満州はチャイナ（シナ）なのか？

【満州はチャイナ（シナ）なのか？】

万里の長城は、秦（China）の始皇帝が築いた、China（シナ）の北部を常時脅かしていた、北狄進入防止のための、境界建造物である。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し、女真人の母国であり、清国の一部である満州国は1932年から1945年まで万里の長城の「China（シナ）の」北側に、歴史的にも、国際法上も適法に存在していた。

【中華民国】は1912年に清国の一部であった満州を【侵略】した。

【中華人民共和国】は1949年に【中華民国】が【侵略】した領土を引き継いで満州国を【侵略】し、今日も【侵略】続けている。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し続けて来た。満州は、随･唐･宗･明とは別の、万里の長城より北に位置しているシナとは歴史も文化も異なる人々から成る国であった。

現在、満州人の国は、言葉を奪われ文化を奪われ歴史を奪われた結果、侵略者の支配下にある。

シナを「中国」と呼んではいけない理由の一つは、実際には歴史上も、文化上も、言語上（概念が変わってしまっていることに気付いて欲しい）も、民族上も、存在し無かった「中国」と「中国人」という中華民国と中華人民共和国が作り上げたプロパガンダ用語を追認する結果を導いているからだ。

【満州はChina（シナ）なのか？】

万里の長城は、秦（China シナ）の始皇帝が最初に築いた、China（シナ）の北部を常時脅かしていた北狄進入防止のための、境界建造物である。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し、女真人の母国であり清国の一部である満州国は1932年から1945年まで万里の長城の「China（シナ）の」北側に、歴史的にも、国際法上も適法に存在していた。

【中華民国】は1912年に清国の一部であった満州を【侵略】した。

【中華人民共和国】は1949年に【中華民国】が【侵略】した領土を引き継いで満州国を【侵略】し、今日も【侵略】続けている。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し続けて来た。満州は、万里の長城の南に存在して来た、随･唐･宋･明という、China(シナ）とは歴史も文化も異なる国なのだ。

現在、満州国は、言葉を奪われ文化を奪われ歴史を奪われた結果、侵略者の支配下にある。

万里の長城の南に存在し続けるChina(シナ）を「中国」と呼んではいけない理由の一つは、実際には歴史上も、文化上も、言語上（概念が変わってしまっていることに気付いて欲しい）も、民族上も、存在し無かった「中国」と「中国人」という中華民国と中華人民共和国が作り上げた周辺国支配のためのプロパガンダ用語を追認する結果を導いているからだ。

溥儀夫妻

中華とは、孫悟空の斉天大聖の名乗りの如きもの

【中華とは偏狭なナショナリズム】

「中華」という言葉に内在するナショナリズムに気が付かない人間がいるらしい。「中華」は如何に強大であろううが国際的ではない。

諸民族を越えて共通尺度を持つ「文明」とは異質のものだ。

インド亜大陸に生まれた仏教がユーラシア大陸の諸民族に広がり得たのは、まさにその「文明」の共通尺度を持ちえたからだ。

「中華」は、その反対である。いわば広がりを持たない偏狭さを他民族に押し付ける。そこには諸民族を超える共通の物差しはない。

中華こそ、文明と言う仏様の手の中を飛び回る小さな猿の思想である。そう思う。

いわば、中華とは、孫悟空の斉天大聖（せいてんたいせい）の名乗りの如きものだ。

台湾及び南シナ海ー中共は権益を主張する当事者ではないし、その能力もない

【南シナ海ー中共には当事者能力がない】

#南シナ海、#台湾 も含め日本が主権を放棄した島々（あるいは島嶼群ー以下同じ）の主権の帰属という未解決の問題を平和条約の一方の当事者（連合国）がおろそかにしたことが現在起きていることの最大の原因だ。

その次が、中華帝国主義者の嘘と侵略行為である。

サンフランシスコ平和条約の当事者は調印国、つまり米英をはじめとする戦勝国である連合国であり、また敗戦国の日本でもある。

敗戦国の一方の当事者である日本が、条約の目的物（主権を放棄した台湾をはじめとする島々）の取り扱いについて、もう一方の当事者（連合国）がどうするかについて関心を持ち責任を負うようにするのは、一般の契約において債権者と債務者が契約目的の達成について共に責任を負って行動することと変わりはないと思っている。

要するに、日本はSF条約の当事者であるから、もう一方の当事者である連合国に条約内容を中途半端に放置せず、誠心誠意、最後まで履行するよう迫る義務と権利があると私は思う。少なくともそれを見届ける義務はあるだろう。

