I could say that all such incidents worked out that way.

 

Threats to Academia

It’s a troublingly similar story in academia. Through talent recruitment programs like the Thousand Talents Program I mentioned a moment ago, China pays scientists at American universities to secretly bring our knowledge and innovation back to China—including valuable, federally funded research. To put it bluntly, this means American taxpayers are effectively footing the bill for China’s own technological development. China then leverages its ill-gotten gains to undercut U.S. research institutions and companies, blunting our nation’s advancement and costing American jobs. And we are seeing more and more of these cases.

 

In May alone, we arrested both Qing Wang, a former researcher with the Cleveland Clinic who worked on molecular medicine and the genetics of cardiovascular disease, and Simon Saw-Teong Ang, a University of Arkansas scientist doing research for NASA. Both were allegedly committing fraud by concealing their participation in Chinese talent recruitment programs while accepting millions of dollars in American federal grant funding.


That same month, former Emory University professor Xiao-Jiang Li pled guilty to filing a false tax return for failing to report the income he’d received through China’s Thousand Talents Program. Our investigation found that while Li was researching Huntington’s disease at Emory, he was also pocketing half a million unreported dollars from China.

 

In a similar vein, Charles Lieber, chair of Harvard’s Department of Chemistry and Chemical Biology, was indicted just last month for making false statements to federal authorities about his Thousand Talents participation. The United States has alleged that Lieber concealed from both Harvard and the NIH his position as a strategic scientist at a Chinese university—and the fact that the Chinese government was paying him, through the Wuhan Institute of Technology, a $50,000 monthly stipend, more than $150,000 in living expenses, and more than $1.5 million to establish a laboratory back in China.

 

Malign Foreign Influence

There’s more. Another tool China and the Chinese Communist Party use to manipulate Americans is what we call malign foreign influence.
Now, traditional foreign influence is a normal, legal diplomatic activity typically conducted through diplomatic channels. But malign foreign influence efforts are subversive, undeclared, criminal, or coercive attempts to sway our government’s policies, distort our country’s public discourse, and undermine confidence in our democratic processes and values.

 

China is engaged in a highly sophisticated malign foreign influence campaign, and its methods include bribery, blackmail, and covert deals. Chinese diplomats also use both open, naked economic pressure and seemingly independent middlemen to push China’s preferences on American officials.


Just to take one all-too-common example, let’s say China gets wind that an American official is planning to travel to Taiwan—think a governor, a state senator, a member of Congress. China does not want that to happen, because that travel might appear to legitimize Taiwanese independence from China—and legitimizing Taiwan would be contrary, of course, to China’s “One China” policy.

So what does China do? Well, China has leverage over the American official’s constituents—American companies, academics, and members of the media all have legitimate and understandable reasons to want access to Chinese partners and markets. And because of the authoritarian nature of the Chinese Communist Party, China has immense power over those same partners and markets. So, China will sometimes start by trying to influence the American official overtly and directly. China might openly warn that if the American official travels to Taiwan, China will take it out on a company from that official’s home state by withholding the company’s license to manufacture in China. That could be economically ruinous for the company, would directly pressure the American official to alter his travel plans, and the official would know that China was trying to influence him.

 

That would be bad enough. But the Chinese Communist Party often doesn’t stop there; it can’t stop there if it wants to stay in power—so it uses its leverage even more perniciously. If China’s more direct, overt influence campaign doesn’t do the trick, they sometimes turn to indirect, covert, deceptive influence efforts. To continue with the example of the American official with travel plans that the Chinese Communist Party doesn’t like, China will work relentlessly to identify the people closest to that official—the people the official trusts most. China will then work to influence those people to act on China’s behalf as middlemen to influence the official. The co-opted middlemen may then whisper in the official’s ear and try to sway the official’s travel plans or public positions on Chinese policy. These intermediaries of course aren’t telling the American official that
they’re Chinese Communist Party pawns—and worse still, some of these intermediaries may not even realize they’re being used as pawns, because they too have been deceived.

 

Ultimately, China doesn’t hesitate to use smoke, mirrors, and misdirection to influence Americans.


Similarly, China often pushes academics and journalists to self-censor if they want to travel into China. And we’ve seen the Chinese Communist Party pressure American media and sporting giants to ignore or suppress criticism of China’s ambitions regarding Hong Kong or Taiwan. This kind of thing is happening over and over, across the United States.

 

And I’ll note that the pandemic has unfortunately not stopped any of this—in fact, we have heard from federal, state, and even local officials that Chinese diplomats are aggressively urging support for China’s handling of the COVID-19 crisis. Yes, this is happening at both the federal and state levels. Not that long ago, we had a state senator who was recently asked to even introduce a resolution supporting China’s response
to the pandemic.

 

The punchline is this: All these seemingly inconsequential pressures add up to a policymaking environment in which Americans find themselves held over a barrel by the Chinese Communist Party.

 

Threats to the Rule of Law

All the while, China’s government and Communist Party have brazenly violated well-settled norms and the rule of law.


Since 2014, Chinese General Secretary Xi Jinping has spearheaded a program known as “Fox Hunt.” Now China describes Fox Hunt as an international anti-corruption campaign—it’s not. Instead, Fox Hunt is a sweeping bid by General Secretary Xi to target Chinese nationals whom he sees as threats and who live outside China, across the world. We’re talking about political rivals, dissidents, and critics seeking to expose China’s extensive human rights violations.

 

Hundreds of the Fox Hunt victims that they target live right here in the United States, and many are American citizens or green card holders. The Chinese government wants to force them to return to China, and China’s tactics to accomplish that are shocking. For instance, when it couldn’t locate one Fox Hunt target, the Chinese government sent an emissary to visit the target’s family here in the United States. The message they said to pass on? The target had two options: return to China promptly, or commit suicide. And what happens when Fox Hunt targets refuse to return to China? In the past, their family members both here in the United States and in China have been threatened and coerced; and those back in China have even been arrested for leverage.

 

I’ll take this opportunity to note that if you believe the Chinese government is targeting you—that you’re a potential Fox Hunt victim—please reach out to your local FBI field office.

 

Exploiting Our Openness

Understanding how a nation could engage in these tactics brings me to the third thing the American people need to remember: China has a fundamentally different system than ours—and it’s doing all it can to exploit our openness while taking advantage of its own, closed system.


Many of the distinctions that mean a lot in the United States are blurry or almost nonexistent in China—distinctions between the government and the Chinese Communist Party, between the civilian and military sectors, and between the state and “private” industry.


For one thing, an awful lot of large Chinese businesses are state-owned enterprises—literally owned by the government, and thus the Party. And even if they aren’t, China’s laws allow its government to compel any Chinese company to provide any information it requests—including American citizens’ data.

 

On top of that, Chinese companies of any real size are legally required to have Communist Party “cells” inside them to keep them in line. Even more alarmingly, Communist Party cells have reportedly been established in some American companies operating in China as a cost of doing business there.

 

These features should give U.S. companies pause when they consider working with Chinese corporations like Huawei—and should give all Americans pause, too, when relying on such a company’s devices and networks. As the world’s largest telecommunications equipment manufacturer, Huawei has broad access to much that American companies do in China. It’s also been charged in the United States with racketeering conspiracy and has, as alleged in the indictment, repeatedly stolen intellectual property from U.S. companies, obstructed justice, and lied to the U.S. government and its commercial partners, including banks.

 

The allegations are clear: Huawei is a serial intellectual property thief, with a pattern and practice of disregarding both the rule of law and the rights of its victims. I have to tell you, it certainly caught my attention to read a recent article describing the words of Huawei’s founder, Ren Zhengfei, about the company’s mindset. At a Huawei research and development center, he reportedly told employees that to ensure the company’s survival, they need to—and I quote—“surge forward, killing as you go, to blaze us a trail of blood.” He’s also reportedly told employees that Huawei has entered, to quote, “a state of war.” I certainly hope he couldn’t have meant that literally, but it’s hardly an encouraging tone, given the company’s repeated criminal behavior.


In our modern world, there is perhaps no more ominous prospect than a hostile foreign government’s ability to compromise our country’s infrastructure and devices. If Chinese companies like Huawei are given unfettered access to our telecommunications infrastructure, they could collect any of your information that traverses their devices or networks.

