「中立公正な立場で独立して職権を行使する」は、人や組織に、法や国民主権を超越した立場を与えかねない現代の「大権」

独立性や中立性は世論や時の政治家の大衆迎合主義を排する意味合いで用いるべき言葉。

国民の信託を受けているのは検察ではなく内閣だ。

独立性や中立性を絶対視するかの様な誤ったものの見方が、世間、特にマスコミで、喧伝されている。

「検察庁法改正案反対」の意見の中に、検察官の独立性や中立性を絶対視し、先の憲法下の統帥権干犯問題を彷彿させる誤ったものの見方がある。

「内閣は国民の代表の代表」という事実を無視しているのだ。

検察庁人事は内閣の統制下にあって当然。

国民主権下の全ての組織は、国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならないのだから。「独立性」や「中立性」は、時の世論や大衆迎合主義を排する意味合いで用いるべき言葉であって、国民の代表の代表たる内閣の「恣意」が「独立性」や「中立性」を害すると宣伝するのは可笑しい。国民の信託を受けているのは検察ではなく内閣なのだ。

『そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』なら、国民の代表者や国民の代表者の代表者にも充分な統制手段がない「中立公正な立場で独立して職権を行使する」組織は排除されねばならないだろう。危険極まりない「正義」が国民主権下の法の上に存在してしまうからである。

国民主権下の全ての組織は、国民主権下で成立した法に基づき、国民の利益に奉仕しなければならないと上で説明したとおりである。

国民主権下の官僚機構は、そもそも、主権者の声や意見が反映される民主的で機動力のある組織でなければならない。そのために、主権者の意思が、直・間接的に、人事にも反映されるべきだ。

省庁の組織内の慣例や采配で幹部登用が行われる現状は甚だ非民主的で、シビリアンコントロールに欠けている。

法曹一元と言いながら、検事総長や検事正が弁護士出身者から選ばれた試しはない。どうせなら、国家公務員法を改正し、試験を受験していない民間からも各省庁の局長級以上は任用できるようにして、省庁を官僚支配から主権者の意思により近いところで統制出来る改革を目指すべきだ。

法曹一元が建前なのに、弁護士の実務経験を積んだ者が裁判官、検察官になる例が極めて少ない日本こそ、選挙や選挙民の意思を反映した形で、判事・検事の任用が行われる制度が、シビリアンコントロールの観点から必要なはずだ。

国務大臣の過半数は国会議員にて構成しなければならない（日本国憲法第68条但書）
国民から直接の信託を受けた国会議員が過半数いることによって、選挙民による統制（シビリアンコントロール）を有効に機能させようとするものではあるが、この条文は条件を緩和し、将来的には削除されるべきだ。現代社会では、高度な専門知識を持ったプロが即断即決で対処すべき問題がある。

現在の新型コロナ対応にしてもサイバーセキュリティの問題にしても、国会議員の国務大臣がトップに立つ必然性はないし、ど素人より専門家が良いに決まっている。要は主権者である国民の意思が国務大臣の選択に紐付けられること、選挙民たる主権者の意思を反映させる手立てである。例えば、首相公選制や国会またはその専門部会による就任承認制が考えられるだろう。

主権者である国民の意思が大臣や長官の任官に紐付けられていること

国民主権下における国民の意思を代表する「国権の最高機関」たる「国会」で選ばれた「首相」が任命すること。それがシビリアンコントロール。首相公選なら、よりシビリアンコントロールは強化される。

統帥権や軍部大臣（陸軍大臣・海軍大臣）の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度等を理由に、主張が通らない内閣には大臣を出さないことによって、内閣（行政府）の意思決定をコントロールしようとした組織を誕生させてしまった先の憲法下の悪夢を繰り返してはならない。

国民の代表の代表である内閣総理大臣が内閣（行政府）の最高責任者であり、内閣（行政府）の意思決定や行動の責任者なのだ。検察も例外ではない。

主権者である国民の意思が、国務大臣以外の省庁や局における幹部官僚の人事においても、紐付けられていること、それこそが国民主権を担保することになるのだ。

絶対正義は存在しない。だから法治主義
法の支配や法治を建前とする国民主権国家では、「中立公正な立場で独立して職権を行使する」機関や役職などあってはならない。
「国民主権下で作られた法に基づき、国民の意思を執行する」機関と役職だけが存在を許されているのだ。

「正義の大権」を唱えるファシスト達

「中立公正な立場で独立して職権を行使する」は、人や組織に、法や国民主権を超越した立場を与えかねない現代の「大権」である。

現実世界に絶対正義は存在しないからこそ、法治主義が誕生した。それなのに、現代の「大権」が重要だと宣伝し、「正義」を実現せよと、独善を振りかざす「リベラル」の正体は共産主義者である。

そもそも、リベラリズムの根底は寛容性（見知らぬ相手に対する共感能力）だ。似非リベラル達は「普遍的価値観はこうあるべきだ」という独善を「リベラル」と喧伝しているにすぎない。大嘘である。現実世界に絶対正義は存在しない。彼ら、共産主義者のでっちあげた虚構が、リベラルファシズムとなって、現代社会を蝕んでいる。リベラルファシズムの元凶は似非正義、似非平和という独善をカムフラージュする共産主義者達である。

『内閣が恣意的に・・・』という言葉を好んで使う野党。それに迎合するかのようにオウム返しに、『内閣が恣意的に・・・することはない』と返答する「時の」内閣は「国民の信託を受けていないのではないか」という民主主義や国民主権の敵の政治宣伝ロジックに嵌っている。

世論や大衆に迎合して法解釈をする例が隣国にあったと思うが、検察業務には、そのような事を排除する独立性や中立性が重要。

いついかなる時も、法に基づいて権力を行使する。その権原は国民の信託を受けた内閣にある。憲法に「その権威は国民に由来する」と書いてある通りだ。

マスコミの「検察の独立性」の強調は、戦前の統帥権干犯を彷彿させる。

常識で考えて、検察の恨みを買いたい政治家やマスコミはいないはずなのに、痛くない腹を探りあって、腹痛を誘うような検察権力の暗闘に関与しようとする左翼勢力やマスコミの気が知れない。検察乗っ取り指令を受けてるとしか思えない。北やチナの共産主義者から？それとも米国の Deep State からだろうか。習近平を助けたい中共や彼と利害を共にする米国民主党の大統領候補を応援する勢力と言い換えても良い。

なお、検察庁法だけではなく、原子力規制委員会設置法等の法令にくだんの文言が使われているのは甚だ残念である。