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The Uyghurs are the native people of East Turkestan

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History / Tibet & Uyghur 1791 Tartarie Independante. - kaiunmanzoku's bold audible sighs

 

The Uyghurs are the native people of East Turkestan, also known as Sinkiang or Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The latest Chinese census gives the present population of the Uyghurs estimate according to Chinese official statement 8,345,622 million. But the Uyghurs estimate themselves more than 20 millions(2016). There are also 500,000 Uyghurs in West Turkestan mostly known as Kazakhstan, Uzbekistan, Kyrgyzstan, Turkmenistan and Tajikistan . Almost 75,000 Uyghurs have their homes in Pakistan, Afghanistan, Saudi Arabia, Turkey, Europe and the United States.

 

The Chinese sources indicate that the Uyghurs are the direct descendants of the Huns.

 

Ancient Greek, Iranian, and Chinese sources placed Uyghurs with their tribes, and sub-tribes in the vast area between the west banks of the Yellow River in the east, Eastern Turkestan in the west, and in the Mongolian steppe in the northeast as early as 300 B.C..

 

Early History

 

Uyghur Empire

After the fall of the Kokturk Empire in Central Asia, the Uyghurs established their true state Uyghur empire in 744, with the city of Karabalgasun, on the banks of the Orkhun River, as its capital. After the death of Baga Tarkan in 789 and specially after that of his successor, Kulug Bilge Khagan in 790, Uyghur power and prestige declined.

 

The Ganzhou Uyghur Kingdom

The Kanchou (Ganzhou) Uyghur Kingdom, which was established in today's Gansu province of China, in 850. Several thousand of these Uyghurs still live in the Kansu (Gansu) area under the name yellow Uyghurs or Yugurs, preserving their old Uyghur mother tongue and their ancient Yellow sect of Lamaist Buddhism.

 

The Karakhoja Uyghur Kingdom

The Uyghurs living in the northern part of Khan Tengri (Tianshan Mountains) in East Turkestan established the Karakhoja Uyghur Kingdom (Qocho) near the present day city of Turfan (Turpan), in 846. 

 

The Karakhanid Uyghur Kingdom

The Uyghurs living in the southern part of Khan Tengri, established the Karakhanid Uyghur Kingdom in 840 with the support of other Turkic clans like the Karluks, Turgish and the Basmils, with Kashgar as its capital. In 934, during the rule of Satuk Bughra Khan, the Karakhanids embraced Islam 19 . Thus, in the territory of East Turkestan two Uyghur kingdoms were set up: the Karakhanid, who were Muslims, and the Karakhojas, who were Buddhists.In 1397 this Islamic and Buddhist Uyghur Kingdoms merged into one state and maintained their independence until 1759.

 

Manchu Invasion

The Manchus who set up a huge empire in China, invaded the Uyghur Kingdom of East Turkestan in 1759 and dominated it until 1862. In 1863, the Uyghurs were successful in expelling the Manchus from their motherland, and founded an independent kingdom in 1864. The money for the Manchu invasion was granted by the British Banks. After this invasion, East Turkestan was given the name Xinjiang which means "new territory" or "New Dominion" and it was annexed into the territory of the Manchu empire on November 18,1884.

 

Chinese communist rule

In 1911, the Nationalist Chinese, overthrew Manchu rule and established a republic. Twice, in 1933 and 1944, the Uyghurs were successful in setting up an independent East Turkestan Republic. But these independent republics were overthrown by the military intervention and political intrigues of the Soviet Union. It was in fact the Soviet Union that proved deterrent to the Uyghur independence movement during this period. 

 

In 1949 Nationalist Chinese were defeated by the Chinese Communists. After that, Uyghurs fell under Chinese Communist rule.

 

Uyghur Civilization

At the end of the 19th and the first few decades of the 20th century, scientific and archaeological expeditions to the region along the Silk Road in East Turkestan led to the discovery of numerous Uyghur cave temples, monastery ruins, wall paintings, statues, frescoes, valuable manuscripts, documents and books. Members of the expedition from Great Britain, Sweden, Russia, Germany, France, Japan, and the United States were amazed by the treasure they found there, and soon detailed reports captured the attention on an interested public around the world. The relics of these rich Uyghur cultural remnants brought back by Sven Hedin of Sweden, Aurel Stein of Great Britain, Gruen Wedel and Albert von Lecoq from Germany, Paul Pelliot of France, Langdon Warner of the United States, and Count Ottani from Japan can be seen in the Museums of Berlin, London, Paris, Tokyo, Leningrad and even in the Museum of Central Asian Antiquities in New Delhi. The manuscripts, documents and the books discovered in Eastern Turkestan proved that the Uyghurs had a very high degree of civilization.

