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ロシア暗殺皇帝の犠牲者たち

プーチン政権下の暗殺、同未遂、不審死、投獄等】
参考資料はWikipediaBBCニュース、Newsweek等各社ニュース

#プーチンの暗殺リスト

 

 

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1.
2024年2月16日 - ロシアの刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。ナワリヌイ氏の母リュドミラさんに渡された書類には、同氏は現地時間16日午後2時17分に死亡したと書かれていたとナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は明らかにした。プーチン大統領を最も声高に批判していた政治指導者だったナワリヌイ氏は、禁錮19年の実刑判決を受けて収監されていた。収監理由となった罪状は、プーチン政権の政治的狙いによるものと、広く受け止められていた。ナワリヌイ氏は昨年末、モスクワ近郊の刑務所から、最も警備が厳重とされる、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移されていた。ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所当局は、ナワリヌイ氏が16日に散歩した後、「気分が悪く」なったのだと説明した。刑務所当局は、ナワリヌイ氏はそれから「ほぼすぐさま意識を失った」とコメント。救急医療チームがすぐに呼ばれ、蘇生しようとしたものの、ナワリヌイ氏は回復しなかったという。「救急チームの医師が、受刑者の死亡を宣告した。死因は現在、確認中」だと、刑務所は発表した。ナワリヌイ氏は15日にも、刑務所から動画リンクで審問に参加したばかりで、映像では元気で、笑っていた。BBCによると、ソーシャルメディアにナワリヌイ氏の側近のレオニード・ヴォルコフ氏が「ロシア当局が、刑務所でアレクセイ・ナワリヌイを殺したと告白文を公表した。これが本当かどうか、確認も証明することもできない」と書いている。25日にはウクライナのブダノフ情報総局長がナワリヌイ 氏が「血栓 で亡くなった」と語り、27日にFNNが「ナワリヌイ氏が極寒の屋外独房で毎日2時間半過ごさねばならなかったとの情報から、寒さで血栓ができたところに打撃を加えて殺す「ワンパンチ」と呼ばれる #暗殺 術が死因だったのではという見方もある」と伝えた。


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2.
2023年8月23日 - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏(62)らを乗せた自家用機が、モスクワの北西約300キロのトヴェリ州クジェンキノ村近くで墜落した。ロシア連邦航空局(ロサヴィアツィア)は、墜落したプライベートジェット機「エンブレアル・レガシー」の搭乗者リストにプリゴジン氏の名前があったと、墜落の約1時間後に発表した。ロシア連邦航空局はその後、プリゴジン氏のほかにドミトリー・ウトキン氏も墜落機に搭乗していたと発表。そのほか、セルゲイ・プロパスティン氏、エフゲニー・マカリャン氏、アレクサンドル・トトミン氏、ヴァレリー・チェカロフ氏、ニコライ・マツセイェフ氏が乗っていたという。ウトキン氏は、ワグネル共同創始者で司令官。チェカロフ氏はプリゴジン氏の親友で、アメリカ政府からプリゴジン氏と共に制裁されていた。その他の4人もワグネル関係者やプリゴジン氏の警備担当者だという。ワグネル系とされる「テレグラム」チャンネル「グレイ・ゾーン」は23日夜、ロシア軍がプリゴジン代表やウトキン氏を乗せた飛行機を撃墜したと伝えた。「グレイ・ゾーン」によると、クジェンキノ村の住民は飛行機が墜落する前に2回、爆発音を聞き、水蒸気の筋が2本伸びる様子を目にしたという。「グレイ・ゾーン」は、プリゴジン代表が「ロシアに対する裏切り者の行為の結果、死亡した」と書き、「しかし彼は地獄でも最高の存在になる!」とたたえた。


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3.
2023年4月17日 - ウラジーミル・カラ=ムルザ(英ケンブリッジ大学卒のジャーナリスト兼活動家)民主派グループ「オープンロシア」副代表、2015年と2017年謎の毒をもられ、意識不明となった。2022年4月には、ロシアのウクライナ侵攻を批判した後に拘束され、ロシア軍に関する「フェイクニュース」の拡散、「望ましくない組織」活動への関与、そして大逆の罪で起訴され、2023年4月17日、国家反逆、ロシア軍に関する「虚偽」情報の拡散、「好ましくない組織」への所属の各罪状で有罪とされ、禁錮25年の刑を受けた。裁判官は、厳格な矯正施設での服役と罰金40万ルーブル(約65万円)の支払いを命じた。禁錮25年は検察の求刑の最大限。反体制派の人物が受けた刑としては、ウクライナでの戦争が始まってから最も重いものとなった。また、ロシアの裁判所では、判決と量刑を言い渡すまで長い時間がかかることがあるが、この日はわずか数分で裁判官が判決に至った。


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4.
2022年12月24日 - パヴェル・アントフ(食肉加工業、ロシア・ウラジーミル州の議員)、インド東部オディシャ州ラヤガダのホテルでアントフの誕生日をホテルで祝っていた時、3階の窓から転落死亡。その数日前に、アントフの同行者も同じホテルで死亡している。


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5.
2022年12月9日 - イリヤ・ヤシン野党政治家、ユーチューブで西側ジャーナリストが暴露したキーウ近郊ブチャでのロシアの残虐行為の証拠について言及、ロシア軍による戦争犯罪の可能性を捜査するよう求めるとともに、プーチン大統領を「この戦争で最悪の殺人者」と呼んだ。このライブ配信により、ヤシン氏はロシア軍に関する「偽情報の拡散」の罪に問われ、8年半の禁錮を受けた。この罪を定めた法律は、2022年2月のウクライナ侵攻開始直後に、ロシア議会で急ぎ制定されたもの。


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6.
2022年9月28日 - パヴェル・プチェルニコフ(ロシア鉄道子会社「デジタル・ロジスティックス」の最高経営者)、モスクワの自宅アパートのバルコニーで銃で自殺したと報じられる。死亡


