MEMO 【「民主」の実現】
憲法に言論や表現などの自由を記しても、国民の議論によって国民の総意を「民主的に」決めることは甚だ困難だ。民主主義の代名詞である選挙は民意を政治に取り込み、多数決によって決するのみだ。そして多数決は往々にして衆愚政治を招き、少数者は不満を抱く。それが現在の人類の限界なのだと思う。
だからこそ、その国の政治の良し悪しは、選挙制度や政府や議会構成員の資質ではなく社会の仕組みのひとつとしての歴史文化風土によって左右されざるを得ない。
言い換えると、少数派がそれが正義だから譲れないとする意見や過激な行動を、どの程度聞き入れ、時間や金や労力を避け得るか(政策には時期と物量の制限は必ずある)は、選挙制度や政府や議会構成員の資質ではなく、その国と国民が作り上げた社会の歴史文化風土によって左右されざるを得ないということだ。
米国における親トランプ・反トランプによる国論分裂やフランスにおけるデモ暴動や英国のブレグジットを観察すれば、政治と言うのが歴史文化風土から離れて存在しえないと分かるだろう。
日本を含め、自由主義を標榜する「民主主義国」が、共産主義国、または高度な社会主義を標榜するチャイナや、従北検察ファシズムの韓国よりましなのは、《普通選挙と言う手段で多様な民意を取り入れ、代議員による討議と多数決で決したものを国民の総意として尊重しようという社会的合意がなされていること》につきる。
チャイナでは、歴史上民意を取り入れるシステムがなかったし、今もない。
韓国も歴史上民意を取り入れるシステムが長らくなく、せっかく取り入れた今でも、選挙よりも集団的威圧を「民意」や「民主」と見做しているような文化風土なのだ。
つまり、文字通りの「民主」の実現は、何を持って主権者である国民の総意とするかという『民意の取り入れ方』について社会的合意（法の支配）がなされていること。その社会的合意が（多くの場合は不文法だと思われるが）法なり規範として機能していることで可能であり、それが出来ていることが民主主義と名乗れる国の条件だ。
少数意見の尊重は、民意の取り込み方の問題であり、民主主義の大前提だが、上でも述べたように、あらゆる政策には時期と物量の制限は必ずあるので、民意の取り入れ方に瑕疵がない限り、いったん国民の総意が決したのであれば、議会外で総意の実現を非合法手段で妨害するような行動に出るべきではないだろう。
また、政策に必須の時期と物量に関する妨害工作が、得てして「少数意見の尊重」「論議不足」と言う名目で行われることも民主に対する重大な挑戦であると付言しておきたい。
