Rebuttals of criticisms of Professor Ramseyer’s article, that “there were no contracts”

The story of a comfort woman who contracted with Korean entrepreneurs and frequently changed comfort stations

Rebuttals of criticisms of Professor Ramseyer’s article, that “there were no contracts”.

Lee Woo-yeon, co-author of Anti-Japan Tribalism

One criticism of Professor Ramseyer’s essay focuses on a “lack of contracts”. However, Mr. Lee Woo-yeon completely pulverizes this excuse. He argues based on Korean Military Comfort Women Taken to China 2 (written by the Research Society, the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan, Hanol, 2003).

An alleged “comfort woman”, Hyun Byung-sook, made several statements to Bae Jung-chul.

*First, she received an advance of 500 won to work at a brothel for two years.

*After returning home, she wanted to earn money, so she found a broker who offered her 3000 won

for a three-year contract. However, she needed her parents’ consent. She persuaded her father for

his consent and he put his seal on the contract. The broker further demanded her grandfather’s seal. It is quite reasonable for a broker to make a written contract, paying 3000 won up-front. Hyun said that it was rather strict, at that time.

*To the question, “Did you know that you were to serve many Japanese military men?” She replied

replied “Of course, I knew.”

As Professor Ramseyer wrote in his academic paper, the comfort women are nothing more than prostitutes, just like those who worked in brothels in Japan and Korea, in accordance with the law. The Asahi Newspaper formally admitted that Yoshida Seiji’s testimony was false and retracted 15 articles it published based on his falsehood. Thus, the so-called comfort women “crime” is a lie, and academics including Nobel Prize winners have been ensnared in this lie.

　URL:　 http://www.sdh-fact.com/essay-article/1655/

　PDF:　 http://www.sdh-fact.com/CL/storyE.pdf

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言

「契約書がない」というラムザイヤー論文に対する批判への反証

李宇衍（『反日種族主義』共同執筆者）

　この論文は、「決定的な」打撃をラムザイヤー批判者に与えるものと言えます。批判者たちの論拠といえば、慰安婦と慰安所経営者は契約関係というが、契約を証明する「契約書」がないではないか、というのが最後の砦になっていました。

なにしろ、吉田清治証言や、それをもとにしているクマラスワミ報告書などは、今や完全なウソであることが明白となっています。またわずかな元慰安婦の証言（と称するもの）がありますが、これもほとんど実証性がないものばかりです。

　そこで「契約書が」がないではないか、と居丈高になってラムザイヤー教授を攻め立ててきました。しかしながら、れっきとした契約書が存在していました。それも、韓国挺身隊研究会が編集した『中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦２』という韓国語の資料集のなかに、存在しているのです。

　李宇衍氏は、このなかのヒョン・ビョンスクという慰安婦の証言を取り上げています。インタービューアーのぺ・ジョンチョルに対して答えています。

　・最初の売春宿には、２年契約で５００ウオンもらって働きに行ったこと。

　・家に帰ったけれど、もっと稼ぎたいということで、業者を探し、３年契約で３０００ウオンという契約をしたこと。この時には、父親の承諾が必要だということで家に帰り、父親を説得して、判を押してもらう。業者に、祖父の判も必要と言われ父親に頼んだという。契約書がなくては判を押せない。当たり前であるが、３０００ウオンも前貸しするのだから、ある種の契約書があるのは当然なのだ。

・ヒョン・ビョンスクは、「当時は厳しかったです。」と言っている通りである。

・また、彼女は、どういうところへ行きどういう仕事をするのか「よく知っていた」と答

えてもいる。

　このように自分たちで出した資料集にも、慰安婦の証言として、はっきり「慰安婦は

業者と契約をして働きにいった」と書いてあるのに、いつまで、強制連行だなどという

１００％反対の大ウソを言い続けるつもりなのだろうか。

　要するに、慰安婦問題人権問題でも何でもなく、史上まれな捏造プロパガンダに他

ならないことを、あらためて証明する李容洙論文です。

　　李宇衍論文日本語版(JBpress)： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/story.pdf