 

This Uyghur power, prestige and civilization which dominated Central Asia for more than a thousand years went into a steep decline after the Manchu invasion of East Turkestan, and during the rule of the Nationalist and specially during the rule of the Communist Chinese.

 

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保守・リベラル・共産主義者 を定義してみる

【保守・リベラル・共産主義者

社会主義共産主義では、経済活動を個人レベルまで監視・統制するため強権を持つ「大きな政府」が必要となる。

 保守

それに対し「小さな政府」で自由と民主を守ろうとするのが、現在的「保守」である。自国社会の歴史的文化的発展と安定は不完全ながらも成熟期に近づきつつあり、人々は幸福とは何かを知っている。その幸福を享受するために必要な人権の尊重や平和の維持、さらには物やサービスを、人々は主権者として追求できる。人々は、そのような現状の歴史・文化・価値観を持つ社会・国家に誇りを持っている。保守主義者はそういう認識を持つ。

したがって、社会変革は、人々の許容範囲内で必要最低限度に行われるべきであり、なるべく人々の自助努力を促し、国家の関与が過剰であってはならないとする。

なお、天皇陛下を戴かない「保守」は歴史文化とその価値観の尊重という意味で日本に存在しえないが、天皇を中心とした「一君万民」の擬似社会主義、愛国理想社会主義を「保守」と混同してはいけない。それは別問題である。

 

リベラル

「リベラル」は、社会福祉政策を充実させようと「より大きな政府」を積極的に容認する勢力。世界はより良い理想社会に向けて急速に変化発展を遂げていると考え、自国民こそ、変化を先取りし、他国の理想国家モデルとして変革されるべきだと考える。社会保険充実のための消費税上げや義務教育費ゼロ等の現在の自民・安倍政権が実施の政策は「リベラルな政策」と言える。

なお、リベラリストは既存の社会的価値観も時代の「進歩」に合わせて変化させていくべきだと考えるが、国家、民族、社会がもつ文化や価値観は国民や民族や市民の尊厳であると認識し、それらこそが自由と民主の基盤であると考えている。それらを否定して社会を成り立たせている人々の絆を分断することを憎む。

 

共産主義者 新共産主義者

平等や公正さを理想とするが、誰かが平等を強制しなくてはならない体制が誕生するため、平等や公正さを取り仕切るはずの行政官が特権階級として、平等や公正以上のものを手に入れることになる社会を作る思想を共産主義という。平等や公正さを理想とする「理想社会」誕生の際には「革命」と呼ばれる暴力も必要だと信じられ、20世紀においては実際に多く用いられてきた。だが現実には、誕生したはずの「理想社会」を維持するためにも支配層の特権階級が被支配層を使って暴力を用いることがたびたび見受けられる。それが現代の意味における共産主義、共産社会、あるいは共産党支配社会だ。事実上は、赤い貴族による特権階級(維持)社会といえる。

そして、実現しようとする社会がどんなものかを知る知らずに拘わらず、そのような赤い貴族による特権階級社会を作り出そうとする人々を共産主義者という。

その特権階級社会を21世紀の現代に出現させるため、国家、民族、社会、特に既存社会がもつ文化を全否定して、社会の少数者の権利を過剰に擁護することで、社会的動物である人が本来持つ社会帰属意識を破壊せしめ、「革命」を可能ならしめようとする人々を共産主義者という。

現在の国会に存在する野党には、リベラルを偽装する共産主義者や新共産主義者が隠れ住んでいる。彼らは、言うなれば「極左集団」だ。自分らの価値観に沿った行動を個々人に要求する言動にその本性が見え隠れする。彼らは強権国家を作り出そうとする悪魔か、その姿が見えずに従う信者である。一見、リベラルで先進的で古臭い既存の道徳に囚われない物の見方、新しい生活様式や価値観なるものを提案しているように見えるが、その目的は社会を成り立たせている人々の絆の分断である。彼らが真の新しい文化や生活の担い手か、独善的正義を振り回す新共産主義者であるかを見分けるのは比較的容易だ。その人が他の人々の価値観や考え方を尊重するかどうかでその真偽がわかる。新共産主義者は他者の考え方を尊重しようとしないのだ。人々が尊重する歴史や文化、それらに基づく伝統や価値観を頭から否定し、受け入れようとしない態度をとる。その心の持ちようが言葉やしぐさの端々に出る。彼らの正体は、自分たち好みの独善的価値観だけが、支配するひとつの社会を作り出そうとするファシスト達である。