そしてSF条約に調印していない中共は、当事者資格がない。つまり、本件には何ら発言権がないは当然である。

二国間の対話による解決などと言う資格がないということだ。

#FreedOfNavigation #StopChina #StopChinesePropaganda #StopChineseDeception
#VivaFreedom #DamnRedBandits

 2016年6月14日　FB投稿

kaiunmanzoku.hatenablog.com

https://kaiunmanzoku.hatenablog.com/entry/2017/11/18/205241

Rebuttals of criticisms of Professor Ramseyer’s article, that “there were no contracts”

The story of a comfort woman who contracted with Korean entrepreneurs and frequently changed comfort stations

Rebuttals of criticisms of Professor Ramseyer’s article, that “there were no contracts”.

Lee Woo-yeon, co-author of Anti-Japan Tribalism

One criticism of Professor Ramseyer’s essay focuses on a “lack of contracts”. However, Mr. Lee Woo-yeon completely pulverizes this excuse. He argues based on Korean Military Comfort Women Taken to China 2 (written by the Research Society, the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan, Hanol, 2003).

An alleged “comfort woman”, Hyun Byung-sook, made several statements to Bae Jung-chul.

*First, she received an advance of 500 won to work at a brothel for two years.

*After returning home, she wanted to earn money, so she found a broker who offered her 3000 won

for a three-year contract. However, she needed her parents’ consent. She persuaded her father for

his consent and he put his seal on the contract. The broker further demanded her grandfather’s seal. It is quite reasonable for a broker to make a written contract, paying 3000 won up-front. Hyun said that it was rather strict, at that time.

*To the question, “Did you know that you were to serve many Japanese military men?” She replied

replied “Of course, I knew.”

As Professor Ramseyer wrote in his academic paper, the comfort women are nothing more than prostitutes, just like those who worked in brothels in Japan and Korea, in accordance with the law. The Asahi Newspaper formally admitted that Yoshida Seiji’s testimony was false and retracted 15 articles it published based on his falsehood. Thus, the so-called comfort women “crime” is a lie, and academics including Nobel Prize winners have been ensnared in this lie.

　URL:　 http://www.sdh-fact.com/essay-article/1655/

　PDF:　 http://www.sdh-fact.com/CL/storyE.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言

「契約書がない」というラムザイヤー論文に対する批判への反証

李宇衍（『反日種族主義』共同執筆者）

　この論文は、「決定的な」打撃をラムザイヤー批判者に与えるものと言えます。批判者たちの論拠といえば、慰安婦と慰安所経営者は契約関係というが、契約を証明する「契約書」がないではないか、というのが最後の砦になっていました。

なにしろ、吉田清治証言や、それをもとにしているクマラスワミ報告書などは、今や完全なウソであることが明白となっています。またわずかな元慰安婦の証言（と称するもの）がありますが、これもほとんど実証性がないものばかりです。

　そこで「契約書が」がないではないか、と居丈高になってラムザイヤー教授を攻め立ててきました。しかしながら、れっきとした契約書が存在していました。それも、韓国挺身隊研究会が編集した『中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦２』という韓国語の資料集のなかに、存在しているのです。

　李宇衍氏は、このなかのヒョン・ビョンスクという慰安婦の証言を取り上げています。インタービューアーのぺ・ジョンチョルに対して答えています。

　・最初の売春宿には、２年契約で５００ウオンもらって働きに行ったこと。

　・家に帰ったけれど、もっと稼ぎたいということで、業者を探し、３年契約で３０００ウオンという契約をしたこと。この時には、父親の承諾が必要だということで家に帰り、父親を説得して、判を押してもらう。業者に、祖父の判も必要と言われ父親に頼んだという。契約書がなくては判を押せない。当たり前であるが、３０００ウオンも前貸しするのだから、ある種の契約書があるのは当然なのだ。

・ヒョン・ビョンスクは、「当時は厳しかったです。」と言っている通りである。

・また、彼女は、どういうところへ行きどういう仕事をするのか「よく知っていた」と答

えてもいる。

　このように自分たちで出した資料集にも、慰安婦の証言として、はっきり「慰安婦は

業者と契約をして働きにいった」と書いてあるのに、いつまで、強制連行だなどという

１００％反対の大ウソを言い続けるつもりなのだろうか。

　要するに、慰安婦問題人権問題でも何でもなく、史上まれな捏造プロパガンダに他

ならないことを、あらためて証明する李容洙論文です。

　　李宇衍論文日本語版(JBpress)： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/story.pdf

