【韓国はなぜ説明責任を負うか】
朴槿恵弾劾を境にして増えるフッ化水素の韓国への輸出(下図参照)。
韓国側の輸入企業名と輸入量をリスト化できる記録と数値は日本の経済産業省で把握できる。日本企業と経産省が管理を行っているからだ。
問題は使用量と残量だ。これらは韓国側の管理の問題だ。しかしこれも韓国企業が戦略物資として管理できていれば
「何を(材料名)、 いつ(日時や期間)、 何に(用途)、 どれぐらい用いて(使用量)、 どのくらい残っているか(残量)」
を即座に答えられるはずで、韓国側にその義務がある。
それらを基準や規則や目標を設け、そこから逸脱がないように責任者が監督・統制し、後の管理や監査に供するために記録する義務がある。当然、記録を残してあるはずではないか。
その記録された数値が、購買量＝使用量＋残量 を証明すればよいだけの話だ。
韓国国民が青筋立てて「報復だ」「日本製品のボイコットだ」と憤慨する要素はどこにもない。
ましてや、韓国政府や韓国企業が慌てたり戸惑うところは何もないはず。淡々と日本側に「何を(材料名)、 いつ(日時や期間)、 何に(用途)、 どれぐらい用いて(使用量)、 どのくらい残っているか(残量)」を説明できさえすれば、日本の韓国に対する優遇措置解除を取り消しさせることができるはずだ。
ここでは、難しい説明などまったく必要がない。
上記はFBへの投稿を手直ししたもの