　　　　〃　英訳文： http://www.sdh-fact.com/CL/storyE.pdf

令和3年３月１８日「史実を世界に発信する会」会長代行　茂木弘道拝

http://hassin.org

PCRの能力の限界 について再復習

下記は2020年3月14日にFBに投稿したもの

【#PCRの能力の限界 について再復習】
特に下の②③の啓蒙がまだまだ行き届いていない。
▼大前提：PCR試験の精度は7割程度と言われている。
①「症状があらわれている人」にPCR「陽性」の判断がなされて初めて「ウイルス保有者＝感染」と言え、その人は「#感染症病床での隔離と治療」が必要な「感染者＝#患者」だと言える。
しかし、
②「PCR陽性」でも「症状があらわれていない人」は、患者ではなく「ウイルス保有が『疑われる』者＝潜在的ウイルス保有者＝#ウイルス保有者＋#ウイルス非保有者」である。だから14日間「自宅等」での「経過観察」が必要となる。
そしてその中には、ウイルスを持っていないウイルス非保有者が3割以上いるかもしれないという事実に留意して欲しい。
そして、
③PCR試験を受けて「陰性」の人と「PCR試験を受けていない人」も②と同じく「潜在的ウイルス保有者＝ウイルス保有者＋ウイルス非保有者」である。引き続き感染予防を心がけて生活する必要がある。
こちらには、ウイルスを持っているウイルス保持者が3割以上いるかもしれないのだ。
②の時点での対応を間違えて全員に「感染症病床での隔離」をしてしまえば医療崩壊を招くことだろう。③の対応を誤るとウイルス保有者とそのウイルスを世間に拡散しかねない。
だからこそ、政府は「37.5度以上の熱が4日以上続き」云々と条件を付けて「PCR検査対象は①のみ」としているのだ。
大村愛知県知事や上氏が主張するように検査体制を整えることが「治療や隔離に役立つ」のは、医療崩壊を起こさない充分な医療リソースと検査の精度の充実が必要であって短期間でその条件を満たすのは無理、ほぼ不可能なのだ。
検査機器も a.「感染症病床での隔離」と「治療」が必要な「感染者＝患者」と b.「ウイルス保有者」 c.「ウイルス非保有者」を検査段階で99.9%程度で見分ける精度がでるものが存在するのであればともかく、近いうちに90%程度の精度のものが実用化出来ると聞いているが、それでも1000人中100人のウイルス保有者を見逃してしまう危険は避けられない。
だから現状のPCR検査の70%では、検査体制だけを先に整えて検査を増やしても無駄だし、②③の誤解事例だけを生む危険が大きすぎる。
現状で検査体制だけを充実させようと考える彼らは
▼感染防止プロジェクトマネージャー役を担う国を無視して②③の誤解事例を急増しかねない無謀な実験をしようとする危険人物だと指弾されてもやむを得ないと思う。

沖縄（Wojinah）・うちなー（Wojinah）は、 古事記の「和邇魚（Wojinah）」のこと 沖縄は日本

「和邇魚」と書いて、 wojinah 「をきなは（沖縄）」と読む。そのように過去のブログで書いた。

「和邇魚」は、 wojinah 「をきなは（沖縄）」に通じる言葉 古事記 山幸海幸 番外編 - kaiunmanzoku's bold audible sighs

古事記本文：山幸海幸の段
即悉召集和邇魚問曰　今天津日高之御子　虚空津日高爲將出幸上國　誰者幾日送奉而　覆奏　故各隨己身之尋長限日而白之中　一尋和邇白　僕者一日送即還來　故爾告下其一尋和邇　然者汝送奉　若渡海中時　無令惶畏　即載其和邇之頚送出　故如期一日之内送奉也　其和邇將返之時　解所佩之紐小刀　著其頚而返　故其一尋和邇者　於今謂佐比持神也

そして、「琉球人」の発音 は、その音を当時の明人の漢字に当て嵌める（当て字にする）と「倭急拿必周（をじなはひつぉう）」、つまり、 wojinah-hizhou → wojinahｰzhou （⇒うちなーちゅ）と発音していたらしいと陳侃の使琉球録に『夷語』として、沖縄方言にチャイナ語の読みが付されて紹介されている章でわかる。

「琉球」は 倭急拿(wojinah )と当時の沖縄語で発音していた。「をじなは」だろう。「日本の」という意味の「倭」という文字が音を表すために使われているのも注目だ。

