主張：「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」を漁業資源の二国間や多国間の条約に基づく取締りにも適用できるように改変し、あるいは別に法律を作り、海自の護衛艦で警察業務や漁業取締が可能にすべきだ。
目的：日本の広大なEEZの権益を守る武装警察業務の整備
必要性：先月、日本の排他的経済水域（EEZ）内で不法操業をしていた北朝鮮漁船が取り締まろうとした水産庁の漁業取締船を逆に追跡し、銃口を向けたという事件がありました。これが極めて深刻な事件だということは、銃口を向けた時点で日本側が射撃しても充分正当防衛が成り立つ事例だと言えるということです。
これは本来なら抗議だけでは済まない。国民の生命財産が脅かされたのです。説明を求め、犯人の引き渡しを要求し、応じなければ今後EEZに近づく北の船は害意有りとして警告なしで撃沈しても良いくらいの案件です。国辱と言ってよいでしょう。
近接国の対応から見て相応であること：チャイナが「漁政」→「海警」と組織替えしたのに倣って、自衛隊を軍に格上げし、海上保安庁を沿岸防衛軍として4軍体制にし、そして水産庁の漁業取締船に武装警察業務ができるようにしないと日本の広大な海洋の権益はとても守りきれないとおもわれる。
経過的対応としての案：米国や太平洋諸国とは、シップライダーズで水産庁の取締船がパラオに出ている例があり、このような現状の制度を拡大することも可能だ。水産庁、外務省、法務省の共同案件と聞いている。
米国の例：Memorandum of Agreement between the Department of Homeland Security for Department of Defencse support to the United States Coast Guard for Martime Homeland Securityによって沿岸警備隊と海軍の協力が出来ている。海軍の船には必ず沿岸警備隊かNOAAの法執行官が乗船するそうだ。
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High Sea Boarding & Inspectionについての資料
High Seas Boarding & Inspection | WCPFC
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