　　　　〃　英訳文： http://www.sdh-fact.com/CL/storyE.pdf

令和3年３月１８日「史実を世界に発信する会」会長代行　茂木弘道拝

http://hassin.org

PCRの能力の限界 について再復習

下記は2020年3月14日にFBに投稿したもの

【#PCRの能力の限界 について再復習】
特に下の②③の啓蒙がまだまだ行き届いていない。
▼大前提：PCR試験の精度は7割程度と言われている。
①「症状があらわれている人」にPCR「陽性」の判断がなされて初めて「ウイルス保有者＝感染」と言え、その人は「#感染症病床での隔離と治療」が必要な「感染者＝#患者」だと言える。
しかし、
②「PCR陽性」でも「症状があらわれていない人」は、患者ではなく「ウイルス保有が『疑われる』者＝潜在的ウイルス保有者＝#ウイルス保有者＋#ウイルス非保有者」である。だから14日間「自宅等」での「経過観察」が必要となる。
そしてその中には、ウイルスを持っていないウイルス非保有者が3割以上いるかもしれないという事実に留意して欲しい。
そして、
③PCR試験を受けて「陰性」の人と「PCR試験を受けていない人」も②と同じく「潜在的ウイルス保有者＝ウイルス保有者＋ウイルス非保有者」である。引き続き感染予防を心がけて生活する必要がある。
こちらには、ウイルスを持っているウイルス保持者が3割以上いるかもしれないのだ。
②の時点での対応を間違えて全員に「感染症病床での隔離」をしてしまえば医療崩壊を招くことだろう。③の対応を誤るとウイルス保有者とそのウイルスを世間に拡散しかねない。
だからこそ、政府は「37.5度以上の熱が4日以上続き」云々と条件を付けて「PCR検査対象は①のみ」としているのだ。
大村愛知県知事や上氏が主張するように検査体制を整えることが「治療や隔離に役立つ」のは、医療崩壊を起こさない充分な医療リソースと検査の精度の充実が必要であって短期間でその条件を満たすのは無理、ほぼ不可能なのだ。
検査機器も a.「感染症病床での隔離」と「治療」が必要な「感染者＝患者」と b.「ウイルス保有者」 c.「ウイルス非保有者」を検査段階で99.9%程度で見分ける精度がでるものが存在するのであればともかく、近いうちに90%程度の精度のものが実用化出来ると聞いているが、それでも1000人中100人のウイルス保有者を見逃してしまう危険は避けられない。
だから現状のPCR検査の70%では、検査体制だけを先に整えて検査を増やしても無駄だし、②③の誤解事例だけを生む危険が大きすぎる。
現状で検査体制だけを充実させようと考える彼らは
▼感染防止プロジェクトマネージャー役を担う国を無視して②③の誤解事例を急増しかねない無謀な実験をしようとする危険人物だと指弾されてもやむを得ないと思う。

沖縄（Wojinah）・うちなー（Wojinah）は、 古事記の「和邇魚（Wojinah）」のこと 沖縄は日本

「和邇魚」と書いて、 wojinah 「をきなは（沖縄）」と読む。そのように過去のブログで書いた。

「和邇魚」は、 wojinah 「をきなは（沖縄）」に通じる言葉 古事記 山幸海幸 番外編 - kaiunmanzoku's bold audible sighs

古事記本文：山幸海幸の段
即悉召集和邇魚問曰　今天津日高之御子　虚空津日高爲將出幸上國　誰者幾日送奉而　覆奏　故各隨己身之尋長限日而白之中　一尋和邇白　僕者一日送即還來　故爾告下其一尋和邇　然者汝送奉　若渡海中時　無令惶畏　即載其和邇之頚送出　故如期一日之内送奉也　其和邇將返之時　解所佩之紐小刀　著其頚而返　故其一尋和邇者　於今謂佐比持神也

そして、「琉球人」の発音 は、その音を当時の明人の漢字に当て嵌める（当て字にする）と「倭急拿必周（をじなはひつぉう）」、つまり、 wojinah-hizhou → wojinahｰzhou （⇒うちなーちゅ）と発音していたらしいと陳侃の使琉球録に『夷語』として、沖縄方言にチャイナ語の読みが付されて紹介されている章でわかる。

「琉球」は 倭急拿(wojinah )と当時の沖縄語で発音していた。「をじなは」だろう。「日本の」という意味の「倭」という文字が音を表すために使われているのも注目だ。