事勝国勝長狹神こと鹽椎の神、シオツチノオジのオジは、潮流に乗って和邇（woni）と呼ばれる船を操り、沖縄(Wojinah)を拠点として、東シナ海＝倭的海（わたつみ）を縦横に、さらには北九州や朝鮮半島、因幡や東北、沿海州、瀬戸内海や黒潮に乗って伊勢や熱田、安房や小笠原列島の方まで進出していたと想像する。翁（Wojinah）は和邇魚（Wojinah）と同じ発音で同じ意味なのだ。

Memo シオツチノオジ、鹽椎翁（siotsukino wokinah）は、鹽椎和邇魚（siotsukino wojinah） - kaiunmanzoku's bold audible sighs

「不戦の誓い」は、弱肉強食の現実からの逃避

「不戦の誓い」など、弱肉強食の現実からの逃避だ。

この世は、正邪が争うだけではなく、独りよがりの正義が、他の正義を異端視して、打ち倒そうと鎬を削る未熟な魂同士の戦場だ。

だからこそ、儚くてささやかな愛と優しさの巣を守るため、だれもが破邪顕正の剣を必要とするのだ。

自己に恐怖をもたらすものを不正義と考え、自己に安心をもたらすものを正義と考える人々が、各々の文化観・価値観によって、互いに相手に恐怖の種を見つけ出し、それを絶とうとするのがこの世だと知らねばならない。だれもが、自分の価値観に沿わない「不条理」「不道徳」「悪事」のために、自己の「正義」「道徳律」「善導」を妨げられ、自分や家族、友人、同志同胞を傷つけたり窮地に追い込みたくないのだから。

だからこそ、真の「平和とは歴史文化的価値観と人権を相互に尊重しあうこと」によってしか得られない。

そして、ここで言う「人権」とは、人類が21世紀までに勝ち得た人類共通の価値観たる「基本的人権」のことだ。

21世紀の人類は、自由意思で自ら選んだ自分達の代表からなる議会を通して、国家権力を自らの福祉に益せしむる。
それは法の支配にかなう自然法であり、この原則に反する全ての政府と権力を打倒する権利を人類は持つ。

つまり、人類が21世紀までに勝ち得た人類共通の価値観たる「基本的人権」を持ち「個人として尊重される主権者」が「自由意思で選択した代表」によって「国民自身の権利義務」に関し「規範の内容と範囲」を決めるべきだという「21世紀の法の支配」が絶対に必要なのだ。21世紀の今、21世紀の法の支配を否定する政府や権力は21世紀に生きる人類共通の敵と言える。

そう言う意味で、残念ながら、平和、「歴史文化的価値観と人権を相互に尊重しあうこと」が文明国家共通の努力目標にすらなりえていない。それが人類の現状だ。

だから、儚くてささやかな愛と優しさの巣を守るため、だれもが破邪顕正の剣を必要とするのだ。誰も家族や友人の命を犠牲にしたくないのだから。

森大会組織委員会会長の失言は「三人市虎を成す」の結果

#森氏発言 騒動で思い出した。「#三人市虎を成す（さんにん、しこをなす）」。

今回の騒動では、悪意を持つ誰かとマスコミの煽りによって、話を見ても聞いてもいない「訳知り顔の愚者」が、舞台で騒ぎ出しはじめた。しかも、話を見ても聞いてもいない「訳知り顔の愚者」は、次々と大勢出現し続けたのだ。

そのために、「こたつの中に猫がいたよ」ほどの話が「街中に大虎が出現してあちこちで人を食い殺した」かのように話が禍々しくなって、一大事が起きたとばかりに世界に拡散したのだと思う。つまり、針小棒大ならぬ（私説だが：プロの工作員による工作もあって）猫小虎大（笑）になったことが日本と森氏にとって不幸だった。

「三人市虎を成す」の意味

事実無根の風説も、多くの人が同じことを言えば、やがては信じられるようになることのたとえ。三人もの人が市に虎がいると言えば、事実でなくても信じ込んでしまうという意から。「市に虎あり」「三人虎を成す」ともいう。

