日本の情報機関新設にあたり、組織の設立目的は「法治国家としての日本社会の防衛」であると、その理念を提唱したい。日本人で構成される社会の価値観、歴史観、文化観、特に「法治国家としての日本社会を防衛する」という理念を立法趣旨に加えるべきです。
以下、2016年6月17日追加
防諜の専門機関としては、できれば内務省を作りその下に治安維持に関する機能を集約し、情報機関もそこに置くべきだ。そうする目的は非常事態時に自治体と協力して対処出来る中央政府としての組織構築にある。
組織自体は国家公安委員会を軸に警察（は既に公安庁等の他省庁の情報部門人的交流があるので、その）組織と横断的に作れば骨格はすぐにでも出来るだろう。問題は法制化。スパイ防止法もない現況で外国勢力の影響が避けられない立法府の仕事であることだ。それでも、国会では、設立の目的が「法治国家としての日本社会の防衛」であることを常に議論の中心に据えて論議を行い法案を練り込むことだ。国家公務員法・地方公務員法に拠らない独自法（任採用権を独自に持つこと）に拠って作ることが望ましい。それが出来なければ良き日本社会の構築とは別方向に行ってしまう。