Worse still: they’d have no choice but to hand it over to the Chinese government if asked—the privacy and due process protections that are sacrosanct in the United States are simply non-existent in China.

 

Responding Effectively to the Threat

The Chinese government is engaged in a broad, diverse campaign of theft and malign influence, and it can execute that campaign with authoritarian efficiency. They’re calculating. They’re persistent. They’re patient. And they aren’t subject to the righteous constraints of an open, democratic society or the rule of law.

 

China, as led by the Chinese Communist Party, is going to continue to try to misappropriate our ideas, influence our policy makers, manipulate our public opinion, and steal our data. They will use an all-tools and all-sectors approach—and that demands our own all-tools and all-sectors approach in response.

 

Our folks at the FBI are working their tails off every day to protect our nation’s companies, our universities, our computer networks, and our ideas and innovation. To do that, we’re using a broad set of techniques—from our traditional law enforcement authorities to our intelligence capabilities.

 

I’ll briefly note that we’re having real success. With the help of our many foreign partners, we’ve arrested targets all over the globe. Our investigations and the resulting prosecutions have exposed the tradecraft and techniques the Chinese use, raising awareness of the threat and our industries’ defenses. They also show our resolve, and our ability to attribute these crimes to those responsible. It’s one thing to make assertions—but in our justice system, when a person, or a corporation, is investigated and then charged with a crime, we have to prove the truth of the allegation beyond a reasonable doubt. The truth matters—and so, these criminal indictments matter. And we’ve seen how our criminal indictments have rallied other nations to our cause—which is crucial to persuading the Chinese government to change its behavior.

 

We’re also working more closely than ever with partner agencies here in the U.S., and our partners abroad. We can’t do it on our own; we need a whole-of-society response. That’s why we in the intelligence and law enforcement communities are working harder than ever to give companies, universities, and the American people themselves the information they need to make their own informed decisions and protect their most valuable assets.

 

Confronting this threat effectively does not mean we shouldn’t do business with the Chinese. It does not mean we shouldn’t host Chinese visitors. It does not mean we shouldn’t welcome Chinese students or coexist with China on the world stage. But it does mean that when China violates our criminal laws and international norms, we’re not going to tolerate it, much less enable it. The FBI and our partners throughout the U.S. government will hold China accountable and protect our nation’s innovation, ideas, and way of life—with the help and vigilance of the American people.

 

Thank you for having me here today.

 

Walter Russell Mead: Thank you, Director. We will be taking questions from people who weren’t able to be here today, so if you could email any questions you have to events@hudson.org. That’s H-U-D-S-O-N.org. We’ll be happy to take a look at them. A Hudson staff member will get it. The questions will be collated, and we’ll see if we can get your question to the director. But before that, I have a few of my own that I’d like to ask. And the first one is one I think that may be on the minds of a lot of Americans who listened to your talk. And they hear that China is stealing personal data, and that their efforts may be intensifying. What would you suggest for Americans who are concerned about their own personal data security from China or other hostile foreign actors?

 

Christopher Wray: Well, I think the American people need to be taking steps on their own to protect their data as well, so that includes things like changing your passwords frequently. That includes things like monitoring your credit history and you account transactions to see if somebody may have stolen your identity. We have a whole bunch of information about that kind of thing on the FBI’s website. And if people have more questions, they can reach out to their local FBI field office.

 

Walter Russell Mead: Okay. Great. And how would they find their local FBI field office?

Christopher Wray: It’s pretty easy to find online.

 

Walter Russell Mead: Okay. Terrific. You said that there has been a trend of increasing cooperation among different countries on this. Can you talk about that a little bit?

Christopher Wray: Right. So one of the things that I actually have found most encouraging in the middle of everything I just finished talking about, is the degree of alignment and consensus that seems to be growing between the United States and our foreign partners on this threat, on the severity of the threat, the priority of the threat, the importance of working together to combat the threat. I find that when I sit down with my foreign partners, which I do all the time, that this threat, the Chinese threat, is one of the first things they want to talk about, even when it wouldn’t be necessarily on my agenda. And I see the same thing, frankly, happening with the business community, with academia, both here in the US and elsewhere.


In fact, in many ways, in a time in this country where things often seem so divisive, sometimes it feels like people in this country can’t even agree on what day of the week it is. On this threat, on the Chinese threat, on the seriousness of it, on the priority of it, on the need to come together to tackle the threat, I’m actually seeing a level of alignment and consensus, bipartisan, across the both public and private sector, with academia, and as you noted in your question, with foreign partners, in a way that I’ve never seen in my career. And I think that’s good news.

 

Walter Russell Mead: That is certainly different from a lot of the narrative that we hear. Do you get any sense that China is targeting the November elections? Do you have any special concerns about that?

 

Christopher Wray: Well, I would say that of course China’s malign foreign influence campaign targets our policies, our positions, 24/7, 365 days a year. So it’s not an election specific threat. It’s really more of an all year, all the time threat. But certainly, that has implications for elections. And they certainly have preferences that go along with that.

 

Walter Russell Mead: And what are the issues that you see the most Chinese influence campaign, most of this malign foreign influence campaign around?
You’d mentioned Taiwan. Are there others?

 

Christopher Wray: Taiwan, Hong Kong, any calling out of Chinese oppression, of dissidence, human rights, the Uyghurs. China’s response to the COVID pandemic, there’s a long list of things. In some ways, China’s government’s own policies and positions and preferences are pretty well known. What’s more pernicious is their more indirect way to try to shape our policy makers on that threat in ways that sometimes our policy makers aren’t even aware of.

 

Walter Russell Mead: You mentioned some of those in the talk. Can you go beyond that to talk about ways that China seeks to exert this kind of influence?

Christopher Wray: Well, as a general rule, if you have a question about whether the Chinese use this tactic or that tactic, think of it like a multiple choice question, where the last option is all of the above, and you’re usually going to be right. But one of the threats that we’re concerned about in particular is what I would call the more indirect, but equally significant, in some ways more significant influence through middlemen. So for example, if you’re a governor, a state senator, a mayor, you probably are sophisticated enough to know that when the representative of the Chinese embassy comes in and starts telling you that you got it all wrong about Hong Kong or Taiwan, to at least be a little bit on your guard and take it with a grain of salt. But what if the person who comes in and talks to you is somebody you’ve known for 10 or 15 years, maybe a prominent donor to your campaign, or some business that you’ve had a relationship with in the past, somebody you trust? And that person comes in and says, “Hey, Walter. I think you got it all wrong on this Hong Kong thing. You really should back off. I think you’re overplaying your hand.” Now if the person came in and said, “Hey, I just had this guy from the Chinese embassy ask me to tell you this,” then, sure.

 

Walter Russell Mead: Right. 

 

Christopher Wray: But that’s probably not what’s happening in most of these instances. And that’s where you need to have all the information, so you as the government, mayor, senator, member of Congress, administration official, know what you’re dealing with.

 

Walter Russell Mead: When it comes to universities, China has a lot of possible points of leverage, from, as you’ve mentioned, allowing scholars to come visit China, which is necessary for some, to cooperation agreements, but also, I guess we could add student recruitment and so on.


Do you see signs that China tries to orchestrate its various sort of instruments here to try to move universities to accept certain things?

 

Christopher Wray: Well, certainly they look to try to influence academics. We see that quite frequently. We see them try to recruit academics through things like the thousand talents plan that I described before. We also have things, and I’ve spoken about this before, that are more sort of soft power, the Confucius Institutes that are in a lot of American colleges and universities, which are efforts to censor or kind of drive China friendly speech in a decidedly unorthodox way here in the US. Now the good news there is that more and more universities are closing those down. So in some ways, that’s not as high a priority as a lot of the other things that I described in my speech.

 

Walter Russell Mead: And these Confucius Institutes, how kind of do they work?

 

Christopher Wray: Well, it’s an effort to bring students together to ensure that the Chinese narrative makes its way into and dominates the conversation, if you will, on universities. I could be more specific, but that would take longer to describe.

 

Walter Russell Mead: Well, let’s get back to some of the business and technology security concerns. Are there particular areas where you see Chinese espionage is really at a very intense level? Do they seem to have priorities here?

