本日、令和２（2020）年１１月１５日付けの読売新聞の第１面は、RCEPのおおよその合意内容を紹介する内容をトップに、「秩父宮 軍紀の乱れ懸念」と題して１９３８年２月２２日に秩父宮が記したという書簡が発見されたという記事が掲載されている。
RCEPは、チャイナが参加し、インドが参加を見合わせるという状況下にあるというのはこの経済圏構想を多少でも見聞きしたものなら多くが知っている事実だ。しかし、その事実やその説明解説は本日の読売新聞の記事中には見いだせない。
TPPはチャイナを除く経済圏構想であるのに対して、RCEPは自由経済圏で成長率や人口でチャイナ追走するインドを取り込むことによって、自身の「特異な政治体制」や「発展途上国的内情」を理由に「ジャイアン的な自分勝手で不公正な競争（お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの）」を行っているチャイナに、「真に自由で公正な競争」の箍（たが）を嵌（は）めることが、そもそもの目的ではなかったのだろうか。
トランプ政権が「アジア軽視」であると表題を掲げているが、
トランプ大統領自身が出席せず閣僚を派遣するのは、元々
①米国はASEAN加盟国ではないし、歴史的にもASEAN拡大会議や環太平洋連帯構想は大平正芳総理時代から日本が中心となって自由諸国の価値観の浸透を図る役割を積極的に演じてきているのを尊重しての事。つまり日本重視ではないか。
②今回中心議題の一つであるRCEP自体に米国が参加していない事や
③トランプ政権自体が大経済圏構想よりも個別の二国間条約や協商を重視している事
が、大きいのではなかろうか。
確かにオバマは政権期に自らASEAN首脳会議に参加してきた実績はある。
しかし、
④麻薬組織や共産ゲリラ、国内武装組織と対峙するASEANの国々に人権問題を持ち出し価値観の押し付けをした結果、フィリピンのドウテルテ政権などを必要以上にチャイナ側に追いやってしまった面がある。
また、
⑤南シナ海や東シナ海におけるチャイナの進出（侵略行為）についても、侵略者の中共には口先だけで、ASEAN諸国には実効を伴う援助が軍事的にも経済的にも無かったという印象が強く、飴と鞭を使い分ける侵略者から民衆を守る保安官としての実績としては０、結果としてチャイナの南シナ海島嶼部の軍事基地化を事実上容認したとさえ言える。
だから、トランプ政権が大統領自ら参加しなかったのを理由に「アジア軽視」とはおかしな理屈であり、表現である。
むしろ、記事（青い傍線部分）のASEAN交渉筋の言う「米国のこの地域に対する発言や態度」とはオバマ政権の口先だけに終始した無策に対する非難を指すのではないだろうか。そう思う。
中共に強硬な姿勢を見せるトランプは、アジア＝チャイナという意識の前政権のオバマの時と全く異なっている。そう、トランプは非チャイナのアジアこそがアジアであるとして、それらの国々の人々を尊重してくれている大統領だと民衆は思っている。
それは、中共の恐怖に対峙している全ての国々や地域の民衆が持つトランプ政権への信頼や希望というものが、今現在、それらの地域で、バイデン（次期大統領）時代到来という絶望的な近未来に対する不安が満ち溢れ、漆黒に塗り替えられてしまったということ（チベットやウイグル、香港の民衆を見よ）からも想像できそうなもんだ。
そういうものが皆目見えない、感じられない今日の読売紙面は誠に残念である。
第1面のRCEPと共に掲げられたのが上の記事だが、それにも、客観性に欠けているのではないかと思う部分がある。赤枠の部分だ。
その部分に書いてある事柄は秩父宮殿下の書簡に書かれている文字でも感想でもないし、昭和天皇記念館の梶田副館長の推察でもない。それは、この記事を書いた記者が当時の戦況を説明しようと入れた一文だと思われる。
東京にいて「内地に於いて耳に」したという秩父宮殿下が、「事件を詳細に把握していたかは不明」と後から付加えながら、「秩父宮は軍紀の乱れを懸念している」と断定する句に、その原因として読者を強く巧みに誘導していく伏線として、意図を持って「捕虜、住民を殺害したとされる南京事件」と書いている。
根拠は「南京陥落後の書簡」だからという理由らしい。
「秩父宮殿下のこの書簡のこの一文『之か日本の軍隊かと唯歎せられることのみ聞かれまして遺憾と申す外ありません』こそが『捕虜、住民を殺害したとされる南京事件』について述べた一文である。」
そのように購読者に受け取らせたいという意識で、記者はこの一文を入れたのであろうか。そうとすれば許しがたいと思う。
なぜなら『捕虜、住民を殺害したとされる南京事件』は、断じて殿下自身の御言葉ではないからである。
以下は、このような記事を掲載する読売新聞社の意図を、私が独断と偏見で推測したものである。
今、この時期（2020年11月15日現在）、（不正の有無を問わず）両候補者がどちらもこれまで最大の1700万票もの多くの票を得て、しかもその差が数%という歴史上の大接戦が行われた米国大統領選の直後ということ。
大接戦であるがゆえに、各州の選管が票を最終確定させる時間を要するというその時期であるのに。売国のマスコミが「独自のやり方」で率先して民主党候補の勝利を世論に主張することで決着させるための大宣伝を行っている最中であること。
そう言う時期である。そのことを考慮せざるを得ない。
そして、トランプを「アジア軽視」「不確定要素」「政権移譲を妨害する男」として、紙面で表現し続ける読売新聞社の姿勢がある。
それをどう評価すれば良いのだろうか。
以上から、私は、バイデン率いる米民主党やその支持者と官民の利権複合体（これがディープステートの正体？）の意向を受けた読売新聞社が、日本国民に米民主党の政治視点や歴史観を受け容れるように印象操作を行っているのではないか。
そう勘繰ってしまうのだ。
戦後の読売はただの新聞社ではなく、米民主党の左派（共産主義者）の影響を受けたGHQやCIAや軍産複合体の意向を受けた幹部（例えばSMやWT）たちが、日本の政治方針の決定や世論形成に様々な形で明に暗に蠢いていたことは間違いないと思っているし、今でもその人脈が続いていると知っている。