 

以上はFBへの投稿を加筆修正してブログにまとめた。

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なお、マルクス共産主義共産主義者については下記のブログに定義してある。

kaiunmanzoku.hatenablog.com

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共産主義者については下記を参照されたい。

kaiunmanzoku.hatenablog.com

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小堀鞆音 「武士(もののふ)」 東京芸術大蔵 学研社現代語訳日本の古典20 椿説弓張月 平岩弓枝 表紙画像より

 

MEMO 中国共産党のスパイだった王立強氏が暴露した台湾での「蔡英文落選工作」 / 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」から抜粋して転載

中国共産党のスパイだった王立強氏が暴露した台湾での「蔡英文落選工作」

 

 一昨日の本誌で、香港や台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に従事した王立強と名乗る27歳の男性が、香港や台湾、オーストラリアでの工作活動に関する情報をオーストラリア政府に提供したという件を伝えた際、「中国の総統選や立法委員選への介入工作の実態がいよいよ明確になってきたようで、さらに具体的に明らかにされるのを待ちたい」と記した。

 

 昨日の「大紀元」紙が、王立強氏が入社した香港の上場企業名などを挙げつつ、これまでの報道より踏み込み、「蔡英文落選工作」など、戦慄が走るような陰謀工作の実態を報じている。

 

 同紙は、在米の中国時事専門家は中国共産党政権70年で最大の情報漏洩だとする見方を伝え、王立強氏が入社した香港の上場企業・中国創新投資は「中国共産党のスパイを育成する香港の中共前線機関で、トップは上級スパイ」であることを明かし、台湾での新しい任務は「2020年の総統選挙の情報操作に協力し、台湾独立への支持を失わせ、蔡英文大統領を落選させる」ことだったと暴露したという。具体的には、以下のような陰謀工作に携わっていたという。

 

  • 台湾で「ネット軍」を設立して政治論争の方向や立候補者の支持率を誘導。
  • レストランやIT企業を買収して、(中共が)気に入らない候補者がいれば、虚偽アカウントを大量生産して、候補者のフェイスブックアカウントを乗っ取り、反民主的なメッセージをたくさん作る。
  • 旺旺グループのスポンサーになることでニュースを左右し、中共が支持する候補者が有利になるよう操作。
  • 総統候補の韓国瑜氏らの動きに対してメディアが多く取り上げるように工作。
  • 国民党の草の根政治組織に資金を提供。
  • 寺(廟)への寄付。
  • 総統選挙介入の役割の一部は「台湾のヤクザ」三合会との連携。(台湾の三合会は、中国共産党政権の意向を受けて動く犯罪組織だと言われる)

 

 台湾の選挙動向を左右する一つに宗教組織の存在が挙げられ、多くが中国国民党支持と言われているが、まさに裏社会での動きであり、その実態はよくわかっていない。三合会や、白狼の異名で知られる「竹連幇」元トップの張安楽氏が設立した親中派政党の中華統一促進党などとの結びつきもあると言われている。廟を拠点とする宗教組織へ多額の寄付をすることで陰謀工作を有利に導くことは十分に考えられる。

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豪に中共スパイが亡命 諜報工作を暴露 専門家「70年来の最大の情報漏えい」
大紀元:2019年11月25日】

www.epochtimes.jp


豪で中共スパイだった王立強氏がその工作と体験について暴露した。在米の中国時事専門家は中国共産党政権70年で最大の情報漏えいだとみている(王立強氏提供)

 

 中国共産党のスパイだった王立強氏がこのほど、オーストラリアに政治亡命を求め、同国メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。王氏は、同国情報当局に中国共産党の機密情報を提供したという。当局は現在、情報を精査中としている。在米の中国時事専門家は、中国共産党政権70年の歴史の中で最大規模の情報漏えいだと見ている。

 

「普通ではない投資会社」に入社

 10月、王氏はオーストラリア安全保障情報機関(ASIO)に自身が中国共産党のスパイであると申し出て、工作情報を提供した。11月23日から、現地紙やメディアの取材に応じている。帰国すれば死刑になる恐れがあるため亡命を希望している。

 福建省生まれの王立強氏(27)は安徽財経大学で油絵を学び、卒業後は大学の上層幹部の推薦を得て、香港の上場企業・中国創新投資(China Innovation Investment Limited、CIIL)に入社した。王氏によると同社は「普通の会社」ではなく、多くの中国共産党のスパイを育成する香港の中共前線機関で、トップは上級スパイだという。