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7.
2022年9月21日 - アナトリー・ゲラシチェンコ(モスクワ航空研究所元所長)、モスクワの研究所内の階段から転落。死亡


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8.
2022年9月14日 - ウラジミール・スンゴルキン(コムソモリスカヤ・プラウダ編集長)、 報道によると、ハバロフスク地方ロシチノ村で昼食に向かう途中で脳卒中を起こし、窒息死


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9.
2022年9月10日 - イヴァン・ペチョーリン(極東・北極圏開発公社の航空部門幹部)、ウラジオストクから160kmのベレゴヴォエで遺体が発見される。ウラジオストクイグナチェフ岬で溺死し、2日後にベレゴヴォエで遺体が発見された。自分のボートから転落したと報じられる。


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10.
2022年9月1日 - ラヴィル・マガノフ(ロシアの石油大手ルクオイル会長)が1日、死亡した。モスクワ市内の病院の6階の窓から転落したと報じらた。2月にロシアがウクライナ侵攻を開始した際、ルクオイルの役員会は紛争の早期終結を求めると表明し、「この悲劇」の犠牲者に同情すると述べた。4月にはワギト・アレクペロフ社長(当時)が、侵攻への対応を理由にイギリスから制裁を科されたことを受け辞任している。


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11.
2022年7月4日 - ダン・ラポポート(実業家)、 ワシントンD.C.にある自宅の高級アパートから転落死したと報じられた。


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12.
2022年5月8~9日 - アレクサンドル・スボティン(ルクオイルの取締役)、 モスクワ郊外の呪術師の自宅地下室で当時アルコールと薬物の影響下にあったスボティンの「二日酔いを和らげる」儀式後に心臓発作で死亡したとされている。「ヒキガエルの毒」で毒殺されたとの説もある。


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13.
2022年5月2~3日 - アンドレイ・クルコフスキーガスプロムが所有するエストサドクのスキーリゾート「クラスナヤ・ポリャナ」のゼネラルディレクター)、ソチの アチプセ要塞付近の崖からハイキング中に転落死したと報じられた。


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14.
2022年4月19日 - セルゲイ・プロトセーニャ天然ガス大手のノバテク社の元副会長)がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見された。スペインの地元警察は、プロトセーニャ氏が家族を殺害した後、自殺した可能性があると話している。死亡


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15.
2022年4月18日 - ウラジスラフ・アバエフ(ロシア有数の銀行・ガスプロムバンクの元副社長)がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡した。モスクワ市の捜査当局は、一家心中の可能性があると発表。


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16.
2022年3月23日 - バシリー・メルニコフ(医薬品会社メドストムのCEO兼オーナー)ロシア中部ニジニ・ノブゴロドで家族(妻と二人の息)とともに一緒に刺されて死亡しているのが発見された。


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17.

2022年3月上旬ウクライナ国家安全保障会議議長のオレクシー・ダニーロフは、ウォロディミル・ゼレンスキーが1週間で3回もの暗殺未遂を生き延びたと述べた。ダニーロフは、FSB内部の反戦諜報員がチェチェンからの2つの暗殺集団による計画攻撃についてウクライナ軍に情報共有したと明らかにした。2022年2月初旬、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、チェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフウクライナ指導部を排除するよう指示、3月初旬、ウクライナ諜報機関は、ゼレンスキー暗殺に派遣されたチェチェンのコマンド部隊は、ウクライナに賛同するロシア連邦保安庁FSB)のエージェントの助けを得て「排除」されたと述べた。なお、2022年2月下旬までに、ゼレンスキーを暗殺し、ロシアが支配するのに十分なほどに政府を不安定化させる命令を受けたワグネル・グループのロシア人傭兵400人以上がキ-ウにいたと報告されている。

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18.

2022年2月28日 - ミハイル・ワトフォード(実業家)ウクライナ生まれ、イングランドのサリーにある自宅で死亡しているのが発見された。

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19.

2022年2月25日 - アレクサンドル・チュラコフガスプロムの金融証券部門副理事)、サンクトペテルブルクの邸宅のガレージで死亡遺体から遺書が発見された。

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20.

2022年2月8日 - イーゴリ・ノソフ(極東・北極圏開発公社(KRDV)社長)、モスクワ 脳卒中を起こしたと報じられた。死亡

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21.

2022年1月30日 - レオニード・シュルマン(エネルギー大手ガスプロムの輸送部門責任者)、レニングラード地方の別荘の浴室で死亡しているのが発見され遺体のそばには遺書があったと報じられた。

 

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22.

2020年8月20日 - アレクセイ・ナワリヌイがシベリアのトムスクから旅客機でモスクワに向かう途中で体調不良に陥ったため、旅客機はオムスクに緊急着陸し、ナワリヌイはオムスク市第1臨床救急病院に収容された。旅客機内で彼の健康状態は突然急激に悪化しており、ビデオの映像には、客室乗務員が彼に走り寄る様子や、同時に彼が痛みに苦しんで叫び声を上げる様子が捉えられている。病院は最初はナワリヌイが毒を盛られたであろうと認めたが、その後病院の副医長は毒物は「考えられる多くのシナリオの1つである」と発言を後退させた。オムスクで治療にあたった医師は当初、病状が悪すぎて輸送はできないと主張したが、後にナワリヌイを解放したもで、ナワリヌイはドイツのベルリンにあるシャリテー – ベルリン医科大学に飛行機で輸送された。8月24日、ドイツで治療している医師らは、ナワリヌイがコリンエステラーゼ阻害剤による毒を盛られたという証拠を発見したと発表し、9日後の9月2日にはドイツ政府も同様の見解として、血液サンプルの検査からコリンエステラーゼ阻害剤の一種であるノビチョクの使用を裏付ける疑いのない証拠が得られたと発表した。また、ドイツ政府はフランスとスウェーデンに検査結果の検証を依頼していたが、両国の研究所も検証の結果として神経剤の使用を確認している。ロシア政府は8月25日、ナワリヌイへの毒物混入にプーチンが関わっていると非難する意見を否定した。ロシア連邦刑務所局は2020年12月28日、ナワリヌイに対し帰国とモスクワにある当局事務所への出頭を命令、帰国しない場合は収監すると警告した。また、翌月12日にはナワリヌイが執行猶予の条件を破ったとして、当局が裁判所に同氏の収監許可を要求した。ナワリヌイは2021年1月13日、同月17日に帰国すると発表、1月17日の夜にモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に到着するも当局に拘束された。