事勝国勝長狹神こと鹽椎の神、シオツチノオジのオジは、潮流に乗って和邇（woni）と呼ばれる船を操り、沖縄(Wojinah)を拠点として、東シナ海＝倭的海（わたつみ）を縦横に、さらには北九州や朝鮮半島、因幡や東北、沿海州、瀬戸内海や黒潮に乗って伊勢や熱田、安房や小笠原列島の方まで進出していたと想像する。翁（Wojinah）は和邇魚（Wojinah）と同じ発音で同じ意味なのだ。

Memo シオツチノオジ、鹽椎翁（siotsukino wokinah）は、鹽椎和邇魚（siotsukino wojinah） - kaiunmanzoku's bold audible sighs

「不戦の誓い」は、弱肉強食の現実からの逃避

「不戦の誓い」など、弱肉強食の現実からの逃避だ。

この世は、正邪が争うだけではなく、独りよがりの正義が、他の正義を異端視して、打ち倒そうと鎬を削る未熟な魂同士の戦場だ。

だからこそ、儚くてささやかな愛と優しさの巣を守るため、だれもが破邪顕正の剣を必要とするのだ。

自己に恐怖をもたらすものを不正義と考え、自己に安心をもたらすものを正義と考える人々が、各々の文化観・価値観によって、互いに相手に恐怖の種を見つけ出し、それを絶とうとするのがこの世だと知らねばならない。だれもが、自分の価値観に沿わない「不条理」「不道徳」「悪事」のために、自己の「正義」「道徳律」「善導」を妨げられ、自分や家族、友人、同志同胞を傷つけたり窮地に追い込みたくないのだから。

だからこそ、真の「平和とは歴史文化的価値観と人権を相互に尊重しあうこと」によってしか得られない。

そして、ここで言う「人権」とは、人類が21世紀までに勝ち得た人類共通の価値観たる「基本的人権」のことだ。

21世紀の人類は、自由意思で自ら選んだ自分達の代表からなる議会を通して、国家権力を自らの福祉に益せしむる。
それは法の支配にかなう自然法であり、この原則に反する全ての政府と権力を打倒する権利を人類は持つ。

つまり、人類が21世紀までに勝ち得た人類共通の価値観たる「基本的人権」を持ち「個人として尊重される主権者」が「自由意思で選択した代表」によって「国民自身の権利義務」に関し「規範の内容と範囲」を決めるべきだという「21世紀の法の支配」が絶対に必要なのだ。21世紀の今、21世紀の法の支配を否定する政府や権力は21世紀に生きる人類共通の敵と言える。

そう言う意味で、残念ながら、平和、「歴史文化的価値観と人権を相互に尊重しあうこと」が文明国家共通の努力目標にすらなりえていない。それが人類の現状だ。

だから、儚くてささやかな愛と優しさの巣を守るため、だれもが破邪顕正の剣を必要とするのだ。誰も家族や友人の命を犠牲にしたくないのだから。

森大会組織委員会会長の失言は「三人市虎を成す」の結果

#森氏発言 騒動で思い出した。「#三人市虎を成す（さんにん、しこをなす）」。

今回の騒動では、悪意を持つ誰かとマスコミの煽りによって、話を見ても聞いてもいない「訳知り顔の愚者」が、舞台で騒ぎ出しはじめた。しかも、話を見ても聞いてもいない「訳知り顔の愚者」は、次々と大勢出現し続けたのだ。

そのために、「こたつの中に猫がいたよ」ほどの話が「街中に大虎が出現してあちこちで人を食い殺した」かのように話が禍々しくなって、一大事が起きたとばかりに世界に拡散したのだと思う。つまり、針小棒大ならぬ（私説だが：プロの工作員による工作もあって）猫小虎大（笑）になったことが日本と森氏にとって不幸だった。

「三人市虎を成す」の意味

事実無根の風説も、多くの人が同じことを言えば、やがては信じられるようになることのたとえ。三人もの人が市に虎がいると言えば、事実でなくても信じ込んでしまうという意から。「市に虎あり」「三人虎を成す」ともいう。

+韓非子『戦国策』魏策　内儲説から「三人市虎を成す」+
龐恭与太子質於邯鄲、謂魏王曰、今一人言市有虎、王信之乎、曰不信、二人言市有虎、王信之乎、曰不信、三人言市有虎、王信之乎、王曰寡人信之、龐恭曰、夫市之無虎也明矣、然而三人言而成虎、今邯鄲之去魏也遠於市、議臣者過於三人、願王察之、龐恭従邯鄲反、竟不得見、
+++++

