【中共封じ込め戦略の一部頓挫】
トランプが主張している通り「パリ協定は中共に有利な取決め」であり中共は余剰生産設備を整理するだけでも協定の数字の一部を達成出来る立場にあります。
この協定の成立過程を振り返れば、協定に米中を巻き込むために世界中の国が妥協した事は誰にも明らかでしょう。もともと「パリ協定は中共（と米国）に有利な取決め」なのです。
そもそも米国がこの協定に参加したのは、中共の封じ込めのために米国が協定の中でリーダーシップをとって中共を締め付ける手段を持てる、そんな戦略も予定されていたとも言えるのです。
TPPに続いて、国際外交の舞台で米国のリーダーシップ発揮の場がまた一つ失われたというのが私の感想です。
一般論として、どの外交の場でも同盟国である米国が、発言力や影響力を低下させ、中共やロシアの影響力が相対的に上がることは日本にとって大きな問題です。
・尖閣危機時における国際世論の獲得
・北方領土交渉
・中共にスパイ容疑で捉われている人々の救済
・南シナ海の自由航行維持のための諸外国の協力
いずれの問題も米露中が国際社会に発信している情報が直接日本の政治に影響をもたらしているものです。
また、チベット・ウイグル・南蒙古や中共国内の人権問題についての影響は大きなものがあるでしょう。なによりも台湾海峡危機や香港マカオ危機のような際には、米中の国際社会への発言力や影響力の変化が重大な事態を引き起こすことは間違いありません。
今回の米国のパリ協定離脱宣言は残念です。