 2015年、油絵を特技とする王氏は、同社CEOである向心氏に接近する機会を得た。向CEOの妻に絵画を教え、香港の自宅に何度も招かれるほど親密な関係を築いた。「CEOの妻に気に入られたことは、社内の核心チームに選ばれたカギだった」

 CIILの公式情報によると、向CEOは、中国趨勢控股有限公司の会長も兼任し、中国科学技術教育基金会創設者兼会長でもある。

 王氏によると、向CEOの本名は「向念心」であり、中国軍が掌握する共産党国防科学技術委員会のメンバーで、新型武器開発に注力していたという。向氏の上司は、90年代に国務院副総理を務めた鄒家華氏で、外国の軍事技術を入手し、中国の軍事発展を支援していたと語ったという。

 また、向CEOは、1993年から香港で情報工作に従事していると王氏に話した。CILLは中国中央軍事委員会総参謀部に所属しており、同社の目的は「香港金融市場への浸透と軍事情報の収集」という。海外とくに米国の武器を購入することで技術情報を入手した。向CEOは、自身が米国の監視対象だと自覚しているという。

 CIILの主要な取引先には、中国軍の受注を受けて武器を研究、開発、製造する北方工業公司(Norinco)がある。

 

香港銅鑼湾書店員の拉致

 王氏は、2015年に中国共産党を批判する書籍を出版する銅鑼湾書店の李波氏を本土へ拉致する行為に関わったと述べた。ほかに6人の工作員が派遣され、CILL内部の人がこの拉致で司令塔の役割を果たしたという。王氏は、拉致工作について、向CEOの家で報告をしているという。

 この書店から5人全員が拉致され、香港市民に中国共産党の脅威を知らしめる一大事件となった。香港メディアによると、書店員は本土の収容施設で拷問を受けた。李波氏は当時、中国国営テレビ(CCTV)に出演して「家族で本土に帰る」と語ったが、王氏によると、これは李氏の本音でないという。

 銅鑼湾書店員拉致の工作は、「中国共産党にとって不都合な書籍を出版したから」が理由という。

 王氏によると、この拉致事件が引き起こした香港市民への恐怖は意図的なものだという。「中国共産党は徹底的な抑圧を望んでる」

 王立強氏はCILLは、北京中枢からの指示を香港の実行者たちに伝達する役割を担っているとした。王氏はまた、向CEOや習近平氏担当の事務室役員と個人的な関係を維持しているという。

 

香港の大学は中共工作員の「主戦場」

 香港の大学生たちがこのほど、民主主義のために堅く決意して暴力的な香港警察に立ち向かう姿は、多くの西側メディアに報じられてきた。実は、香港の教育界は、かつて王氏の「主戦場」であった。

 王氏は、香港の多数の大学に、CIILの向CEOが設立した中国本土資金の慈善団体「中国科学技術教育財団」などを通じて、中国共産党の指導要領を伝え広めていた。「学生と意見を交わし、愛国心と党指導者への愛について語り、香港の独立と民主抗議の支持者への反論を行ってきた」

 また、民主派に対するネット中傷工作組織にも関わったという。香港独立派を支持する学生や家族に対して、個人情報を公に晒し上げて、多数のアカウントで対象者を誹謗中傷するというものだ。

 王氏は、CIILのもうひとつの工作は、香港メディアの制御だと述べた。多数のメディアに投資して中国共産党プロパガンダを代弁してもらった。そして、内外の異見者の声を抑制するためにメディア企業上級幹部に、親中派の人物やスパイを就任させるという。

 「香港での中国共産党最上級の情報工作員の一人は、アジア主要テレビネットワークの上級幹部だ」と王氏は述べた。

 

寺院、地方行政、メディア 台湾であらゆる組織に浸透

 王氏によると、中国共産党は台湾現政権を「敵」とみなし、圧力を加えている。「目標は蔡英文総統を落選させ、親中の人を総統に据えること」だという。

 中国共産党情報機関は、台湾で「ネット軍」を設立し、台湾の政治論争の方向や立候補者の支持率を誘導したりしている。

「台湾にはあらゆる機会で浸透する。たとえばレストランやIT企業を買収して、(中共が)気に入らない候補者がいれば、虚偽アカウントを大量生産して、候補者のフェイスブックアカウントを乗っ取り、反民主的なメッセージをたくさん作る」

 王氏は、CIILは多くの台湾メディア企業に投資し、台湾のテレビ局と秘密の連盟を設立しニュースの操作と審査を許可させたという。さらに、食品大手であり、メディア大株主である旺旺グループが重要な取引先だとした。「スポンサーになることでニュースを左右し、中共が支持する候補者が有利になるよう操作した」