 

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23.
2017年3月23日 - ウクライナに亡命していたデニス・ボロネンコフ元ロシア下院議員が、首都キーウ中心部で銃撃され殺害された。実行犯はボディーガードと銃撃戦の末現場で拘束されたが、その後病院で死亡した。ボロネンコフはロシア連邦共産党に所属し、ロシア政府やプーチン大統領への批判的な発言で知られていた。


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24.
2015年2月27日 - ロシアのボリス・ネムツォフ元第一副首相暗殺モスクワ中心部で4発の銃弾を受けて殺された。

 


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25.

2013年3月23日 - ボリス・ベレゾフスキー氏(ユダヤ系ロシア人、新興財閥(オリガルヒ)の一角)イギリス死去。自殺だと報じられている。国営放送のロシア公共テレビ(ORT)民放のTV6、ロシア有数の経済誌であるコメルサント紙、ネザビシマヤ・ガゼータ(独立新聞)、週刊誌アガニョーク、ヴラスティなどを次々に支配下に置き、恣意的な世論形成を行った。2000年3月の大統領選挙では、ウラジーミル・プーチンを支持するが、プーチンは逆に新興財閥の影響力を削ぎにかかる。ベレゾフスキーは、プーチンに対抗して反対勢力を糾合しようとするが、一般市民の間で「国賊」扱いされ、敵の多かったベレゾフスキーは賛同者を得られず、逆に同年7月下院議員を辞職。2001年、ベレゾフスキーは保有していたORTの株式49%を、ロマン・アブラモヴィッチに売却する形で放棄せざるを得なかった。ロシア最高検察庁は、アエロフロート資金の横領疑惑などでベレゾフスキーへの追及を強め、逮捕を恐れたベレゾフスキーは国外に脱出した。2002年10月、本人不在のまま、最高検察庁は、詐欺の罪でベレゾフスキーを起訴した。亡命先のイギリスではプーチン政権に対する批判を続け、2007年4月13日付けのガーディアン紙のインタビューでは「プーチン政権を武力によって転覆しなければならない」と発言し、ロシア政府の反発を招いた。2007年6月21日、ベレゾフスキーに対する殺人謀議容疑でロシア人男性1人がロンドンで拘束された。前年にアレクサンドル・リトビネンコの毒殺事件が起こっており、イギリスはロシアに実行犯の身柄引き渡しを求めていた時期で、英国在住ロシア関係者の暗殺計画がロシアにある可能性が疑われ、両国の関係悪化に拍車がかかった。容疑者は起訴されず2日後に釈放され、ロシアに強制送還された。7月18日にベレゾフスキーはロンドンで記者会見を開き、指示を出したとしてプーチンを非難した。

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26.

2009年11月16日 - セルゲイ・マグニツキー(ロシアの弁護士 37歳没 獄中死)、セルゲイ・マグニツキーは法執行機関と税務当局を舞台にした2億3000万ドル(当時のレートで約256億円)もの巨額横領事件を告発した。そして一年以上モスクワで拘留されながら暴力を受け続け、2009年に獄中死した。アメリカはこの事件を受け、2012年、関係者のビザ発給禁止や資産凍結を行うマグニツキー法を制定した。米国で2012年に採用されたロシアを対象としたマグニツキー法は、2016年に「グローバル・マグニツキー人権問責法」(Global Magnitsky Human Rights Accountability Act)として新たに採用され、2017年12月21日より施行されている。

 

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27.
2006年11月23日 - 元ロシア情報将校アレクサンドル・リトビネンコロンドン中毒死。体内で放射性物質ポロニウムが検出された。元KGB出身のロシア人ビジネスマンや、プーチン政権と対立するユダヤ系ロシア人の政商などの関与説が流れる。2000年に自著『Blowing Up Russia: Terror From Within』のなかで、1999年に発生したロシア高層アパート連続爆破事件チェチェン侵攻の口実を得ようとしていたプーチンを権力の座に押し上げるため、FSBが仕組んだ偽装テロだった」と証言している。この一連の爆破事件での死傷者は600人余り(死者295人、負傷者406人)だ。

 

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28.
2006年10月7日 - ロシアのプーチン政権に対する批判的論陣で知られたジャーナリスト・アンナ・ポリトコフスカヤモスクワ市内の自宅アパート建物エレベーター内で射殺。監視カメラの映像より、チェチェン人2名が逮捕される。


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29.
2004年5月9日 - チェチェン共和国大統領アフマド・カディロフ暗殺。チェチェン武装勢力は、犯行はロシアの自作自演と主張したが、後に犯行声明を出した。