 

Christopher Wray: Well, as a general rule, China has these five year plans. And they have the made in China 2025 goal that they’ve articulated, strategy they’ve articulated. And in general, if you look at the industry sectors that are laid out in those plans, in that strategy, you will see a probably less than coincidental correlation with a lot of the intellectual property theft that I was describing. But it’s certainly aviation, healthcare, in the middle of this COVID pandemic. It’s not unusual for us to see right after some pharmaceutical company or research institution make some significant announcement about some promising research related to the pandemic, that we’ll start seeing cyber activity tracing back to China, targeting with that institution is, sometimes almost the next day. So aviation, healthcare, robotics, but sometimes even agriculture.


I mean, I think that’s one thing that a lot of people don’t understand. When I mentioned that all 56 of the FBI’s field offices have investigations of this sort, that’s not because we’re just trying to spread the work around. That’s because the threat is all over the country. It’s in rural areas and big cities. And it’s in Fortune 100s all the way down to small startups.

 

Walter Russell Mead: Do you have any estimates for how much damage is done to American business by this kind of espionage?

 

Christopher Wray: I don’t have an exact number. I think people are always trying to come up with a figure. I will tell you that every figure I’ve seen is breathtaking.

 

Walter Russell Mead: So billions, and not just a few billions.

 

Christopher Wray: Right. Take just the one case I mentioned in Oklahoma, where you had an individual, that’s one guy, stealing $1 billion worth of trade secrets from one company. And then extrapolate that across the thousand or so investigations that I described that are all specifically in the area of Chinese attempted theft of US technology.

 

Walter Russell Mead: Is there legislative authority that you don’t have, that you would like?

 

Christopher Wray: Well, you’ve probably never met an FBI director that wouldn’t welcome more tools. I will say Congress has done a number of valuable things to help us, including for example, not that long ago, they amended CFIUS, which is the legislative scheme, for those who don’t know, that deals with acquisitions, foreign acquisitions in the United States. And that’s often a place where some of the more sensitive information can be compromised through foreign acquisition. So they’ve plugged some of the holes that existed in that scheme before, that statutory scheme, and made it more possible for the national security community to appropriately protect American information.

 

Walter Russell Mead: Okay. I’ve got some questions coming in from the audience at this point. One is asking, “How prevalent is the Foxhunt problem within the US and Europe? And could you discuss any other similar tactics the CCP is conducting?”

 

Christopher Wray: In terms of the prevalence of the Foxhunt efforts, I think we’ve seen hundreds just here in the United States, hundreds of you could call them targets, you could call them victims, frankly, hundreds of individuals that the Chinese government is trying to reach and coerce. It also is happening, as I said in my speech, in other countries too. In terms of the tactics, it’s a variety of means of coercion. We’ve had situations where they show up and make comments about their family members back home in China in a way that is pretty unmistakably threatening. If you use your imagination, you’re not going to be far off.

 

Walter Russell Mead: And have we been working with other governments to try to counter this? Again, from the readers and watchers.


Christopher Wray: Well, we certainly have worked with a lot of our good foreign partners to compare notes, best practices, and so forth to try to combat the Foxhunt threat. But there’s another part of coordination that’s important here. I mean, at one level, there is an established means. There are established processes for foreign law enforcement to cooperate with each other, legitimate foreign cooperation happens all the time all over the world. And there’s a way you do that, and you coordinate with law enforcement in the country that the person is in.


That’s not what Foxhunt is. These people are essentially engaged in rogue law enforcement, unsanctioned, uncoordinated with US law enforcement here in the United States. And that really exposes what this is really about, which is suppressing dissent, and trying to pressure dissidents and critics.

 

Walter Russell Mead: What can the world’s countries do to make this response to Chinese questionable conduct more urgent and more of an actual deterrent to China?

 

Christopher Wray: I think the more we can communicate collectively, nations around the world, that we welcome competition. We welcome academic exchange. We welcome travel. But rampant IP theft is not okay. Cyber intrusions into people’s personal data, not okay. Economic espionage, not okay. So it’s about the behavior. And the more we can communicate that part of participating in a global economy is playing by the rules that other nations play by, adhering to the rule of law and international norms that civilized countries respect, the more hopefully the Chinese government ill adjust its behavior and understand that there’s a right way to compete and there’s a wrong way to compete. But if they keep violating our criminal laws and undermining our national security, they’re going to keep encountering the FBI.

 

Walter Russell Mead: Another one of the viewers would like to know whether there’s some kind of global institutional framework that’s needed to fight this IP theft or tech security theft.

 

Christopher Wray: Well, certainly, there are … I think that’s being addressed through a variety of means with some improvement. But clearly, a long way to go. Nations working together in a bilateral way, but also multilateral. There are international standard setting bodies, for example, of all shapes and sizes that both we, and to some extent the Chinese, as well as other nations participate in, and nations coming together in those kinds of forums to make clear again that there are rules. And no country I know thinks stealing somebody else’s property is okay.


Walter Russell Mead: Another question. In the recent case of a Chinese national convicted of trespassing on Naval Air Station Key West, the person was found to be working for China’s Ministry of Public Security, not the Ministry of State Security of the PLA intelligence. Is the FBI seeing China use the Ministry of Public Security for intelligence operations against the United States?

 

Christopher Wray: Well, I mean, I would say that the Foxhunt effort, for example, is more through the MPS than it is the MSS or the PLA. But as a general rule, an awful lot of the kinds of things I was describing in my remarks are more geared towards the MSS and the PLA.

 

Walter Russell Mead: I have another viewer who would like to know more about China’s interest in agriculture and IP theft there. Can you tell us a little bit more about what some of their targets are and how it works?

 

Christopher Wray: So we certainly, the United States, is I think rightly recognized as the world leader in agriculture and in advanced agricultural techniques. And that includes things like genetically modified seeds and different things like that. There’s an enormous amount of very sophisticated research and development that happens in the world of agriculture. And we’ve had cases in the Midwest, we’ve had cases in places like Kansas, Iowa, Nebraska, where you’ve had people trying to steal, Chinese actors trying to steal to bring back to China to essentially reverse engineer some of those seeds. It could be rice, corn. We had a case, I can’t remember which state it was, not that long ago, where they caught various non state actors working on behalf of the Chinese government, basically digging up seeds into the cover of night to steal them. We had another one where they were caught at the airport with the seeds in their luggage to try to bring them back.

 

Walter Russell Mead: So when you look at the bulk of the cases the FBI has thus far brought against researchers, are most of the violations procedural and false pledges, financial malfeasance? What portion sort of specifically looks at transmission of significant research inside IP? How does that whole universe break down? One of our viewers would like to know.

 

Christopher Wray: Well, we will use whatever charges we think are the most readily provable. And in some instances, we will choose to charge a case a certain way to protect sources and methods, for example, because we’re trying to take the long view. But certainly, there are a variety of intellectual property theft type charges. But a lot of the charges I described are about concealment at some level. Right? It’s not just the underlying theft. It’s the concealment of the theft, and that’s where things about that include false statement, false tax returns, things like that become important because they’re concealing their relationship with the Chinese government from, whether it’s American university, an American employer, whoever it happens to be. At the end of the day, I have high confidence in American companies, American universities, and the American people, if given the right information, to make informed, sensible, patriotic decisions. But when some of these non state actors conceal their relationship with the Chinese government, those employers, the companies, the universities, the people,
can’t make those informed decisions.

 

Walter Russell Mead: You’ve been talking about a sort of whole of society approach to the problem and the importance of non governmental actors in the US. We have a question here. Does the FBI, DOJ, have resources for private sector entities? Or what would you counsel some of these entities to do?

 

Christopher Wray: Well, in all of our FBI field offices, we have established individuals who are entrusted with developing relationships with businesses and universities in their area, private sector coordinators. And that’s a new feature over the last 10 or 15 years in the FBI. And it reflects, I think, the degree of partnership that currently is needed and happens between the FBI and the private sector, whether it’s again a business or a university. So the resources that we provide, not funding, but it’s information. It’s know how. It’s information about how they can take steps to protect their information technology, their ideas, their innovation. And we have materials we provide. We answer questions and things like that. And I’ve been to all 56 of the FBI’s field offices. And in every single one, I think part of what I’ve done is met with private sector partners in those states. And you can see the relationship, the partnership that exists today.