 更に、台湾の総統候補である韓国瑜氏らの動きに対して、メディアが多く取り上げるほか、国民党の草の根政治組織にも資金を提供しているという。

「私たちは国民党候補に対して、全力をあげて支持してきた。寺に寄付金を払い、中国と香港を往来し、統一戦線を宣伝し影響を与えた」

 台湾全22県市で各地方自治体のトップが選出される2018年統一地方選挙では、政権の野党である国民党が勝利した。王氏はこれらがスパイ工作による「大勝利」だと認識している。

 この前回の「実績」を受けて、台湾で新しい任務に就いた。2020年の総統選挙の情報操作に協力し、台湾独立への支持を失わせ、蔡英文大統領を落選させることだという。また、現地の民主主義と人権の侵害を進めることもスパイの仕事のひとつだとした。王氏は2019年5月、偽の韓国パスポートで台湾に滞在した。

 

なぜ脱出しようとしたか

 なぜスパイ活動から脱出しようとしたのか、との大紀元からの問いに、王氏は「中国共産党という組織が終わりを迎えると信じている」と述べた。

中国共産党の香港へのコントロールは、天網(中国本土の情報監視システム)のように、個々人の意識や行動、生活を制御しようとしている。中国共産党の工作が世界の民主主義を破壊し、人権を侵害する専制政治であることも理解した。反共産党、反共産主義の心が次第にわかり、この組織を離れる決意をした」

 王氏は米中国語メディア「看中国」のインタビューで、2017年にオーストラリアに移住した妻に子供が生まれたことで、将来を憂い、家族への脅威が増した。スパイ工作から足を洗い、世界の民主主義を破壊する中国共産党の行いを暴露することを決意した。

 台湾の大統領選の介入の役割は、その一部は「台湾のヤクザ」とされる三合会との仕事に依存することになるという。このため、王氏は台湾の情報機関に逮捕されることを心配した。王氏は台湾で何時間も絵を描くことに没頭し、やがて、どう逃げだすかを考えるようになったという。「私に何かあったら、家族はおしまいだ。息子はどうしたらいい。誰が守ってあげられるのだろうか」と自問自答を繰り返したという。

 王氏は2019年4月にオーストラリアを訪問し、台湾に戻らなかった。「オーストラリアでの滞在中、この国の民主主義と自由を感じとった。しかし、この平和を破壊する中国共産党を恥ずかしく思った。中国共産党の嘘を明かし、人間の民主主義と自由を守ることを選択した」

 

中国時事専門家「中共70年の歴史で最大の深刻な情報漏えい」

 在米の中国時事評論家・横河氏は、中国共産党政権の70年の歴史のなかで最も深刻なスパイ情報の漏えいだと分析する。横氏によると、今回ほど内部からの重大な機密漏えいは起きておらず、唯一、米国に亡命した兪強生・元中国国家安全部北米情報部主任がいた。しかし、兪氏はスパイではなく、戦略の漏えいはなかった。兪強生氏は中国人民政治協商会議主席、共産党最高指導部メンバーだった兪正声氏の兄に当たる。

 「今回ほど、中国情報当局から内部情報が暴露されメディアに報じられたケースは過去になく、前例のないことだ」と横氏は分析した。

 王氏の暴露により、中国の情報機関は社会主義を拡大させる統一戦線の工作、民主主義国の破壊活動、共産党体制異見者の拉致など、多岐に渡る作業があることが分かった。王氏は主に、香港、台湾におけるスパイ活動を行っていたという。

 中国共産党による海外の政治・社会・学術・マスメディアへの浸透工作は近年、オーストラリアのメディアを中心に報じられてきたが、実際にスパイであったという王氏が中国情報当局の資料を西側に提出するケースは初めて。横氏は、「ファイブ・アイズ(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報当局の情報共有する同盟)が中国共産党のスパイ情報を入手できることになる」と述べた。

 横氏は、王氏の暴露は民主主義と平和を破壊するのが誰なのか、いまだに中国共産党のために諜報活動を行っている人へ強いメッセージを送っているとした。

 オーストラリア安全保障情報機関のマイク・バーガス(Mike Burgess)局長は11月25日、声明を発表し、王氏に関する現地メディア報道を念頭にして、「外国スパイに関する諜報活動を注視し、民主・主権を守ることに力を注ぐ」とした。また、提供情報は現在、調査を行い、結論が出るまでは評価しないとした。

                    (翻訳編集・佐渡道世)