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30.
2003年10月 - ミハイル・ホドルコフスキーユダヤ系ロシア人で石油会社ユコス社の元社長。新興財閥(オリガルヒ)のひとり)民主派グループ「オープンロシア」創立者ロシア連邦共産党を含む野党に資金援助した後、脱税と窃盗で禁錮10年の実刑判決。ホドルコフスキーの逮捕・追及は、2003年後半にホドルコフスキーがプーチン大統領への批判を公言し始め、野党に対し献金を行っていたことが直接的な原因であるが、さらにエリツィン時代に台頭したボリス・ベレゾフスキーやウラジーミル・グシンスキー等のロシアの新興財閥(オリガルヒ)を抑圧するなど、これ以上のロシア政治への関与に反対するシロヴィキを中心としたプーチン政権側の警告というのが一般的な見方。その後シベリア・チタ州(現在はザバイカリエ地方)の刑務所に収監された。2005年10月、プーチン大統領(当時)の誕生日を前に、面会に来た親族や弁護士を通し「色々と大変でしょう、中佐殿」(プーチン氏は軍での階級は中佐で、階級の上では大佐など上司がいることになる)といった皮肉をこめた表現を織り交ぜて、誕生日を祝った。半年後の2006年4月、刑務所で他の囚人にナイフで斬りつけられた。メドヴェージェフ政権発足後の2008年7月16日、刑期の半分が過ぎたことから仮釈放を申請したが、同年7月22日、ザバイカリエ地方チタ市の地区裁判所はこれを却下した。2010年末、刑期の2017年までの延長が決定された。2013年12月19日、プーチン大統領は恩赦について明言。翌20日にホドルコフスキーは釈放され、同日ドイツ・ベルリンのシェーネフェルト空港に到着。その後、ロンドンへ移った


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31.
2002年3月20日 - ロシア・チェチェン武装勢力ハッターブ司令官暗殺ロシア連邦保安局による。


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32.
2000年5月17日 - ルスラン・シャミレヴィチ・アリハジエフチェチェン・イチケリア共和国の議会議長)、2000年にロシア軍によって強制失踪。2000年5月17日、アリハジエフは装甲車両とヘリコプターでシャーリーの自宅に到着した制服を着たロシア兵の大規模なグループによって拘束された。 当時アリハジエフは4人の未成年の子供たちと一緒にいて、病気の母親の世話をしていたので、抵抗しなかったという。 彼は手錠をかけられ、目隠しをされ、装甲車両で近くの場所に連行され、そこで最後に目撃された。 この夜、さらに5人の男が彼と一緒にシャリーの他の場所で拘留されたが、翌日全員が釈放された。 5月25日、FSBワレリー・マニロフ大佐は記者会見で逮捕を認め、8月1日国営通信社RIAノーボスチは「マスハドフの最も緊密な同盟者の一人であるルスラン・アリハジエフがFSBの特別作戦で捕らえられた」と発表した。


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33.
1999-2002 アフマドフ兄弟チェチェンサラフィー主義のジハード主義者であり、チェチェン最強の軍事力であるウルス・マルタノフスキー・ジャマートを指揮していたロシアの執拗な敵だった。アフマドフ兄弟は、1990年代後半に故郷のウルス・マルタンを支配していた。10人の兄弟全員がロシアとの戦いに参加しており、そのうち7人がロシアに殺されたという。

 

 

 

R. I. P Alexei Navalny 暗殺皇帝と戦った勇者の冥福を祈る 2024年2月16日

 

 

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37.

2023年4月2日 - ロシア第2の都市サンクトペテルブルクのカフェで2023年4月2日午後、爆発が起き、親プーチン政権派の著名軍事ブロガー、マクシム・フォミン(ウラドレン・タタルスキー)氏が死亡した。フォミン氏は「ブラドレン・タタルスキー」を名乗り、通信アプリ「テレグラム」でロシアによるウクライナ侵略の経過を報告していた。フォミン氏の死亡を受け、露外務省のザハロワ報道官は2日、「彼の仕事はウクライナの憎しみを引き起こしていた」とし、殺害にウクライナ側が関与した可能性を示唆。一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「ロシア内部の闘争だ」とし、ウクライナの関与を否定。露経済紙コメルサントによると、フォミン氏はウクライナ東部ドネツク州で1982年に生まれ、2011年、銀行強盗の罪で服役。14年に勃発したウクライナ東部紛争に際して刑務所から脱走し、親露派武装勢力側で戦闘に参加した。後に恩赦を受け、露国内に移住。昨年2月に始まったウクライナ侵略でも親露派武装勢力の部隊に参加したほか、テレグラムなどで前線の戦況などを発信し、56万人以上のフォロワーを獲得していた。フォミン氏は「全員を殺し、全てを奪う」など過激な発言も行っていた。インタファクス通信によると、露治安当局は事件同日、爆発物を使ってフォミン氏を殺害した疑いで、同市在住の20代の女、ダリア・トレポワ容疑者を拘束。ダリア・トレポワは、2024年1月25日サンクトペテルブルクの裁判所で、テロ罪や文書偽造罪などで、禁錮27年の判決を受けた。トレポワは2022年2月の侵略開始後に、反戦デモに参加して拘束された経歴がある。露情報・治安機関の横断組織「国家反テロ委員会」は、2023年の爆破事件時にロシアの反政権運動指導者で当時収監中のアレクセイ・ナワリヌイ氏が創設した組織が爆発に関与したと主張し、ナワリヌイ氏が獄中から反戦運動を呼びかけていたことに関連づけたが、名指しされた組織の幹部は関係を否定した。

 

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36.

2024年1月25日 - ロイター通信によると、モスクワの裁判所は25日、過激な活動を扇動した罪に問われた著名な軍事評論家イーゴリ・ギルキン(ストレルコフ)被告(53)に対し、禁錮4年の判決を言い渡した。ギルキン氏は情報機関「連邦保安局」(FSB)の元大佐。ギルキン氏はロシアのウクライナ侵略を支持する立場からSNSで発信する「軍事ブロガー」の代表格で、今春に政治団体「怒れる愛国者クラブ」を設立した。反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏をライバル視、ギルキン氏はロシアによるウクライナ侵略を支持する一方、「進め方がおかしい」などとプーチン政権を激しく非難してきた。ギルキン氏は2023年7月21日、SNSで「23年間、取るに足らない国家元首が国民の大半をだましてきた」などと批判して拘束されていた。一時期はプーチン氏から重用され、2014年に親露勢力がウクライナから一方的に独立を宣言した「ドネツク民共和国」の「国防大臣」を名乗っており、同年にウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜され298人が死亡した事件に関与したとして、2022年にオランダの裁判所から終身刑を言い渡されていた被告3人の1人。

 

 

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35.