Again, I want to be clear. These are institutions. I’m talking private companies, universities that in many ways are making strictly their own …

We’re not telling them what to do. They are voluntarily deciding to terminate a relationship to increase their cyber security, whatever it happens to be, to protect themselves, which I think is part of the strength of our system.

 

Walter Russell Mead: It’s clear that the FBI, DOJ, and other federal entities are stepping up their pressure on this. Are you seeing signs of China changing tactics, or even pulling back a little? Is any of this having an impact on China?

 

Christopher Wray: I think it is having an impact. Whether the impact will be the positive impact that we want to have in the long run remains to be seen. Certainly, we’ve seen China in some ways be less overt about some of their tactics. Open question is to whether that’s progress. Are they just hiding it better? Or are they actually pulling back? But I think they are starting to get the message, without getting into some of reasons we know that, that we’re not going to tolerate violations of our laws. And that other countries that we work with have similar views.


Walter Russell Mead: We are coming to a close here. But I wonder if, you spoke a lot in your speech about the need to keep open channels China, not for attacks on the Chinese government, not to bleed over into attacks on Chinese Americans or other things. Anything you would like to add to this?


And how can we, what can we do to keep students and other Chinese welcome here, even as all of this is going on?

 

Christopher Wray: I mean, the way I look at it, they’re targeting our system, our ideas, our innovation. In a way, have you heard the old saying about imitation is the purest form of flattery? They envy the success of our system. And they should envy the success of our system. We’re very proud of the freedom and the free market environment that we have here. And so I think it’s important to make clear that we’re not afraid of competition. We’re not afraid of competition over business or ideas. But it’s about the behavior. And the behavior is what has to change. It’s about the rule of law at the end of the day.

 

Walter Russell Mead: All right. Well, thank you very much for joining us today. It’s been a terrific session. I’ve certainly learned a lot. And this emerging US really consensus over how to deal with some aspects of Chinese behavior is I think one of the most striking things that we see, even in a very divided and polarized moment in American life. So Mr. Director, thank you so much for joining us. Hope to see you here again one of these days.

 

Christopher Wray: Thanks, Walter. Thanks for having me.

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台湾の声

香港国家安全維持法全文掲載 賊喊促賊の内容 人類の敵 共産党の証明

#賊喊促賊

#国家安全法 は「ごく一部の『トラブルメーカー』だけを対象としており、香港における人権や言論・集会の自由、投資家の権利は守られる」と中共は主張する。しかし、人権や言論・集会の自由、投資家の権利の最大の脅威は共産党なのだ。

 

 

 

賊喊促賊(ぞくかんそくぞく)泥棒が被害者を装って「泥棒ーっ」と叫びながら逃げる。

 

香港国家安全維持法

2020年6月30日の第13回全国人民代表大会常任委員会第20回会議にて採択。

施行は同日23時

 

下のリンクは、新華社による国家安全維持法の全文をニュースソクラ編集部で日本語に全訳したもの。

news.yahoo.co.jp


下記は、Yahooニュース掲載期間切れや引用を容易にする意図で、上記の記事中の文章の一部を、正誤および読みやすく修正の上、コピペしたものですが、権利者のいかなる権利も侵害する意図はありません。
 

目録
第1章 総則
第2章 国家安全保障を維持するための香港特別行政区の職責と組織構造
第1節 職務上の責任
第2節 組織構造
第3章 犯罪と罰
第1節 国家分裂罪
第2節 国家権力転覆罪
第3節 テロ罪
第4節 国家安全保障を脅かす外国または域外勢力との共謀罪
第5節 その他の罰則規定
第6節 効力範囲
第4章 裁判の管轄、法の適用および手続き
第5章 駐香港特別行政区における中央人民政府の国家安全維持のための機構
第6章 補足規定

第1章 総則
第1条 揺るぎない 一国二制度 香港人による香港統治、高度な自治の方針、国家の安全維持、防備、香港特別行政区と関係のある分裂国家の防止、国家政権の転覆、組織的テロ活動と外国或いは域外勢力と国家の安全を脅かす共謀、香港特別行政区の繁栄と安定の保持、香港特別行政区住民たちの合法的利益の保護を、中華人民共和国憲法にのっとり、中華人民共和国香港特別行政区基本法全国人民代表大会にて、健全なる香港特別行政区の国家安全維持法精度と執行機関の決定をし、ここに法律を制定する。

第2条 香港特別行政区の法的地位に関しては、香港特別行政区基本法第1条および第12条の規定するところである 香港特別行政区の機関、組織、または個人による権利と自由の行使は、香港特別行政区基本法第1条および第12条の規定に違反してはならない。

 

第3条 中央人民政府は、香港特別行政区の国家安全問題に対し基本的責任を負っている。
香港特別行政区には、国家安全保障を守る憲法上の責任があり、国家安全保障を守るためにその義務を果たさなければならない。香港特別行政区の行政機関、立法機関および司法機関は、この法律およびその他の関連法に従って、国家安全を脅かす行為および活動を効果的に予防制止し、罰するものとする。

 

第4条 香港特別行政区における国家安全の維持とは、香港特別行政区基本法と「公民権利と政治権利の国際規約」、「経済、社会と文化権利の国際規約」に基づき、経済、社会および文化的権利に関する国際規約が適用され、人権の尊重と保証がされるものである。香港の関連規定にも適用され、言論 報道および出版の自由、結社、集会、行進およびデモの自由含む権利と自由を有する。

 

第5条 国家の安全を脅かす犯罪の防止、阻止、および懲罰のため、法の支配の原則が遵守されなければならない。法律で犯罪行為として規定されている場合は、法律にのっとり有罪判決が下され、罰則が科される。法律で犯罪行為として規定されていない場合は、有罪判決を受けることはない。
いかなる人でも司法機関に有罪判決を下されるまでは無実と言える。容疑者、被告およびその他の訴訟関係者が受けるべき弁護権およびその他訴訟の権利は保証されるものとする。
いかなる人でもすでに司法手続きで最終的に有罪とされた、或いは無罪であると宣言された者は、同じ行為により再審または罰せられないものとする。

 

第6条 国の主権、統一、および領土の完全性の保護は、香港の同胞を含むすべての中国人民の共通の義務である。香港特別行政区のいかなる機関、組織、および個人は、国家の安全維持に関するこの法律および香港特別行政区の他の法律を遵守し、国家の安全を脅かす行為および活動に従事してはならない。
香港特別行政区の居住者は、選挙に立候補するか公職に就くとき、法律に従って文書に署名するか宣誓し、中華人民共和国香港特別行政区基本法を支持し、中華人民共和国香港特別行政区に忠実でなければならない。

 

第2章 国家安全保障を維持するための香港特別行政区の職責と組織構造
第1節 職務上の責任


第7条 香港特別行政区は、可能な限り早く、香港特別行政区基本法によって規定される国家の安全維持に関する法律を完成させ、関連法案も整備すること。

 

第8条 香港特別行政区の法執行機関および司法機関は、国家の安全を脅かし、国家安全保障を効果的に維持する行為および活動の防止、抑制および処罰に関する本法律と、香港特別行政区の現行法の規定を効果的に実施するものとする。

 

第9条 香港特別行政区は、国家の安全維持とテロ活動防止の取り組みを強化するものとする。学校、社会組織、メディア、インターネットに対し、国家の安全に関連する事項の広報、指導、監督および管理を強化するために必要な措置を講じるものとする。

 

第10条 香港特別行政区は、学校、社会組織、メディア、インターネットなどを通じて国家の安全教育を展開し、香港特別行政区住民の国家安全意識と法遵守意識を高める。

 

第11条 香港特別行政区行政長官は、香港特別行政区の国家の安全維持に関する事項について中央人民政府に責任を負うものとし、国家の安全維持に関するその職務を遂行する上での香港特別行政区の状況に関する年次報告を提出するものとする。
中央人民政府から要請があった場合、行政長官は国家の安全維持に関する特定事項について逐一報告する必要がある。

 

第2節 組織構造


第12条 香港特別行政区は、国家安全維持のための委員会を設置する。委員会は、香港特別行政区における国家の安全に関する事務を担い 国家の安全維持に主たる責任を負い、中央人民政府の監督と問責を受け入れるものとする。