+韓非子『戦国策』魏策　内儲説から「三人市虎を成す」+
龐恭与太子質於邯鄲、謂魏王曰、今一人言市有虎、王信之乎、曰不信、二人言市有虎、王信之乎、曰不信、三人言市有虎、王信之乎、王曰寡人信之、龐恭曰、夫市之無虎也明矣、然而三人言而成虎、今邯鄲之去魏也遠於市、議臣者過於三人、願王察之、龐恭従邯鄲反、竟不得見、
+++++

【超訳】
龐恭（ほうきょう）が、魏の太子とともに趙（ちょう）の都の邯鄲（かんたん）へ人質として送られることになった時、龐恭が魏王に尋ねた。

「ひとりの人が、魏の街の中心地に虎が出ましたと言ったとしましょう、王はそれをお信じになりますか」

「信じない」

「では、二人の人が同じように街に虎が出たと言ったら、どうでしょうか」

「やはり信じないだろう」。

「でも三人の人が、同じように申せば、王はお信じになるのでしょうね」

「それは信じるだろう」

「そもそも街に虎が出るなどとは絶対にありえないことです。しかし三人もの人が言い立てるとなると、街に実際に虎が現れたことになってしまうのです。
私はこれから魏を去って邯鄲へまいりますが、邯鄲に行くのは魏の街へ出るのとは違いはるかに遠く離れた所でございます。私が立ち去った後、私について有ること無いこと王の耳に入れる者はおそらく三人どころではないでしょう。
王よ、どうかくれぐれもこのことを思い出して賢明なご判断をなさいますように」

しかし、龐恭は、その後、邯鄲から魏に戻ってきたものの、
遂に王宮に帰参し王にお目にかかることは叶わなかったという。

「中国」「中華民族」という言葉を否定しなければならない

「チャイナのことを歴史的に諸国は、チナ、シナ、シネ、支那と呼んできたという事実を伝えられないのは言論封殺である」

この事実を伝える必要がある最大の理由は、チャイナ共産党がその支配下に置くすべての地域を丸ごと牢獄にし「中国」と名付け 、そこに住む人々を「中華民族」であると、悪辣な政治的意図を持って、世界に認めさせようとしているからである。

また、チャイナ共産党は古来から行き来がなく陸地から離れ「東蕃」と呼ばれていた台湾島も「中国」として彼らの牢獄の内に取り込もうとしている。

それに迎合するかのようなSNSの検閲が今問題になっている。

現役の台湾総統府報道官のKolas Yutakaがツイッターに、「台湾は存在する（Taiwan: *exists*）」 と投稿したところ、ツイッター社により「この主張には論争がある（This claim is disputed）」と表示がつけられたのだ。

相前後して、私も下記のような警告を受けた。

Twitter　による検閲

「内容を順次確認次第」という事だが、（中共あるいは共産主義や左派急進主義の容認者である）バイデン と （支配下地域の牢獄化を進める人類の敵）中共 が「果実」を手に入れるまでは時間稼ぎをするだろうと私は思っている。

米国大統領選の得票数に疑惑が生じ、その勝利者を特定するため、世界中を巻き込んだプロパンダ合戦の最中であり、SNSも巻き込まれていると容易に想像できるからだ。
さて、異議申し立てをしなければ12時間で復帰できるらしいが、異議申し立てをした私は復帰に何時間を要することになるのだろうか、実に興味深い。

「中国」「中華民族」否定が必要なのは、漢（チャイナ・シナ・チナ・支那）人、満州人、蒙古人、東突厥人、西蔵人のそれぞれの歴史文化を尊重するためである。

支配下地域の牢獄化を進める人類の敵のプロパガンダこそが、「中国」「中華民族」という言葉だからだ。

中国でも中華民族でもない　チナ、満州、蒙古、東突厥、西蔵の五民族

中共の耳目や手足どもよ、「目を突かれて失明しないよう注意しろ」

21世紀の人類は、自由意思で自ら選んだ自分達の代表からなる議会を通して、国家権力を自らの福祉に益せしむる。
これは法の支配にかなう自然法であり、人はこの原則に反する全ての政府と権力を打倒する権利を持つ。共産党打倒は人類の共通利益だ。