2024年2月21日 - 米紙ニューヨーク・タイムズなど外信は21日、ウクライナ戦争を支持してきた親クレムリン(ロシア大統領府)のブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏(44)が同日死亡したと報じた。テレグラムで「Murz」を名乗っていたモロゾフ氏は、ウクライナ東部アウディーイウカでロシア軍が昨年10月に猛攻を開始して以来、兵士およそ1万6000人と装甲車300両を失ったと投稿していた。モロゾフ氏は20日に突然、この投稿を削除し、翌21日に別の内容を投稿して自身の暴露のせいでロシア軍司令部と親政府宣伝家らから圧力を受けていると主張。さらに、脅迫が続くのなら自ら命を絶つともつづった。その直後に死亡のニュースが伝えられた。モロゾフ氏の死が衝撃的な理由は、これまでに命を落とした反プーチン派の人物たちとは異なり、モロゾフ氏が基本的にロシアのウクライナ侵攻を一貫して支持してきた人物だからだ。ロシア軍の深刻な被害状況を暴露したことについても、ロシア軍が置かれている苦境にもっと関心を持ってもらうために、公益的な目的から暴露したのだと明かしていた。ニューヨーク・タイムズは「戦争の初期には、戦争ブロガーらがロシアの軍隊を批判することがあっても、彼らがロシアの軍隊を支持して軍隊の問題に対する関心を呼び起こすというプラスの効果があるためロシア政府はさほど問題にしていなかった」とした上で「しかし昨年、民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が反乱を起こしたのを機に、基調が正反対に変わり、ロシア軍に反対の立場を取ると激しい弾圧を受けるようになった」と指摘した。主に戦況を生配信し、自軍と敵軍の作戦について論じる軍事ブロガーらに、ロシア軍に有利なニュースだけを伝えるよう圧力がかかっている。露政府は「最小限の被害で攻略した」(セルゲイ・ショイグ国防相)と主張しており、投稿が「露軍の名誉を傷つけた」と思われる。

 

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34.

2024年3月19日 - スペインの国営通信社EFEは、南部アリカンテ近郊のビジャホヨサで13日に射殺されて発見された遺体がマキシム・クズミノフ氏のものであると報じた。EFEによると、クズミノフ氏はウクライナのパスポートを所持、偽名でスペインで生活していた。同氏は2023年8月9日にロシアの軍用ヘリコプター「ミル8」を操縦してウクライナに逃亡した。スペイン当局は、遺体は銃弾で蜂の巣状になっていたとしていて、死亡した経緯を調べている(2024年2月20日現在)。また、AP通信によると、遺体は車にひかれていたという。ウクライナのメディアは2024年2月19日、国防省情報総局の話として、昨年8月にヘリコプターを操縦して侵攻下の同国に亡命したロシア軍パイロットが、スペインで死亡したと伝えた。関係筋は「彼は自らスペイン移住を決めた。元恋人を呼び寄せた後、銃撃された状態で見つかった」と語った。タス通信によれば、ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン対外情報局(SVR)長官は20日、クジミノフ氏を「裏切り者」と断罪し「この裏切り者の犯罪者は汚く恐ろしい犯罪を計画した瞬間から、道徳的にはすでに死んでいた」と話した。

 

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なお、過去のプーチンの暗殺リストはこちらで:

kaiunmanzoku.hatenablog.com

危機の中での学び:歴史の教訓とは?

プーチンに備えよ!歴史は繰り返す。

ヒトラーのときの教訓を、プーチンに活かせないのだろうか。
歴史は決して繰り返さないという確信があるならともかく、歴史からは学ぶべきことが大いにあると思うのだ。

学ぶべきこととは「備えること」だ。

 

【今やロシアは主敵国中共の刈り取るべき枝葉】

安部政権時にプーチンが来日し、日本が領土問題解決と平和条約締結へ走り出したのは、対中共という安全保障上の重要な戦略だった。

日本開国後の主敵だった帝政ロシアや、先の大戦終戦間際に不可侵条約を一方的に破棄し、その残虐なる爪牙を軍ばかりでなく婦女子にも向けて侵攻してきたソ連と、現在のロシアとは異なると考えた。だから、プーチンロシアと領土問題を解決して、平和条約を締結すること、すなわちロシアとの友好が中共を封じ込める最良の策(日本の平和と安全を支える)と考えたからだ。

しかし、北州の白熊は昔の帝政ロシアソ連と変わらぬその野蛮な本性を現し、ウクライナの民を陵虐浄化する様を世界に見せて恥じることがない。東洋の君子国はそんなプーチンロシアとは組めない。

世界を味方に、日本が中華帝国主義という世界に根を張る悪の巨木と戦う道は、その枝葉を払って根を枯らす方策しかないのだ。

今や ロ シ ア は、 中 共 と言う世界に根を張る「悪の巨木」の 枝 葉 その 枝 葉 を払って 根 を枯らすべし - kaiunmanzoku's bold audible sighs

 


プーチンを抑えることができれば、近未来の習近平も抑えることになる。


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下の4コマの画像は  

https://youtu.be/KrhjmT4Zg5I?si=EB9knI3SQ5QrvTUg

Why Not Peace with Hitler? Anti-War Protest in NYC, July 7 1941 から


左上
ヒトラーは、米国を攻撃しているわけではないのに、なぜヒトラーを叩くのか?と抗議する人。


現在「プーチンは米国を攻撃しているわけではないのに、なぜプーチンを叩く必要があるのだ。」と考える米国人は多いのではなかろうか。

 