 

第13条 香港特別行政区の国家安全維持のための委員会は、行政長官が主席となり 構成員は政務長官、財務長官、法務長官、保安局局長、警察処長官、本法律第16条に規定の警察処国家安全維持部門の責任者、入国管理局局長、税関処責任者、行政長官執務室主任である。
香港特別行政区の国家安全維持のための委員会の事務局は、事務総長(秘書長)が率いる。事務総長は行政長官によって指名され、中央人民政府に報告される。

 

第14条 香港特別行政区の国家安全維持のための委員会の義務は以下の通りだ。
1)香港特別行政区の国家の安全維持状況を分析 判断し、関連する作業を計画し、香港特別行政区の国家安全を維持するための方針を策定すること。
2)香港特別行政区における国家安全の維持のための法制度と執行機構構築を促進する。
3)香港特別行政区の国家の安全維持のための主要な仕事と行動を調整する。
香港特別行政区における国家安全維持のための委員会の活動は、香港特別行政区内の他のいかなる機関、組織、個人からの干渉も受けず、仕事に関する情報は公開されない。香港特別行政区の国家安全維持のための委員会による決定は、司法審査の対象とならない。

 

第15条 香港特別行政区における国家安全維持のための委員会は、国家安全アドバイザー(顧問)を設置する。これは中央人民政府が任命し、香港特別行政区における国家安全維持のための委員会が履行する職責や関係事項について意見するものである。国家安全アドバイザー(顧問)は香港特別行政区・国家安全維持のための委員会会議にも列席する。

 

第16条 香港特別行政区政府警察処は、国家安全維持のための部署を設置し、法執行部隊を設置する。
警察処国家安全維持部門責任者は、行政長官が任命し、任命前に必ず書面にて 本法律第48条に規定する機関の意見を求めなければならない。警察の国家安全維持部門責任者は、就任する時、中華人民共和国香港特別行政区基本法の支持、中華人民共和国香港特別行政区に忠実であること、法を遵守し、秘密を守ることを誓約しなければならない。
警察の国家安全維持部門は、香港特別行政区外から専門要員や技術要員など、国家安全の維持執行に協力する者を招聘することができる。

 

第17条 警察処国家安全維持部門の職責について
1)国家安全保障に関連する情報収集と分析
2)国家の安全を維持するための措置と行動の展開、調整、促進。
3)国家の安全を脅かす犯罪事件の調査。
4)干渉防止調査の遂行と国家の安全審査実施。
5)香港特別行政区の国家安全維持のための委員会から委託された国家安全維持のための仕事を引き受けること。
6) その他本法律で必要と認められた職責の遂行。

 

第18条 香港特別行政区司法省は、国家安全保障およびその他の関連する法務に対する犯罪の訴追に責任を負う国家安全における検察部門を設置する。この部門の検察官は、香港特別行政区の国家安全維持のための委員会の同意を得て、法務長官によって任命される法務局国家安全犯罪事件検察部の責任者は、行政長官が任命し、任命前に必ず書面にて、本法律第48条に規定する機関の意見を求めなければならない。検察の国家安全犯罪事件検察部責任者は、就任する時、中華人民共和国香港特別行政区基本法の支持、中華人民共和国香港特別行政区に忠実であること、法を遵守し、秘密を守ることを誓約しなければならない。

 

第19条 香港特別行政区政府の財務長官は、行政長官の承認を得て、政府の一般収入から特別専用資金を配分し、国家安全の維持のために支払い、関係する人員配置を承認するものとする。香港特別行政区の現行関連法規の制限は受けない。財務長官は毎年、資金管理について、立法評議会に報告書を提出する必要がある。

 

第3章 犯罪と罰
第1節 国家分裂罪


第20条 いかなる者も、以下の項目に関し、国家の分裂や国家の統一を損なうことを目的に、集団を組織、計画、実施(準備・計画・着手)する行為を意図した者は、武力や武力に相当する威嚇を以てこれを処罰する。
1)香港特別行政区または中華人民共和国、その他いかなる地域においても、中華人民共和国から分離を目指すこと。
2)香港特別行政区または中華人民共和国、その他いかなる地域においてその法的地位を違法に変更しようとすること。
3)香港特別行政区または中華人民共和国、その他いかなる地域においても、その地域を外国の統治下へ帰属させようとすること。
上述の罪を犯した者は、主要なまたは重大な犯罪について、終身刑または10年以上の懲役。積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役。その他参加者は3年以下の懲役、或いは拘留・保護観察処分。

 

第21条 いかなる者も、扇動、支援、教唆、金銭をもって、上記の罪を犯すものを支援した場合、本法律第20条の規定によって処罰される。状況が深刻な場合は、5年以上10年以下の懲役刑が言い渡され、状況が比較的軽い場合は、5年以下の懲役刑、拘留、または保護観察処分が言い渡される。

 

第2節 国家権力転覆罪


第22条 いかなる者も、集団を組織、計画、実施(準備・計画・着手)の意図で、以下の事項に当てはまることに参加し、武力、威嚇、その他のあらゆる違法な手段で国家権力の転覆を目的とする行為を行う者は、処罰する。
1)中華人民共和国憲法によって確立された中華人民共和国の基本的制度を打倒し、破壊しようとすること。
2)中華人民共和国の中央当局または香港特別行政区の当局を打倒しようとすること。
3)法律に従ってその機能を遂行する上で、中華人民共和国の中央当局または香港特別行政区当局への重大な干渉、妨害、またはそれを破壊しようとすること。
4)香港特別行政区の政府機関を攻撃 破壊し、職場とその他施設を正常に履行できなくさせようとすること。
上述の罪を犯した者は、主要なまたは重大な犯罪について、終身刑または10年以上の懲役。積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役。その他参加者は3年以下の懲役、或いは拘留・保護観察処分となる。

 

第23条 いかなる者も、扇動、支援、教唆、金銭をもって、上記の罪を犯すものを支援した場合、本法律第22条の規定によって処罰される。状況が深刻な場合は、5年以上10年以下の懲役刑が言い渡され、状況が比較的軽い場合は、5年以下の懲役刑、拘留、または保護観察処分が言い渡される。

 

第3節 テロ罪


第24条 中央人民政府、香港特別行政区政府または国際機関を脅迫し 自らの政治思想を主張し、組織化、策略を練り、実施 参加し、以下のような深刻な社会的被害を引き起こす意図のあるテロ行為を行うことは処罰される。
1)人々に対する深刻な暴力。
2 爆破、放火或いは有毒性・放射性・伝染病棟の病原体物質を散布すること。
3 交通ツール、設備、電力設備、燃料ガス設備やその他可燃性(爆発を誘発する)設備の破壊。
4)水、電気、ガス、交通、通信、インターネットなどの公共サービスおよび管理のための電子制御システムへの深刻な妨害および破壊。
5 その他危険な方法を使用して、公衆衛生或いは安全を深刻に危険にさらすこと。
上述の罪を犯し、重大な傷害を引き起したり、死亡させたり 或いは私有財産に重大な損害を与えた者は、終身刑または10年以上の懲役刑。他の状況では、3年以上10年以下の懲役刑。

 

第25条 テロを組織、あるいはテロ組織を率いる者を処罰する。終身刑または10年以上の懲役、財産の没収とする。積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役刑、罰金。その他参加者は3年以上の懲役刑、拘束或いは保護観察処分。罰金を科すこともできる。
本法律で指すテロ組織とは、本法律第24条に規定されているテロ罪を犯した・犯そうとする者、または本法律の第24条に規定されたテロ罪に参加、協力、組織した者である。

 

第26条 テロ組織、テロ要員、およびテロ活動の実施に訓練、武器、情報、資金、物資、労働サービス、運輸、技術或いは会場などのサポート、支援、および利便性を提供するか、違法爆発性・有毒性・放射性・伝染病病原体等の物質を製造した、その他テロ活動の準備を実施した場合は処罰の対象となる。状況が深刻な場合、5年以上10年以下の懲役刑を宣告され、罰金または財産没収となる。その他の場合には、5年以下の懲役、拘留または保護観察処分、および罰金を科される。
前項の行為を犯し、犯罪を組織した者は、より重い罰則の規定に従って有罪とされ罰せられる。