人類の真理や人として当然な感情を人間らしく語るより、国家の建前を大真面目に主張しないと自身の地位どころか、自分や家族の生命財産を危うくしてしまう。

それは最高指導者すら拘束する掟（共産主義というカルトのドグマ）となっている。

そんなお国柄だから、自国の立場は絶対正義に基づく妥協の許されないものとなる。

支配される側の恐怖は支配する側の恐怖でもある。充分警戒することだ。

＃香港議会 #民主派追放 #香港国安法
+++
画像は「目を突かれて失明しないよう注意しろ」と「内政干渉」をしたとされる五カ国を「恫喝」するチャイナ外務部報道官の趙立堅氏。

「目を突かれて失明しないよう注意しろ」と「内政干渉」をしたとされる五カ国を「恫喝」するチャイナ外務部報道官の趙立堅

中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

読売新聞への懸念 米民主党寄り？の政治視点や歴史観に迎合しようとしていないだろうか

本日、令和２（2020）年１１月１５日付けの読売新聞の第１面は、RCEPのおおよその合意内容を紹介する内容をトップに、「秩父宮　軍紀の乱れ懸念」と題して１９３８年２月２２日に秩父宮が記したという書簡が発見されたという記事が掲載されている。

20201115　読売新聞第1面　南京プロパガンダ流布後の1938年2月の秩父宮書簡を紹介

RCEPは、チャイナが参加し、インドが参加を見合わせるという状況下にあるというのはこの経済圏構想を多少でも見聞きしたものなら多くが知っている事実だ。しかし、その事実やその説明解説は本日の読売新聞の記事中には見いだせない。

TPPはチャイナを除く経済圏構想であるのに対して、RCEPは自由経済圏で成長率や人口でチャイナ追走するインドを取り込むことによって、自身の「特異な政治体制」や「発展途上国的内情」を理由に「ジャイアン的な自分勝手で不公正な競争（お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの）」を行っているチャイナに、「真に自由で公正な競争」の箍（たが）を嵌（は）めることが、そもそもの目的ではなかったのだろうか。

20201115　読売新聞国際面　トランプ政権をアジア軽視と断罪

トランプ政権が「アジア軽視」であると表題を掲げているが、

トランプ大統領自身が出席せず閣僚を派遣するのは、元々

①米国はASEAN加盟国ではないし、歴史的にもASEAN拡大会議や環太平洋連帯構想は大平正芳総理時代から日本が中心となって自由諸国の価値観の浸透を図る役割を積極的に演じてきているのを尊重しての事。つまり日本重視ではないか。 

②今回中心議題の一つであるRCEP自体に米国が参加していない事や
③トランプ政権自体が大経済圏構想よりも個別の二国間条約や協商を重視している事

が、大きいのではなかろうか。

確かにオバマは政権期に自らASEAN首脳会議に参加してきた実績はある。

しかし、

④麻薬組織や共産ゲリラ、国内武装組織と対峙するASEANの国々に人権問題を持ち出し価値観の押し付けをした結果、フィリピンのドウテルテ政権などを必要以上にチャイナ側に追いやってしまった面がある。

また、

⑤南シナ海や東シナ海におけるチャイナの進出（侵略行為）についても、侵略者の中共には口先だけで、ASEAN諸国には実効を伴う援助が軍事的にも経済的にも無かったという印象が強く、飴と鞭を使い分ける侵略者から民衆を守る保安官としての実績としては０、結果としてチャイナの南シナ海島嶼部の軍事基地化を事実上容認したとさえ言える。

だから、トランプ政権が大統領自ら参加しなかったのを理由に「アジア軽視」とはおかしな理屈であり、表現である。

むしろ、記事（青い傍線部分）のASEAN交渉筋の言う「米国のこの地域に対する発言や態度」とはオバマ政権の口先だけに終始した無策に対する非難を指すのではないだろうか。そう思う。

中共に強硬な姿勢を見せるトランプは、アジア＝チャイナという意識の前政権のオバマの時と全く異なっている。そう、トランプは非チャイナのアジアこそがアジアであるとして、それらの国々の人々を尊重してくれている大統領だと民衆は思っている。

それは、中共の恐怖に対峙している全ての国々や地域の民衆が持つトランプ政権への信頼や希望というものが、今現在、それらの地域で、バイデン（次期大統領）時代到来という絶望的な近未来に対する不安が満ち溢れ、漆黒に塗り替えられてしまったということ（チベットやウイグル、香港の民衆を見よ）からも想像できそうなもんだ。