 

右上
レンドリースは、第二次世界大戦において、特にアメリカ合衆国が直接参戦せず戦争の重荷が他の諸国、イギリス連邦諸国や1941年6月以降のソビエト連邦に全て掛かっていた初期に膨大な量の軍需物資を供給していたプログラム。1939年9月の第二次世界大戦勃発から18ヵ月経過した1941年3月に開始された。総額501億USドル(2007年の価値に換算してほぼ7,000億ドル:現在の価値にして???)の物資が供給され、そのうち314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中華民国を称する国民党へ提供された。


デモ参加者はこのレンドリースによって人が大勢死んでいると訴えている。欧州の問題に米国は金も出すなと言うわけだ。

 

 

左下
「**Arm Britain and Prolong the War**」
第二次世界大戦前の時期において、イギリスで広まったスローガン。このスローガンは、欧州で始まった戦争を長引かせ、その間にイギリスを武装させることを主張していた。当時、英国はヒトラー率いるナチス・ドイツとの対立が高まっており、一部の人々は平和的な解決を模索すべきだと考えていたが、このスローガンは現状の戦争を長引かせ、イギリスを強化する立場を表していた。


当時の米国でも欧州の戦争は英国に任せれば良いと考える人々が多かったのだ。

 

 

右下
欧州で攻撃を始めたヒットラーと和平をという要求をする人。
相手も平和を考えることができる存在だと高をくくり、ポーランドチェコへの侵略を遠い国の出来事と考えて誼を通じようという人々も多かった。


ウクライナ侵略は、現在の日本人や米国人にとってどう映っているのだろうか。

 

動画 Why Not Peace with Hitler? Anti-War Protest in NYC, July 7 1941 から

英国外務大臣デビッド・キャメロンが米議会にウクライナ支援を可決するよう促したことに対し、“Frankly, he can kiss my ass.” と答えた米国下院議員は歴史の勉強が足りないと思うし、キャメロンは「米国は過去の教訓を忘れたのか」と思っただろう。*1


トランプ政権が誕生して現実路線が執れるのか不安だ。現状では日本の国益や自由世界の存続繁栄を考えるとヘイリーが大統領になるのが望ましいと思う。
それともトランプは臨機応変で米国を本当に偉大にできる秘策を持っていて、大統領就任時にそれを実行するとでもいうのだろうか。

 

*脚注:

1. マージョリー・テイラー・グリーンは、英国外務大臣デビッド・キャメロンが米議会にウクライナ支援を可決するよう促したことに対し、次のように答えた。
“Frankly, he can kiss my ass.”
「率直に言うと、彼は私のお尻にキスできるわね。」

Who is Marjorie Taylor Greene - and why did she tell David Cameron to 'kiss my a**'? | US News | Sky News


www.youtube.com

2017年2月11日の読売新聞記事の教訓(中華プロパガンダに乗せられるな)

【読売よ!おまえもか!】┐( -" -)┌ ヤレヤレ 情けない (~_~;)


"President Donald J. Trump and President Xi Jinping of China had a lengthy telephone conversation on Thursday evening. The two leaders discussed numerous topics and President Trump agreed, at the request of President Xi, to honor our "one China" policy," The White House said in a statement.


と述べられている事実と異なる本日(平成28年2月11日)付け読売新聞朝刊の記事。


our "one China" policy とは、中共の「一つの中国」とは異なる我々の「一つの中国」政策 であって、米国の政策 としての「一つの中国」と、ホワイトハウスが、わざわざ「our ” ” policy」と「””」で囲んで示している米国の「一つの中国」政策のことだ。


中共中共で our を「米中」のこととして読んで国内外に宣伝するわけだ。だからと言って、日本のマスコミが #中華プロパガンダ に加担してはいけない。

 

以上は、2017年2月11日にFBに投降した文章。

 

 

 

 

 

2017年2月11日読売新聞

 

ネタニヤフによる2国家共存拒否を語るときにマスコミがもっと説明すべき二つのこと。

ネタニヤフによる2国家共存拒否についてのニュースを語るときにマスコミがもっと説明すべき二つのこと。


1.そもそも2国家共存を拒否したのは誰か?


2国家共存:1947年国際連合の総会で、パレスチナを分割しアラブ人とユダヤ人の国をそれぞれ作り、エルサレムはそれとは別の国際都市にするという決議案を可決した(1947年パレスチナ分割決議)。ユダヤ人団体の指導者たちはこの国連総会決議を受け入れたが、アラブ側は拒否。


イギリスが1948年にパレスチナから撤退すると、ユダヤ人指導者たちはただちに、イスラエル建国を宣言。その翌日、アラブ連盟に加盟するシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトの5カ国がイスラエルを一斉攻撃(第1次中東戦争)。


つまり、2国家共存策は、イスラエルによってではなく、アラブによって、まず最初に否定された。

 


2.ネタニヤフ政権を誕生させた原因は何か?