 

第27条 テロを宣伝したり、テロ活動を扇動したりする者は、処罰する。状況が深刻な場合、5年以上10年以下の懲役刑を宣告され、罰金または財産没収となる。その他の場合には、5年以下の懲役、拘留または保護観察処分、および罰金を科される。

 

第28条 この節は、香港特別行政区の法律に従って規定され テロ活動の刑事訴追責任、財産の凍結、その他の措置に影響を与えないものとする。

 

第4節 国家安全保障を脅かす外国または域外勢力との共謀罪


第29条 外国または海外の機関のために、組織したり 人員が秘密または情報を盗んだり、スパイ活動を行ったり 買収したり、不法に国家の安全のための国家機密を提供したりすること。外国または海外の機関、組織、および職員に実施を依頼し、外国または海外の機関、組織および組織の人間に協力を直接・間接的に依頼すること、或いは以下のいずれかの行為を行うために、外国または海外の機関、組織、または職員からの命令、管理、補助金、またはその他の形式の支援をコミットすることを企むことは処罰の対象となる。
1)中華人民共和国に対する戦争の発動、武力または武力による威嚇によって、中華人民共和国の主権、統一、および領土保全に深刻な害を及ぼすこと。
2)香港特別行政区政府または中央人民政府による法律および政策の策定と実施を著しく妨害し、深刻な結果をもたらすこと。
3)香港特別行政区の選挙を操作 破壊し、深刻な結果を引き起こす可能性があること。
4)香港特別行政区または中華人民共和国に対する制裁、封鎖またはその他の敵対的な行動をすること。
5)様々な違法な方法により、香港特別行政区の居住者は中央人民政府または香港特別行政区政府へ憎悪を喚起し、深刻な結果を引き起こす可能性があること。
上述の罪を犯した者は、3年以上10年以下の懲役刑が科せられ、重大な犯罪の場合は終身刑または10年以上の懲役刑を宣告される。
この条の第1段落に関係する海外の機関、組織、および職員は、共謀罪条項によって有罪判決を受けるものとする。

 

第30条 この法律の第20条および第22条に規定されている犯罪は、外国または海外の機関、組織、および職員と共謀するか、または外国または海外の機関、組織、および職員からの命令を直接的または間接的に受け入れ 管理下におかれ、助成金、またはその他方法で支援する者を指す。この法律の第20条および第22条の規定に従って、より厳しい罰則を与えられる。

 

第5節 その他の罰則規定


第31条 会社、団体等の法人或いは法人組織がこの法律に規定する犯罪を犯した場合、その組織に罰金を科す。
会社、団体等の法人或いは法人組織でない団体がこの法律に規定する罪を犯したことにより刑事罰の対象となる場合、その運営を停止するか、その免許または事業免許を取り消すよう命じられる。

 

32条 本法律に規定された 犯罪によって得た資金、収益、報酬など違法な収入、ならびに犯罪のために使用または意図された資金および道具は没収されなければならない。

第33条 以下の状況では、加害者、容疑者、または被告人は、より軽い罰またはより軽い罰を与えられることがある。犯罪が軽い場合、罰の免除もある。
1)犯罪の過程で、自発的に犯罪を放棄するか、自動的かつ効果的に犯罪の結果を防止する。
2)自発的に罪を犯したが、真実に従い罪を自白する。
3)他の人の犯罪行為の開示、事実の調査・確認、または他の案件を検挙するための重要な手がかりの提供。
容疑者、被告人が執行機関によって強制的に取り調べを受け、自白した場合、司法機関が本法に定める他の罪を犯したことを知らなかった場合、本法律規定にのっとって調査し、第2項に基づいて処理するものとする。

 

第34条 香港特別行政区に永住権を持たない者がこの法律に規定された犯罪を犯した場合、その者は独立してまたは追加の適用により国から追放されることがある。
この法律の規定に違反した、香港特別行政区に永住権を持たない人物が、何らかの理由で刑事責任を問われない場合、国外追放されることがある。

 

第35条 裁判所により国家の安全に反する罪で有罪判決を受けた者は、立法審議会、香港特別行政区で開催される地区評議会選挙への参加、または香港特別行政区の公職または行政長官選挙委員会の委員を務める候補者としての資格を失う また、中華人民共和国香港特別行政区基本法を支持することを誓約または宣言し、中華人民共和国への忠誠を約束した者で、立法審議会のメンバー、政府高官および公務員、行政会議のメンバー、裁判
官およびその他の司法職員、地区評議員はただちに職務を失う。そして、選挙に出る資格、上述の職務資格を失う。
前項で指定された資格または職位の喪失は、関連する選挙の組織および管理、または公職の任命および解任を担当する機関によって発表されるものとする。

 

第6節 効力範囲


第36条 この法律に基づき香港特別行政区で罪を犯した者は、いかなる人物でもこの法律を適用するものとする。香港特別行政区で犯罪行為またはいずれかの結果を誘発した場合、香港特別行政区内での犯罪と見なされる。
この法律は、香港特別行政区に登録されている船舶または航空機内での犯罪にも適用される。

 

第37条 香港特別行政区の永住者または居住者、会社や団体などの法人または法人でない組織が香港特別行政区外で罪を犯した場合も、本法律に基づいて処罰される。

 

第38条 香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される。

 

第39条 本法律の施行後の行為は、法律規定によって処罰される。

 

第6章 裁判の管轄、法の適用および手続き


第40条 香港特別行政区は、この法律の第55条に規定されている場合を除き、この法律で規定された刑事事件を管轄するものとする。

 

第41条 香港特別行政区は、国家安全保障に対する犯罪の捜査、起訴、裁判、刑罰の執行などの手続きに関する事項を管轄する時は、本法律および香港特別行政区の地方法が適用される。
法務長官の書面による同意なしに、いかなる人も国家の安全維持に対する犯罪の起訴を開始することはできない。ただし、この規定は、法律に基づく犯罪容疑者の逮捕および拘留には影響せず、これらの犯罪容疑者への保釈の適用にも影響を与えない。
香港特別行政区の管轄下での国家の安全維持に対する罪の裁判は、公訴手続に従う。
裁判は公の場で行われるべきである。国家機密、公序良俗などを鑑み、公聴会に適さない場合、報道関係者および公衆は公聴会の全部ま たは一部の公聴をを禁じられるが、判決の結果は公表される。

 

第42条 香港特別行政区の法執行機関および司法機関は、香港特別行政区の現在の法律の拘束および裁判期間に関する規定を適用する場合、国家の安全維持に対する犯罪が公正かつ適時な方法で処理され、国を危険にさらす者を効果的に防止、阻止、処罰することを保証するものとする。
刑事容疑者と被告は、裁判官が国家の安全維持を脅かす行為を継続しないと信じる十分な理由がない限り保釈を付与されないものとする。

 

第43条 香港特別行政区政府の警察部は、国家安全保障に対する犯罪の処理において国家安全保障局を維持する。香港特別行政区の既存の法律が警察やその他の法執行機関に重大な犯罪の調査を行うことを許可し、以下の措置を講じることができるさまざまな措置を取ることができる。
1)犯罪の証拠を含む可能性のある建物、車両、船、航空機およびその他の関連する場所と電子機器を捜査する。
2)国家安全保障を脅かす罪を犯した疑いのある人に、旅行書類の引き渡しまたは出国の制限を要求する。
3)犯罪に使用された、または使用される予定の資産、犯罪の収益、および犯罪に関連するその他の資産を凍結し、抑制命令、起訴命令、没収命令、および没収を命ずる
4)情報の発行者または関連するサービスプロバイダーに情報の削除または情報提供を要求する。
5)外国および海外の政治組織、外国または海外の当局 政治組織の代理人に情報提供を要求する。
6 )行政長官の承認を得て、通信を傍受し 国家の安全維持に対する犯罪への関与を疑う合理的な根拠のある職員を密かに監察する。
7)調査に関連する資料がある、または関連資料を持っていると疑う合理的な根拠がある者は、質問に答え、資料を提出する必要がある。
香港特別行政区の国家安全維持のための委員会は、警察の国家安全保障維持部門およびその他の法執行機関による本条の最初の段落で指定された措置の執行を監督する責任を負うものとする。
香港特別行政区の行政長官に、国家の安全維持のための国家安全維持のための委員会と協力して、この条の第1項に指定されている措置をとるための関連する実施規則を策定する権限を与える。