 

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大紀元:2019年11月25日:豪で中共スパイだった王立強氏がその工作と体験について暴露した。在米の中国時事専門家は中国共産党政権70年で最大の情報漏えいだとみている(王立強氏提供)

 

MEMO 台湾や香港などで 中国のスパイ 活動をした男が豪州政府に工作活動情報を提供 / 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」から抜粋して転載

下記は、その後の事件の進展をたどる際のメモとして、また、原典引用を容易にするためブログに掲載した。関係者より苦情あれば削除する。

 

日本李登輝友の会メールマガジン日台共栄」から抜粋して転載
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台湾や香港などで #中国のスパイ 活動をした男が豪州政府に #工作活動 情報を提供

 昨日の本誌で、米国在台湾協会(AIT)のクリステンセン所長が、中国は偽情報を流すなどして台湾総統選挙に影響を及ぼそうとしていると懸念を表明したことをお伝えした。

 符節を合わせるように11月23日、香港や台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に従事した #王立強 と名乗る27歳の男性が、香港や台湾、オーストラリアでの工作活動に関する情報をオーストラリア政府に提供し、妻子が暮らすオーストラリアへの亡命を希望していると報じられている。

 産経新聞はオーストラリアの報道を紹介しつつ「台湾では、昨年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が『サイバー部隊』を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導。メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への『草の根』の資金提供を支援したと証言した」と報じ、「台湾の総統府は23日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。記事で名指しされた国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長は『中国共産党の金銭を1台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる』と述べた」と伝えている。

 蔡英文総統も11月23日、花蓮において中国による選挙介入について「台湾の主要選挙に影響を与えようとする意図が非常に明確で、過去の重要選挙でも見られた介入の影はますますはっきりしてきた」と述べて警戒を呼び掛けたという。

 下記に、台湾では「2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った」と伝えるAFPの記事を紹介したい。中国の総統選や立法委員選への介入工作の実態がいよいよ明確になってきたようで、さらに具体的に明らかにされるのを待ちたい。

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中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
AFPBB News:2019年11月23日】

 【AFP=時事】香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。

 豪メディア大手ナイン(Nine)系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「#威廉王(William)」こと王力強(#WangLiqiang)氏。王氏はオーストラリアの防諜(ぼうちょう)機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。

 王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。

 ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、
中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報(ちょうほう)活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

 王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。

■中国に戻れば死刑

 王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。

 台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。

 ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。

 王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。

 今年9月までオーストラリア保安情報機構(#ASIO)の長官を務めていたダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が「水面下で狡猾(こうかつ)」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。

 

 

www.afpbb.com

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野党5党、追従するマスコミ、アベノセイダーズの「三人、市虎を成す」桜を見る会

#モリカケ#桜を見る会 は、改憲を阻止しチナ人権問題を隠蔽するためのチナ傀儡野党の #立法府破壊工作 である。

破壊工作(サボタージュ)がどう行われるかについては、このブログの下の方を見て欲しい。

 

故事:「三人、市虎を成す」さんにん、しこをなす

「三人、市虎を成す」の意味

事実無根の風説も、多くの人が同じことを言えば、やがては信じられるようになることのたとえ。三人もの人が市に虎がいると言えば、事実でなくても信じ込んでしまうという意から。「市に虎あり」「三人虎を成す」ともいう。


+++++韓非子『戦国策』魏策 内儲説から「三人、市虎を成す」+++++
龐恭与太子質於邯鄲、謂魏王曰、今一人言市有虎、王信之乎、曰不信、二人言市有虎、王信之乎、曰不信、三人言市有虎、王信之乎、王曰寡人信之、龐恭曰、夫市之無虎也明矣、然而三人言而成虎、今邯鄲之去魏也遠於市、議臣者過於三人、願王察之、龐恭従邯鄲反、竟不得見、
+++++

龐恭与太子質於邯鄲。   
龐恭(ほうきょう)、太子とともに邯鄲(かんたん)に質(ち)たり。

謂魏王曰
魏(ぎ)王に謂(い)いて曰く、

今一人言市有虎、王信之乎
「今一人市に虎ありと言わば、王これを信ぜんか」。

曰、不信
曰く、「信ぜず」。
+
二人言市有虎、王信之乎
「二人市に虎ありと言わば、王これを信ぜんか」。

曰、不信
曰く、「信ぜず」。
+
三人言市有虎、王信之乎
「三人市に虎ありと言わば、王これを信ぜんか」。

王曰、寡人信之
王曰く、「寡人(かじん)これを信ぜん」。
+
龐恭曰、夫市之無虎明矣。然而三人言而成虎
龐恭(ほうきょう)曰く、「それ市の虎なきは明らかなり。
然(しか)るに三人言いて虎を成す。