1993年オスロ和平交渉ー1993年にビル・クリントン米大統領が見守る中、ホワイトハウスの庭で調印式が行われた。パレスチナ解放機構PLO)はイスラエル国家を認め、イスラエルは長年敵対してきたPLOを、パレスチナ人の唯一の代表と認めた。このオスロ合意をもとにできたのが、パレスチナ自治政府


当時イスラエルの野党党首だったベンヤミン・ネタニヤフ氏は、オスロ合意がイスラエルの存続を危うくするものだと非難した。イスラエルは、占領を続けるパレスチナ自治区で入植活動を加速させた。


また、同じ1990年代、パレスチナ武装勢力ハマスは、戦闘員をイスラエルに送り込んでは自爆させ、大勢を殺し、オスロ合意を蹂躙した。


ハマスとは何者であるか。
イスラム教の抵抗の活動》を意味する《harakat al-muqawama al-islamiya》の頭字語をもってHamasと称する。
イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を母体に、1987年にパレスチナ住民の間で広がった反イスラエル闘争(インティファーダ)を機に結成された。
イスラエル生存権を認めない」組織であり、イスラエルによる全入植地の撤廃、パレスチナ難民の自由な帰還、1967年6月4日時点での停戦ラインを国境とする、パレスチナエルサレムを首都とする完全な主権国家を目指している。
統治方法は、シャリーアに基づき、同性愛を処罰対象にするなど、西欧北米諸国において広く認められた人権規範とは相容れない政策が多い。


1995年11月4日には、オスロ合意の当事者だったイツハク・ラビン首相が同じイスラエルの過激主義者に暗殺される。

 

 

 

NHKBS『キャッチ!世界のトップニュース』から 20240122

NHKBS『キャッチ!世界のトップニュース』から 20240122

 

朝鮮進駐軍ではなく警視庁予備隊

【朝鮮進駐軍ではなく警視庁予備隊】


未だに流れるデマ「朝鮮進駐軍の写真」
これは、警視庁予備隊で既に確定済みです。


『画報現代史 戦後の世界と日本 第1集~第7集』国際文化情報社から昭和三十四年発行したものの第7集に収録の写真です。


団体等規正令に基づき朝連ビル(在日本朝鮮人連盟中央総本部)が強制捜索された際に、入り口を封じる「警視庁予備隊」1949年9月8日
国際文化情報社『画報現代史 第7集』

 

 

写真の説明はありません。

 

 

写真の説明はありません。

 

 

団体等規正令に基づき朝連ビル(在日本朝鮮人連盟中央総本部)が強制捜索された際に、入り口を封じる「警視庁予備隊」1949年9月8日 国際文化情報社『画報現代史 第7集』から

 

マルクス主義とは・・・サディストが、マゾイストとバカを扇動して、その他大勢を支配する仕組みのこと。

マルクス主義とは・・・

 

マルクス主義とは(スターリン毛沢東ポルポトとその賛同者のように)サディストが、マゾイストとバカを扇動して、その他大勢を支配する仕組みのこと。

 

政治経済活動を(独裁的に*1)統制しようとするため、民間組織はもとより個々人の私生活を常に監視できる大きな組織『何が正しいか』を指導・干渉できる強権力必要とする。

 

そのため、言論や教育の統制は必須であり、監視人と武装警察による権力運営は宿命的とされる。また、しばしば正義や平安を実現するという名目の下に、組織保持保全のための逮捕、拉致、拘束、投獄その他の刑の執行が行われ、場合によっては武力行使すらためらわない社会体制が出現することとなる。その過程に歴史的例外はない

 

「党」と呼ばれる組織は、その力の背景を「愛国心」や「忠誠心」と呼び、その権力を統治している国家内で唯一他から干渉を受けずに行使できる人物を「主席」「委員長」「書記長」「指導者」「執権」「領袖」「核心」等と呼ぶが、ほぼ恣意的に権力を行使できる独裁者であり、言論教育統制による警察国家の長としての適性は、サディストと同一性を持たざるを得ない。

 

流血の暴力と恐怖の脅しに狎れることが共産党員として生活するために求められるのは避けようが無いのだと言える。

 

要するに、

流血の暴力と恐怖の脅しが共産党員の生き甲斐です。これを無くしたら人が集まらない。

 

2019年11月15日のFB発言から

カンボジア ポルポト政権時代の犠牲者たち

 

 

*1:特定グループが恣意的あるいは特権的または啓蒙を装い指導的に

Little boys’ fight in the nobel. ”Rogue Lawyer”, John Grisham.

Little boys’ fight in the nobel. ”Rogue Lawyer”, John Grisham.
I fully agree with Mr. Rudd.

 

Children should learn at a young age what it means to insult others and be violent towards others, and how important it is to protect themselves.
幼少の時に、相手を侮辱すること、相手に暴力をふるうことがどういうことなのか学ぶべきだし、自分を守るということがどんなに大事かということも学ぶべきだ。

 

 

Little boys’ fight in the nobel. ”Rogue Lawyer”, John Grisham.

 

出鱈目証言が横行していた「南京」の例 テレビ朝日「ニュースステーション」平成14(2002)年8月15日

出鱈目証言が横行していた「南京」の例
+++++++++++++++++++++++++++++++
「南京戦・元兵士102人の証言」のデタラメさ
テレビ「ニュースステーション」が増幅垂れ流した反日・自虐報道の正体
「正論」平成14(2002)年11月号より転載
++++++++以下は、上記の抜粋++++++++


歩兵第33連隊第5中隊の第1小隊長だった市川治平さんは、歩兵33連隊の生き字引とも言われ、野田連隊長をも、天野中隊長をも知っていて、戦後になって書かれた「歩兵第33連隊史」の刊行では中心的な役割を果たした。
 その市川さんが、この本をこう語る。


 「本当にばかばかしい本です。私のところに聞き取りには来ませんでしたが、元気なり2人の戦友に尋ねたら、2人にも来なかったと言っています。まともな話をする人には行かないようです。確かに予備役には悪い事をする人もいましたが、この本をざっと読んだところ、強姦などの話は、創作8割、本当2割でしょう」


 聞き取りの実態がどんなものか、まだ私は告白書から直接聞くことは出来ていないけれど、市川さんの分析はほとんど間違いないだろう。


 このような本を朝日新聞毎日新聞は取り上げたのだが、中でもお粗末だったのは、テレビ朝日の「ニュースステーション」だった。


 「ニュースステーション」での紹介は、(平成14)年8月15日の終戦の日に行われた。


 そこで「ニュースステーション」は、日本の若い人にあの戦争を伝えるのに失敗したが、その責任は私たち上の世代にある、このような告白をもっと語るべきだ、と述べながら、その一方で、下関(シャーカン)を「げかん」「げかん」と言っている。