 

第44条 香港特別行政区の行政長官は、治安判事、地方裁判所の裁判官、高等裁判所の第一審の裁判官、控訴裁判所の裁判官および最終控訴裁判所の裁判官の中から数人の裁判官を任命するものとする。国家の安全維持に対する犯罪を処理するものである 行政長官は、裁判官を指名する前に、香港特別行政区の国家安全保障理事会最高裁および最終控訴裁判所に相談することができる。上記の指名裁判官の任期は1年とする。
国家の安全維持を脅かす発言および行動をする者は 国家の安全維持に対する犯罪を審理する裁判官には指定されない。指定裁判官の任命中に、国家安全保障を危険にさらす言葉や行為が終了した場合、任命された裁判官の資格を失う。
治安判事裁判所、地方裁判所高等裁判所、および国家安全保障に対する最終裁判所に提出された刑事訴追手続きは、各裁判所が任命した裁判官が処理する必要がある。

 

第45条 この法律で別段の定めがある場合を除き、治安判事裁判所、地方裁判所高等裁判所および最終控訴院は、香港特別行政区の他の法律に従って、国家の安全維持に対する犯罪の刑事訴追手続きを処理するものとする。

 

第46条 国家安全保障に抗する犯罪に関する高等裁判所の刑事訴追手続きの場合、司法長官は、州の秘密の保護、事件における外国関連の要因、または陪審員とその家族の個人の安全の保護などの理由に基づいて証明書を指示する証明書を発行する場合がある。陪審なしで訴訟を起こす必要はない。法務長官が上記の証明書を発行する場合、高等裁判所の第一審裁判所は陪審なしで審理を行い、3人の裁判官が審判裁判所を形成するものとする
司法長官が前項で指定された証明書を発行する場合、これは香港の特別行政区の「陪審」または「陪審決定」に関する訴訟に関する法的規定に適用され、裁判官または裁判官の機能を事実判決として言及していると理解されるものとする。

 

第47条 香港特別行政区の裁判所は、関連する行為が国家の安全維持に関係するかどうか、または関連する証拠資料が事件の裁判で国家機密に関係するかどうかの決定に関する質問に遭遇した場合、これらの問題について首長から発行された証明書を取得するものとします。上述の証明書は、法廷への拘束力を有する。

 

第5章 駐香港特別行政区における中央人民政府の国家安全維持のための機構


第48条 中央人民政府は、香港特別行政区国家安全保障局を設立する。中央人民政府駐香港特別行政区国家安全保障局は、法律に従って国家安全を維持し、関連する権限を行使する。
香港特別行政区国家安全保障局の職員は、国家の安全を維持するために中央人民政府の関連機関によって共同で派遣されるものとする。

 

第49条 香港特別行政区における国家安全保障局の義務は以下の通り。
1)香港特別行政区における国家の安全維持状況の分析および判断し、国家の安全を維持するための主要な戦略および重要な政策に関する意見や提案を提出すること。
2) 国家の安全を維持する義務を果たすために香港特別行政区を監督、指導、調整、および支援する。
3) 国家の安全維持のための情報を収集および分析する。
4)法に従い、国家の安全に反する犯罪に対処する。

 

第50条 香港特別行政区国家安全保障局は、法律に従って厳密に職務を遂行し、法律に従って監督を受け入れるものとし、個人または組織の正当な権利および利益を侵害してはならない。
国内法を遵守することに加えて、香港特別行政区に駐留する国家安全保障局の職員は、香港特別行政区の法律も遵守する必要がある。
香港特別行政区に駐留する国家安全保障局の職員は、法律に従って国家監督当局の監督下に置かれるものとする。

 

第51条 香港特別行政区における国家安全保障局の資金は、中央財政により保証されるものとする。

 

第52条 香港特別行政区国家安全保障局は、香港特別行政区中央人民政府連絡事務所、香港特別行政区特別委員会事務所、香港の中国人民解放軍との連携を強化するものとする。

 

第53条 香港特別行政区国家安全保障局は、香港特別行政区国家安全維持のための委員会と調整機構を設置し、香港特別行政区国家安全の維持を監督・指導する。
香港特別行政区に駐留する国家安全保障局の作業部門は、国家の安全の維持のために香港特別行政区の関連機関と調整機関を確立し、情報の共有と行動の調整を強化するものとする。

 

第54条 駐香港特別行政区国家安全保障局、外交部駐香港特別行政区特派員事務所、香港特別行政区政府は、香港特別行政区内の外国および国際機関の組織を強化するために、在香港の外国、海外NGOや新聞・通信社の管理、サービスについて必要な措置を講じるものとする。

 

第55条 次のいずれかの状況において、香港特別行政区政府或いは駐香港特別行政区国家安全保障局は、中央人民政府に承認を求めて提出することとする 駐香港特別行政区国家安全保障局は、本法律に基づき国家を危険にさらす罪について管轄権を行使することができる。
1)外国または域外勢力の介入を含む複雑な状況が含まれ、香港特別行政区の管轄に困難をきたす場合。
2)香港特別行政区政府が本法律を効果的に実施できない深刻な状況
3)国家の安全が重大な脅威に直面している状況。

 

第56条 本法律第55条に基づく国家の安全維持に対する犯罪の管轄では、香港特別行政区国家安全保障局が調査に責任を負うものとします。最高人民検察院は、関連する法的機関を指定して、法的権限を行使し、最高人民法廷は、司法権を行使するために関連する裁判所を指定できる。

 

第57条 本法律の第55条の規定に従い、訴訟の調査、審査、起訴、罰則の実行、およびその他の訴訟手続きは、 中華人民共和国刑事訴訟法 の関連法に準拠するものとする。
本法律の第55条の規定に従って事件が管轄される場合、本法律の第56条に規定されている
法執行機関および司法当局は、措置を調べ、香港特別行政区の法律効力によって司法裁判の決定を下す措置を取ることができる。駐香港特別行政区国家安全保障局は、法にのっとり措置を講じ、関係機関、組織、個人はそれに従わなければならない。

 

第58条 本法律の第55条の規定に従って事件が管轄される場合、容疑者は、香港特別行政区に配置された国家安全保障局による最初の尋問または強制措置の採択の日から 被告として弁護士に委任する権利を有する。弁護人は、法律に従って容疑者と被告に法的支援を提供することができる。
容疑者と被告が合法的に逮捕された後、彼らはできるだけ早くに司法機関による公正な裁判を受ける権利を有する。

 

第59条 本法律の第55条の規定に基づいて事件を管轄する場合、本法律に基づく国家の安全維持に対する犯罪の状況を知っているならば、いかなる人でも誠実に証言する義務がある。

 

第60条 香港特別行政区国家安全保障局およびその職員は、本法律に従って行う職務行為については、香港特別行政区の管轄の対象とはならない。
香港特別行政区国家安全保障局によって発行された証明書または証明書を保持している人員および車両は、その職務を遂行している間、香港特別行政区の法執行官によって検査、検索、および拘留されないものとする。
香港特別行政区国家安全保障局とその職員は、香港特別行政区の法律によって提供されるその他の権利と免責を受けるものとする。

 

第61条 香港特別行政区国家安全保障局が本法律の規定に従って職務を遂行する場合、香港特別行政区の関連政府部門は、職務の遂行を妨げる行為を停止し、責任を果たすために必要な設備と協力を提供するものとする。

 

第6章 補足規定


第62条 香港特別行政区の現行法が本法律と矛盾する場合、本法律の規定が適用されるものとする。

 

第63条 関係する法執行機関、司法機関、およびこの法律または香港特別行政区の法執行機関、司法機関および国家の安全維持に反する罪の事件を扱う司法機関およびその職員は、国家の安全維持に反する犯罪の事件に対処するプロセスを知っているものとする。国家機密、企業秘密、個人のプライバシーは秘密にしなければならない。
弁護人または訴訟代理人として行動する弁護士は、業務で知り得た国家機密、企業秘密、および個人のプライバシーを守る必要がある。
事件の取り扱いに協力する関連機関、組織、個人は、事件の関連情報を秘密にしておくものとする。