今邯鄲之去魏也遠於市。議臣者過於三人
今、邯鄲の魏を去るは市よりも遠し。 臣を議する者三人に過ぎん。

願王察之
願わくは王これを察せよ」。
+
龐恭従邯鄲反
龐恭邯鄲より反(かえ)る。

竟不得見
ついに見(まみ)ゆるを得ず。

(韓非子 内儲説)

 【超訳

龐恭(ほうきょう)が、魏の太子とともに趙(ちょう)の都の邯鄲(かんたん)へ人質として送られることになった時、龐恭が魏王に尋ねた。

「ひとりの人が、魏の街の中心地に虎が出ましたと言ったとしましょう、王はそれをお信じになりますか」

「信じない」

「では、二人の人が同じように街に虎が出たと言ったら、どうでしょうか」

「やはり信じないだろう」。

「でも三人の人が、同じように申せば、王はお信じになるのでしょうね」

「それは信じるだろう」

「そもそも街に虎が出るなどとは絶対にありえないことです。しかし三人もの人が言い立てるとなると、街に実際に虎が現れたことになってしまうのです。

私はこれから魏を去って邯鄲へまいりますが、邯鄲に行くのは魏の街へ出るのとは違いはるかに遠く離れた所でございます。私が立ち去った後、私について有ること無いこと王の耳に入れる者はおそらく三人どころではないでしょう。

王よ、どうかくれぐれもこのことを思い出して賢明なご判断をなさいますように」

しかし、龐恭は、その後、邯鄲から魏に戻ってきたものの、

遂に王宮に帰参し王にお目にかかることは叶わなかったという。

 

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野党5党、市虎を成す

kaiunmanzoku.hatenablog.com

 

 破壊工作がどう行われるかについては上のブログを参考にして欲しい。

野党5党の国会会期消耗作戦、つまり立法府機能の破壊工作はそこに書いてある通り、次の▼印の様なもののだろう。

 

執拗な予算委員会での審議要求:

▼可能なら、「更なる調査と検討が必要だ」と、全ての問題について委員会に諮らせるようにせよ。委員会は出来るだけ大掛かりなものを組織するように企てよー決して5人未満の委員会であってはいけない。

 

改憲、香港動乱、チベットウイグル、日米韓安全保障、習近平国賓訪日の是非、災害被災者への支援、補正予算等々、数えればきりがないのに国会審議空転:

▼やるべき重大な仕事があるときこそ、会議を開け。

 

問題や証拠の有無にかかわらず、些事を取り上げて問題化するのは工作員のイロハ:

▼さも内部の不穏な秘密が漏れ聞えて来たように噂を拡散せよ。

 

国会における野党5党の役割は、下記の破壊工作例の「経営管理部門」を国会に置き換えたものだ:

▼出来れば、従業員の要求を経営管理部門に提案する部署に参画するか、そういう部署を自ら作り上げろ。
経営管理部門に提案する手順・手続は、可能な限り煩雑で不都合であるように監視するのだ。どのような苦情を扱う時でも、多数の従業員の出席を義務付け、一つの会議では済ませられないようにし、実際には起こり得ない、ほぼ被害妄想に基づくような問題を持ち出すこと、等々だ。

悪を見て見ぬふりするは畜生心 チャイナ共産党の恐怖 拉致被害者、北方領土、竹島

【悪を見て見ぬふりするは畜生心】


「およそ邪を断つ剣をとる者には、胆力がなければならぬ。この世は煩悩世界にて、正と邪が戦わねばならぬのが決まりじゃ。煩悩世界に住んでおるかぎりは、悪との戦いは必ずせねばならぬ。悪を見て見ぬふりするは畜生心じゃ。お前も、畜生心に堕さぬためには、兵法を鍛え、心を磨くことじゃ」

 

津本陽 柳生兵庫助

 

写真の説明はありません。

武を恥じるな、正義を為さぬことを恥じよ。

拉致被害者北方領土竹島は遺憾砲では帰ってこない。

チャイナ共産党支配地における人権問題も

チベット ウイグル 南モンゴル 香港 チャイナにおける基本的人権の蹂躙も

破邪顕正の剣なくして解決しえない。

「武」を正義と教えないから、いじめを止められない。

義を見てせざるは勇無きなり。非暴力を建前に人として為すべき正義を為さないのは卑怯な行為と教えねばならない。破邪顕正は正義である。武士道教育の復活を希望する。

 