 地名もまともに読めないで、若い人に戦争の事を伝えられるのだろうか。


 何人かの告白を紹介しながら、その人たちを久米宏キャスターは「80代を過ぎたような方も多い」と説明している。


 南京戦は65年前の事だから、すでに兵士は80代の後半になっている。
 80代を過ぎたような方も多いどころでは無いだろう。
 このキャスターは、南京戦がいつ起こったか知らないようだ。


 さらに久米宏キャスターは、102人の中から選んで、次のような告白を紹介した。


 「中に若い嫁さんが隠れとったんじゃ。纏足(てんそく)で速く逃げられんで、そいつを捕まえて、その場で服を脱がして強姦したんじゃ」


 昭和12年と言えば、中華民国26年だ。
 その時、纏足(てんそく)の若い女性がいたかどうか、少しでも歴史を学んだなら、分かりそうなものだ。


 歴史やあの戦争を勉強するのは、久米宏キャスターを始めとする「ニュースステーション」の出演者でありスタッフだろう。

 

 

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Documentary Nanjing of 1937-38


www.youtube.com

 

東宝映画文化映画部製作、昭和13(1938)年、2月20日公開 Released on February 20, 1938 in Japan. Produced by Toho Movie / Bunka Eiga-bu.

 

Many pictures obviously show restoration of order in the Safety Zone immediately after the seizure of Nanjing, and also the documentary films which show the Chinese citizens rushing to get Japanese ID cards. These photos and films are made by the trustworthy sources and coincided with the witness of over 100 Japanese correspondents dispatched to Nanjing then.

 

The false claim saying that an average 6,000 citizens of Nanjing were slaughtered a day and the remains were burnt by kerosene within and near such a narrow city as Nanjing, the area of which is about ten times as large as Central Park in New York, is absolutely incompatible with what these photos and films show. Of course, nobody watched any smoke around there.

 

(47:00)The sound of fire crackers, and the video shows the faces of the children. Chinese children playing with firecrackers which could have been easily mixed up gun fighting in such a situation like after the Battle of Nanjing is an evidence of the public peace and order. There is no fear in their faces. #UNESCO #StopChinesePropaganda #StopChineseDeception #NanjingMassacreIsFake #FAKEOFNANKING

国連教育科学文化機関(ユネスコ)にて政治目的をもって世界記憶遺産に登録が決定した、いわゆる「南京大虐殺」に関する討論材料として、また、「日本が歴史問題で依然として間違った歴史観を堅持している(産経新聞 平成27(2015)年10月13日(火)19時36分配信)」と主張する中華人民共和国外交部の華春瑩報道官の発言に対する抗議資料として、東宝映画文化映画部製作、昭和13(1938)年、2月20日公開の当該動画を公開する。

ハマスとは何者であるか

ハマスとは何者であるか。


イスラム教の抵抗の活動》を意味する《harakat al-muqawama al-islamiya》の頭字語をもってHamasと称する。


イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を母体に、1987年にパレスチナ住民の間で広がった反イスラエル闘争(インティファーダ)を機に結成された。


イスラエル生存権を認めない」組織であり、イスラエルによる全入植地の撤廃、パレスチナ難民の自由な帰還、1967年6月4日時点での停戦ラインを国境とする、パレスチナエルサレムを首都とする完全な主権国家を目指している。


統治方法は、シャリーアに基づき、同性愛を処罰対象にするなど、西欧北米諸国において広く認められた人権規範とは相容れない政策が多い。

 

 

下の赤文字は公安調査庁のホームページへリンクします。

【公安調査庁 テロ組織】

ハマスHAMAS
Harakat al- Muqawamaal-Islamiya
別称:
イスラム抵抗運動 Islamic Resistance Movement
米国FTO(1997年10月8日)ー米国国務省の外国テロ組織のリスト

 

主な活動地域
パレスチナ自治区イスラエル

 

組織の概要
ハマス」は、1987年12月、ガザ地区で発生した第一次インティファーダパレスチナ全域に拡大した際、同地区の「ムスリム同胞団」最高指導者シャイク・アフマド・ヤシン(2004年死亡)が、武装闘争によるイスラム国家樹立を目的として設立した武装組織である。軍事部門「エゼディン・アル・カッサム旅団」を有する。現在の最高指導者はイスマイル・ハニヤである。

 

2000年の第二次インティファーダ以降、対イスラエル闘争を強化し、2002年には対イスラエル全面戦争を宣言したが、2005年2月にイスラエルパレスチナ間の停戦合意を受け、停戦に応じた。「ハマス」は、2006年6月、イスラエル軍の砲撃でガザ地区住民が死亡したことから武装闘争を再開し、2009年1月、2012年11月、2014年7月及び2021年5月、イスラエル軍と大規模な戦闘を繰り広げた。


また、「ハマス」は、2005年9月、ユダヤ人入植者らがガザ地区から完全撤退した後、同地区内に学校、医療施設等のインフラを整備するなどして住民からの支持を獲得し、2006年1月のパレスチナ自治評議会(国会に相当、定数132議席)選挙で過半数の74議席を獲得し、「パレスチナ解放機構」(PLO)主流派「ファタハ」との連立政権を発足させた。しかし、2007年6月には「ファタハ」と衝突し、ガザ地区を武力で制圧したことから、同連立政権は崩壊した。2014年6月、「ハマス」は、パレスチナ自治政府との統一内閣樹立を宣言したが、ガザ地区については、同内閣ではなく「ハマス」が統治を継続したため、2015年6月に同内閣は解散した。2017年10月、「ハマス」は、エジプトの仲介の下、パレスチナ自治政府との和解協定に調印したが、同年12月に予定されていたガザ地区の行政権限移行は延期になった。

 

 

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