そういうものが皆目見えない、感じられない今日の読売紙面は誠に残念である。

20201115　読売新聞第1面記事の切り出しズーム

第1面のRCEPと共に掲げられたのが上の記事だが、それにも、客観性に欠けているのではないかと思う部分がある。赤枠の部分だ。

その部分に書いてある事柄は秩父宮殿下の書簡に書かれている文字でも感想でもないし、昭和天皇記念館の梶田副館長の推察でもない。それは、この記事を書いた記者が当時の戦況を説明しようと入れた一文だと思われる。

東京にいて「内地に於いて耳に」したという秩父宮殿下が、「事件を詳細に把握していたかは不明」と後から付加えながら、「秩父宮は軍紀の乱れを懸念している」と断定する句に、その原因として読者を強く巧みに誘導していく伏線として、意図を持って「捕虜、住民を殺害したとされる南京事件」と書いている。

根拠は「南京陥落後の書簡」だからという理由らしい。

「秩父宮殿下のこの書簡のこの一文『之か日本の軍隊かと唯歎せられることのみ聞かれまして遺憾と申す外ありません』こそが『捕虜、住民を殺害したとされる南京事件』について述べた一文である。」

そのように購読者に受け取らせたいという意識で、記者はこの一文を入れたのであろうか。そうとすれば許しがたいと思う。

なぜなら『捕虜、住民を殺害したとされる南京事件』は、断じて殿下自身の御言葉ではないからである。

以下は、このような記事を掲載する読売新聞社の意図を、私が独断と偏見で推測したものである。

今、この時期（2020年11月15日現在）、（不正の有無を問わず）両候補者がどちらもこれまで最大の1700万票もの多くの票を得て、しかもその差が数%という歴史上の大接戦が行われた米国大統領選の直後ということ。

大接戦であるがゆえに、各州の選管が票を最終確定させる時間を要するというその時期であるのに。売国のマスコミが「独自のやり方」で率先して民主党候補の勝利を世論に主張することで決着させるための大宣伝を行っている最中であること。

そう言う時期である。そのことを考慮せざるを得ない。

そして、トランプを「アジア軽視」「不確定要素」「政権移譲を妨害する男」として、紙面で表現し続ける読売新聞社の姿勢がある。

それをどう評価すれば良いのだろうか。

20201115　読売新聞32面　秩父宮書簡関連記事

以上から、私は、バイデン率いる米民主党やその支持者と官民の利権複合体（これがディープステートの正体？）の意向を受けた読売新聞社が、日本国民に米民主党の政治視点や歴史観を受け容れるように印象操作を行っているのではないか。

そう勘繰ってしまうのだ。

戦後の読売はただの新聞社ではなく、米民主党の左派（共産主義者）の影響を受けたGHQやCIAや軍産複合体の意向を受けた幹部（例えばSMやWT）たちが、日本の政治方針の決定や世論形成に様々な形で明に暗に蠢いていたことは間違いないと思っているし、今でもその人脈が続いていると知っている。

戦争準備を進める中共 統合作戦綱要を施行

【戦争準備を進める中共】
中共中央軍事委員会は戦争に備え最高レベルと称する「統合作戦綱要」を11月7日に施行した。
「統合作戦」とは、中共内で陸海空軍と「ロケット軍」と呼ばれる戦略ミサイル部隊を一体運用する軍事作戦をいう。
画像は20201114読売新聞国際面から

202001114　読売新聞国際面から

「米、台湾に武器委売却加速」 オバマ政権下 ２回／８年 トランプ政権 ９回／４年

同じ事実を書いても、観点が違うと異なる結論を下すことになる。

この記事（20201028読売新聞第2面掲載）特に赤枠部分はこう読むべきだ。

20201028読売新聞第2面掲載

「オバマ政権下、東シナ海、南シナ海 における米国の同盟国に対するケアはほぼ無策に近かった。
台湾関係法 を何度も整備し、台湾 と 西太平洋 地域を米国が防衛するという意思を内外に明確化した トランプ 政権がいかに偉大かが分かる。」と。