【今やロシアは主敵国中共の刈り取るべき枝葉】 プーチンが来日し、領土問題解決と平和条約締結へ走り出したのは、対中共という安全保障上の重要な日本の戦略だった。日本開国後の主敵だった帝政ロシアや、先の大戦終戦間際に不可侵条約を一方的に破棄し、そ…

【満州はチャイナ（シナ）なのか？】 万里の長城は、秦（China）の始皇帝が築いた、China（シナ）の北部を常時脅かしていた、北狄進入防止のための、境界建造物である。 満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在…

【南シナ海ー中共には当事者能力がない】 #南シナ海、#台湾 も含め日本が主権を放棄した島々（あるいは島嶼群ー以下同じ）の主権の帰属という未解決の問題を平和条約の一方の当事者（連合国）がおろそかにしたことが現在起きていることの最大の原因だ。 その…

#森氏発言 騒動で思い出した。「#三人市虎を成す（さんにん、しこをなす）」。 今回の騒動では、悪意を持つ誰かとマスコミの煽りによって、話を見ても聞いてもいない「訳知り顔の愚者」が、舞台で騒ぎ出しはじめた。しかも、話を見ても聞いてもいない「訳知…

本日、令和２（2020）年１１月１５日付けの読売新聞の第１面は、RCEPのおおよその合意内容を紹介する内容をトップに、「秩父宮 軍紀の乱れ懸念」と題して１９３８年２月２２日に秩父宮が記したという書簡が発見されたという記事が掲載されている。 20201115 …

【戦争準備を進める中共】中共中央軍事委員会は戦争に備え最高レベルと称する「統合作戦綱要」を11月7日に施行した。「統合作戦」とは、中共内で陸海空軍と「ロケット軍」と呼ばれる戦略ミサイル部隊を一体運用する軍事作戦をいう。画像は20201114読売新聞国…

同じ事実を書いても、観点が違うと異なる結論を下すことになる。 この記事（20201028読売新聞第2面掲載）特に赤枠部分はこう読むべきだ。 20201028読売新聞第2面掲載 「オバマ政権下、東シナ海、南シナ海 における米国の同盟国に対するケアはほぼ無策に近か…

2020年10月20日読売記事 日本のエネルギー政策を失敗に導くことで誰が得をするのか。根も葉もない恐怖を煽る #共産主義者 の嘘は日本と日本人を不幸に落とし込む。 この中共の副報道官の発言は日本国内の中共シンパに対する指示だ。 共産党員が「#市民団体」…

2020年10月20日読売記事 昨日から今日にかけて、テレビでは専ら日米印三か国海上共同訓練（マラバール）に豪州軍が初参加するニュースが取り上げられている中で、この読売の記事は注目だ。 自衛隊法95条による豪海軍艦船の防護が実現すれば、太平洋やインド…

画像は今朝の読売新聞の1面 全ての日本のマスコミと教育機関は #陳侃三喜 を #いしゐのぞむ 氏の解説文と共に紹介し、「#尖閣史 は日本の『#百対ゼロの悠久の正義』であって、#チャイナの尖閣領有根拠は０ なのだ」と国民を啓蒙すべき義務がある。役立たずの…

【漁船団を脅迫外交に用いる中共】 中共は漁業権や領有権や紛争当事国の主権が及んでいる国々のみならず、中共の影響力が今まで及ばなかった遠い国々の漁業海域に多数の漁船団を送って入り込み、真正面から挑発し、反応を­引き出すということを戦略的に行っ…

平成22年（2010）年9月7日午前、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、チャイナ籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させ…

【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判 スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止令 黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は８月20日、フェイスブックで、香港のアップルストアのスタッフから告発を受けたとして、香港アップルストアがスタッフに対し、黄色…

我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身（訳注：中国共産党のこと）を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。+++++台湾…

【FBI長官スピーチ全文】 The Threat Posed by the Chinese Government and the Chinese Communist Party to the Economic and National Security of the United States 20200707 Walter Russell Mead & Christopher Wray youtu.be Walter Russell Mead: Wel…