 

第64条 本法律が香港特別行政区で適用される場合、この法律で言及される「懲役刑」、「終身刑」、「財産の没収」および「罰金」という用語は、「収監」、「終身刑」、「犯罪による収入の没収」および「罰金」を指す 「拘留」とは、香港特別行政区の関連法に適用される「投獄」、「労働センターへの入所」、「訓練センターへの入所」を指し、「保護観察」とは、香港特別行政区の関連法に適用される「社会奉仕命令」と「厚生学校への入校」を指す。 「免許または事業免許の取消し」とは、香港特別行政区の関連法に定める「登録の取消または登録解除または免許の取消」を指す。

 

第65条 本法律の解釈の権限は、全国人民代表大会常任委員会に帰属する。

 

第66条 本法律は公布の日に施行される。

 

「中立公正な立場で独立して職権を行使する」は、人や組織に、法や国民主権を超越した立場を与えかねない現代の「大権」

独立性や中立性は世論や時の政治家の大衆迎合主義を排する意味合いで用いるべき言葉。

国民の信託を受けているのは検察ではなく内閣だ。

 

独立性や中立性を絶対視するかの様な誤ったものの見方が、世間、特にマスコミで、喧伝されている。

検察庁法改正案反対」の意見の中に、検察官の独立性や中立性を絶対視し、先の憲法下の統帥権干犯問題を彷彿させる誤ったものの見方がある。

「内閣は国民の代表の代表」という事実を無視しているのだ。

検察庁人事は内閣の統制下にあって当然。

国民主権下の全ての組織は、国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならないのだから。「独立性」や「中立性」は、時の世論や大衆迎合主義を排する意味合いで用いるべき言葉であって、国民の代表の代表たる内閣の「恣意」が「独立性」や「中立性」を害すると宣伝するのは可笑しい。国民の信託を受けているのは検察ではなく内閣なのだ。

『そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』なら、国民の代表者や国民の代表者の代表者にも充分な統制手段がない「中立公正な立場で独立して職権を行使する」組織は排除されねばならないだろう。危険極まりない「正義」が国民主権下の法の上に存在してしまうからである。

国民主権下の全ての組織は、国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならないと上で説明したとおりである。

 

国民主権下の官僚機構は、そもそも、主権者の声や意見が反映される民主的で機動力のある組織でなければならない。そのために、主権者の意思が、直・間接的に、人事にも反映されるべきだ。

省庁の組織内の慣例や采配で幹部登用が行われる現状は甚だ非民主的で、シビリアンコントロールに欠けている

 

法曹一元と言いながら、検事総長や検事正が弁護士出身者から選ばれた試しはない。どうせなら、国家公務員法を改正し、試験を受験していない民間からも各省庁の局長級以上は任用できるようにして、省庁を官僚支配から主権者の意思により近いところで統制出来る改革を目指すべきだ。

法曹一元 が建前なのに、弁護士の実務経験を積んだ者が裁判官、検察官になる例が極めて少ない日本こそ、選挙や選挙民の意思を反映した形で、判事・検事の任用が行われる制度が、シビリアンコントロールの観点から必要なはずだ。

 

 

国務大臣過半数は国会議員にて構成しなければならない(日本国憲法第68条但書)
国民から直接の信託を受けた国会議員が過半数いることによって、選挙民による統制(シビリアンコントロール)を有効に機能させようとするものではあるが、この条文は条件を緩和し、将来的には削除されるべきだ。現代社会では、高度な専門知識を持ったプロが即断即決で対処すべき問題がある。

現在の 新型コロナ 対応にしても サイバーセキュリティ の問題にしても、国会議員の国務大臣がトップに立つ必然性はないし、ど素人より専門家が良いに決まっている。要は主権者である国民の意思が国務大臣の選択に紐付けられること、選挙民たる主権者の意思を反映させる手立てである。例えば、首相公選制や国会またはその専門部会による就任承認制が考えられるだろう。

 

主権者である国民の意思が大臣や長官の任官に紐付けられていること

国民主権下における国民の意思を代表する「国権の最高機関」たる「国会」で選ばれた「首相」が任命すること。それがシビリアンコントロール。首相公選なら、よりシビリアンコントロールは強化される。

統帥権や軍部大臣(陸軍大臣海軍大臣)の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度等を理由に、主張が通らない内閣には大臣を出さないことによって、内閣(行政府)の意思決定をコントロールしようとした組織を誕生させてしまった先の憲法下の悪夢を繰り返してはならない。

国民の代表の代表である内閣総理大臣が内閣(行政府)の最高責任者であり、内閣(行政府)の意思決定や行動の責任者なのだ。検察も例外ではない。

主権者である国民の意思が、国務大臣以外の省庁や局における幹部官僚の人事においても、紐付けられていること、それこそが国民主権を担保することになるのだ。

 

絶対正義は存在しない。だから法治主義
法の支配や法治を建前とする国民主権国家では、「中立公正な立場で独立して職権を行使する」機関や役職などあってはならない。
国民主権下で作られた法に基づき、国民の意思を執行する」機関と役職だけが存在を許されているのだ。

 

「正義の大権」を唱えるファシスト

「中立公正な立場で独立して職権を行使する」は、人や組織に、法や国民主権を超越した立場を与えかねない現代の「大権」である。

現実世界に絶対正義は存在しないからこそ、法治主義が誕生した。それなのに、現代の「大権」が重要だと宣伝し、「正義」を実現せよと、独善を振りかざす「リベラル」の正体は共産主義者である。

そもそも、リベラリズムの根底は寛容性(見知らぬ相手に対する共感能力)だ。似非リベラル達は「普遍的価値観はこうあるべきだ」という独善を「リベラル」と喧伝しているにすぎない。大嘘である。現実世界に絶対正義は存在しない。彼ら、共産主義者のでっちあげた虚構が、リベラルファシズム となって、現代社会を蝕んでいる。リベラルファシズム の元凶は似非正義、似非平和という独善をカムフラージュする共産主義者達である。

 

 

『内閣が恣意的に・・・』という言葉を好んで使う野党。それに迎合するかのようにオウム返しに、『内閣が恣意的に・・・することはない』と返答する「時の」内閣は「国民の信託を受けていないのではないか」という民主主義や国民主権の敵の政治宣伝ロジックに嵌っている。

 

世論や大衆に迎合して法解釈をする例が隣国にあったと思うが、検察業務には、そのような事を排除する独立性や中立性が重要。

いついかなる時も、法に基づいて権力を行使する。その権原は国民の信託を受けた内閣にある。憲法に「その権威は国民に由来する」と書いてある通りだ。

 

 

マスコミの「検察の独立性」の強調は、戦前の統帥権干犯を彷彿させる。

常識で考えて、検察の恨みを買いたい政治家やマスコミはいないはずなのに、痛くない腹を探りあって、腹痛を誘うような検察権力の暗闘に関与しようとする左翼勢力やマスコミの気が知れない。検察乗っ取り指令を受けてるとしか思えない。北やチナの共産主義者から?それとも米国の Deep State からだろうか。習近平を助けたい中共や彼と利害を共にする米国民主党の大統領候補を応援する勢力と言い換えても良い。

なお、検察庁法だけではなく、原子力規制委員会設置法等の法令にくだんの文言が使われているのは甚だ残念である。

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20200518 読売新聞朝刊



国務大臣過半数は国会議員にて構成しなければなら

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統帥権干犯問題 濱口首相襲撃


ない(日本国憲法


68条但書)

この条文は削除されるべきだ。現代社会では、高度な専門知識を持

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20200522 読売新聞朝刊 米大統領

 

文民統制とは、選挙民が影響を及ぼせる範囲の事

シビリアンコントロールは「選挙民による統制」のことであって、軍人と民間人(文民)という意味ではない。

文民統制(シビリアンコントロール)の定義 - kaiunmanzoku's bold audible sighs


ったプロが即断即決で対処すべき問題がある。要は選挙民による統制(シビリアンコントロール)の問題なのだから。

Wherever there is a human being, there is an opportunity for a kindness. 引用・転載はご自由に。ただし、引用元・転載元だけ明記ください。 Feel free to copy and reprint but please just specify an origin of quotation.