【超訳】
龐恭（ほうきょう）が、魏の太子とともに趙（ちょう）の都の邯鄲（かんたん）へ人質として送られることになった時、龐恭が魏王に尋ねた。

「ひとりの人が、魏の街の中心地に虎が出ましたと言ったとしましょう、王はそれをお信じになりますか」

「信じない」

「では、二人の人が同じように街に虎が出たと言ったら、どうでしょうか」

「やはり信じないだろう」。

「でも三人の人が、同じように申せば、王はお信じになるのでしょうね」

「それは信じるだろう」

「そもそも街に虎が出るなどとは絶対にありえないことです。しかし三人もの人が言い立てるとなると、街に実際に虎が現れたことになってしまうのです。
私はこれから魏を去って邯鄲へまいりますが、邯鄲に行くのは魏の街へ出るのとは違いはるかに遠く離れた所でございます。私が立ち去った後、私について有ること無いこと王の耳に入れる者はおそらく三人どころではないでしょう。
王よ、どうかくれぐれもこのことを思い出して賢明なご判断をなさいますように」

しかし、龐恭は、その後、邯鄲から魏に戻ってきたものの、
遂に王宮に帰参し王にお目にかかることは叶わなかったという。

「中国」「中華民族」という言葉を否定しなければならない

「チャイナのことを歴史的に諸国は、チナ、シナ、シネ、支那と呼んできたという事実を伝えられないのは言論封殺である」

この事実を伝える必要がある最大の理由は、チャイナ共産党がその支配下に置くすべての地域を丸ごと牢獄にし「中国」と名付け 、そこに住む人々を「中華民族」であると、悪辣な政治的意図を持って、世界に認めさせようとしているからである。

また、チャイナ共産党は古来から行き来がなく陸地から離れ「東蕃」と呼ばれていた台湾島も「中国」として彼らの牢獄の内に取り込もうとしている。

それに迎合するかのようなSNSの検閲が今問題になっている。

現役の台湾総統府報道官のKolas Yutakaがツイッターに、「台湾は存在する（Taiwan: *exists*）」 と投稿したところ、ツイッター社により「この主張には論争がある（This claim is disputed）」と表示がつけられたのだ。

相前後して、私も下記のような警告を受けた。

Twitter　による検閲

「内容を順次確認次第」という事だが、（中共あるいは共産主義や左派急進主義の容認者である）バイデン と （支配下地域の牢獄化を進める人類の敵）中共 が「果実」を手に入れるまでは時間稼ぎをするだろうと私は思っている。

米国大統領選の得票数に疑惑が生じ、その勝利者を特定するため、世界中を巻き込んだプロパンダ合戦の最中であり、SNSも巻き込まれていると容易に想像できるからだ。
さて、異議申し立てをしなければ12時間で復帰できるらしいが、異議申し立てをした私は復帰に何時間を要することになるのだろうか、実に興味深い。

「中国」「中華民族」否定が必要なのは、漢（チャイナ・シナ・チナ・支那）人、満州人、蒙古人、東突厥人、西蔵人のそれぞれの歴史文化を尊重するためである。

支配下地域の牢獄化を進める人類の敵のプロパガンダこそが、「中国」「中華民族」という言葉だからだ。

中国でも中華民族でもない　チナ、満州、蒙古、東突厥、西蔵の五民族

中共の耳目や手足どもよ、「目を突かれて失明しないよう注意しろ」

21世紀の人類は、自由意思で自ら選んだ自分達の代表からなる議会を通して、国家権力を自らの福祉に益せしむる。
これは法の支配にかなう自然法であり、人はこの原則に反する全ての政府と権力を打倒する権利を持つ。共産党打倒は人類の共通利益だ。

人類の真理や人として当然な感情を人間らしく語るより、国家の建前を大真面目に主張しないと自身の地位どころか、自分や家族の生命財産を危うくしてしまう。

それは最高指導者すら拘束する掟（共産主義というカルトのドグマ）となっている。

そんなお国柄だから、自国の立場は絶対正義に基づく妥協の許されないものとなる。

支配される側の恐怖は支配する側の恐怖でもある。充分警戒することだ。

＃香港議会 #民主派追放 #香港国安法
+++
画像は「目を突かれて失明しないよう注意しろ」と「内政干渉」をしたとされる五カ国を「恫喝」するチャイナ外務部報道官の趙立堅氏。

「目を突かれて失明しないよう注意しろ」と「内政干渉」をしたとされる五カ国を「恫喝」するチャイナ外務部報道官の趙立堅

中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）