#賊喊促賊 #国家安全法 は「ごく一部の『トラブルメーカー』だけを対象としており、香港における人権や言論・集会の自由、投資家の権利は守られる」と中共は主張する。しかし、人権や言論・集会の自由、投資家の権利の最大の脅威は共産党なのだ。 賊喊促賊（…

4年前の米国大統領選のトランプ氏共和党候補指名は衝撃的だった。 こんなことも考えたというくらいだ。 【米軍を期限付きで傭兵として雇うのはどう？】 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプは、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛の…

共産主義＋中華思想の正義は、異なる文化や価値観を持つものを「非文明」「異分子」として見下し、排除する。そんな独善と非寛容が支配する国家が、平等に人々の福祉に益する社会を作れるはずがない。党や権力者のために働いても人々には責任を持たない官僚…

ゴーンの場合、108日間？も拘束された。これはあのK国でもあり得ない（かもしれない）のだから、あきれる。 問題は司法制度そのものだけでなく、運用でもある程度カバーできるのに、判事（特に地裁レベルの裁判官）の能力が低すぎるのか、それとも問題意識が…

21世紀の人類は、自由意思で自ら選んだ自分達の代表からなる議会を通して、国家権力を自らの福祉に益せしむる。これは法の支配にかなう自然法であり、この原則に反する全ての政府と権力を打倒する権利を持つ。共産党打倒は人類の共通利益だ。 党が国である国…

猿真似に 洗脳されて 狂う国*1 #旭日旗 2011年のあの猿真似サッカー野郎以前に批判なし 画像はAFCアジアカップ2011準決勝の1シーン。ちなみにこの試合における観客席に旭日旗は確認されていない。が、「奇選手が見た観客席の旭日旗」としてテレビ朝日が紹介…

History / Tibet & Uyghur 1791 Tartarie Independante. - kaiunmanzoku's bold audible sighs The Uyghurs are the native people of East Turkestan, also known as Sinkiang or Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The latest Chinese census gives the …

王立強氏が入社した香港の上場企業・中国創新投資は「中国共産党のスパイを育成する香港の中共前線機関で、トップは上級スパイ」であることを明かし、台湾での新しい任務は「2020年の総統選挙の情報操作に協力し、台湾独立への支持を失わせ、蔡英文大統領を…

下記は、その後の事件の進展をたどる際のメモとして、また、原典引用を容易にするためブログに掲載した。関係者より苦情あれば削除する。 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」から抜粋して転載+++++台湾や香港などで #中国のスパイ 活動をした男が豪…

【安倍首相と日本政府が為すべき事】 香港の実弾が飛び交う流血の事態に、安倍首相と日本政府が、日本国の国の有りようと日本国憲法の精神に沿って、何をどう考え、どうすべきかを考えてみた。 日本国の大義（目的と意図）：①即位礼で示された「世界の平和と…

【演説全文】ペンス副大統領「米中関係」について October 24, 2019 THE VICE PRESIDENT: Well, thank you all for that warm welcome. And to your new chairman, Governor Scott Walker; former Congresswoman Jane Harman; and to all the members of the…

【グレタさんの背後に中共の存在】#AcademicFreedom Dr. Rieko Hayakawa に教えてもらった下記資料の記事を読むとあのグレタさん Greta Thunberg, the 16-year-old Swedish climate activist は、 Earthjustice という沖縄反基地運動にも関与の中共のフロン…

中共（の傀儡である香港政府）の狙いは無政府の恐怖を惹起する事 デモ参加者に見せかけた便衣兵を大勢使って、暴行、破壊、放火を行い、その後に投入された警官隊は群衆の排除ではなく、群衆を恐怖に陥れることを担っている。その目標は、香港を「暴動」「混…

【#韓国 へなぜ #輸出管理 徹底を求めるか】 有機リン系の神経ガスであるサリンの製造に、フッ化水素またはフッ化ナトリウムが使用されることも有名だが、ここでは、#核不拡散 のために #IAEA が問題とする使用設備とウラン転換過程（濃縮前過程）について説…

【韓国はなぜ説明責任を負うか】 朴槿恵弾劾を境にして増えるフッ化水素の韓国への輸出(下図参照)。 韓国側の輸入企業名と輸入量をリスト化できる記録と数値は日本の経済産業省で把握できる。日本企業と経産省が管理を行っているからだ。問題は使用量と残量…