民主主義を叫ぶくせに民主主義が分かっていない人は多い
彼らは、施政者に不満を上げない衆愚を見下し、揃いも揃って「この国の民主主義」を憂いる。
国家は、他国から独立した主権を行使でき、内政においても正当な効力のある統制がなされ治安が維持できていて初めて存在できる。外交用の独立した主権の行使も内政用の正当性を持つ統制力も国家の持つ権力である。
そのような国家の権力の正当性と効力の源は、「国民主権と民主主義に裏打ちされた『法』」でなければならない。
民主主義とは、法治国家における国民主権の具体化であり進め方のことである。国民自身が参加し国民自身が権力の主人であり国民の利益のために権力を用いる。そのような法治国家であることが民主主義の前提だ。そこでは、『法』が自由意思を持った国民の意見を反映する政治体制を担保し、『法』が人々の自由意思の基礎となる人権（基本的人権）を保障する。
民主主義の代名詞である選挙は民意を政治に取り込み、多数決によって決するのみ。そして多数決は往々にして衆愚政治を招き、少数者は不満を抱くかもしれない。だから衆愚を防ぐために憲法に日本国民はこうあるべしと記すことは有意義だろう。衆愚であろうとなかろうと「力」の正当なコントロールは、自由意思を持った国民の意見を反映した議会を通して成立した『法』によって行われる。
日本の国家権力の源＝正当性
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」する。これこそが日本の国家権力の正統性を表現する言葉だ。
そのことの重要性を日本国憲法はもう一度繰り返し述べている。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。
そして、どのような国家権力もこのような原則に基づくべきであり、日本もその原則に基づいて国民から選挙で選ばれた代表によって権力を行使すると述べている。
「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」
まさに、国家（日本国）の権力の正当性と効力の源は、「国民主権と民主主義に裏打ちされた『法（日本国憲法）』」と述べているのである。
政治家に対する悪罵も衆愚に対する不満も、日本の民主主義が機能している証拠だ。よりよく機能させる提案もなしに大衆を扇動しようと意図する者たちは民主主義の敵である。
民主主義を叫ぶくせに民主主義が分かっていない人は多い。