宝刀を抜かずに解決することは可能かもしれないが、抜く剣と振武の心(武を振るう胆力)と鍛えた身体がなければ解決は不可能だ。

 

 

 

香港 安倍首相と日本政府が「世界の平和と国民の幸福」のためになすべき事

【安倍首相と日本政府が為すべき事】

香港の実弾が飛び交う流血の事態に、安倍首相と日本政府が、日本国の国の有りようと日本国憲法の精神に沿って、何をどう考え、どうすべきかを考えてみた。

 

日本国の大義(目的と意図)
①即位礼で示された「世界の平和と国民の幸福」という大御心 の理想を体現するため
憲法に明記の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」るため

 

大義の実現(直ちに実行すべきこと)
1.主権在民の原則に則り、改めて香港の行政長官と議会の代表を真正の普通選挙で選ぶよう中共と香港政府に要求する事。
2.直ちにそのスケジュールを仲介者として提案し、
3.国際社会とともにその実行を監視すること。

 

間違えても、似非日中友好を優先してはいけない。また「遺憾砲」だけで大御心をないがしろにしてもいけない。それでは大不忠者である。
与野党の国民の代表たる議員諸君は、内閣が世界平和を目指す道筋を誤らないよう逐一国会の質疑を通じて監視すべきである。

なお、上記項目の一つでも実行無き時は習近平国賓としての日本訪問は取り消しとすべきである。

Vice President Mike Pence speaks on U.S.-China relations at Woodrow Wilson Center on Oct 24, 2019 (演説全文)

 

【演説全文】ペンス副大統領「米中関係」について

October 24, 2019

THE VICE PRESIDENT: Well, thank you all for that warm welcome. And to your new chairman, Governor Scott Walker; former Congresswoman Jane Harman; and to all the members of the board at this historic center; and to all the fine scholars: It is an honor to be here at the Wilson Center, named after a President that was a great champion for America leadership and for freedom on the world stage.

And in that same spirit, allow me to begin this morning by bringing greetings from another President who’s a champion for freedom here at home and across the wider world. I bring greetings from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump. (Applause.)

I come before you today at the end of a momentous week. In the wake of Turkish forces invading Syria, thanks to the strong economic and diplomatic action of the President of the United States, and thanks to the cooperation by our Turkish and Kurdish allies, Syrian Defense Forces were able to safely withdraw from the border area that’s currently under Turkish military control.
And yesterday, Turkey’s Ministry of Defense confirmed a permanent cease-fire and a halt of all offensive military operations. (Applause.)

Our troops are coming home. And I am pleased to report that through this ceasefire, Turkey and our Kurdish allies have now created an opportunity that the international community can create a safe zone that we believe will restore peace and security for all the peoples of this war-torn region. It is progress, indeed.
So thank you again for the honor of being here today, and it’s a particular honor to deliver the inaugural Frederic V. Malek Memorial Lecture.

Anyone who knew Fred would tell you that he was a proud son of West Point and that he lived his life by the words “duty, honor, and country.” When counseling others, I’m told, he often quoted his alma mater’s Cadet Prayer and urged them to, as he would say, “Choose the harder right instead of the easier wrong.”

Fred understood that no one — least of all, nations — can defend their interests by forsaking their values. So in honor of Fred’s memory, I come here today to discuss a subject on which much of the destiny of the 21st century will hinge: the United States relationship with China.

Since the earliest days of this administration, President Trump has been determined to build a relationship with China on a foundation of candor, fairness, and mutual respect, in order to achieve, in his words, “a more just, secure, and peaceful world.”
One year ago this month, I spoke about many of Beijing’s policies most harmful to America’s interests and values, from China’s debt diplomacy and military expansionism; its repression of people of faith; construction of a surveillance state; and, of course, to China’s arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, and industrial subsidies.

Past administrations have come and gone, and all were aware of these abuses. None were willing to upset the established Washington interests who not only permitted these abuses, but often profited from them. The political establishment was not only silent in the face of China’s economic aggression and human rights abuses, but they often enabled them.
As each year passed, as each factory closed in the heartland of America, as each new skyscraper went up in Beijing, American workers grew only more disheartened, and China grew only more emboldened.

In less than two short decades, we’ve seen, as President Trump has said, “the greatest transfer of wealth in the history of the world.” Over the past 17 years, China’s GDP has grown more than nine-fold; it has become the second-largest economy in the world. Much of this success was driven by American investment in China.

Beijing’s actions have contributed to the United States’ trade deficit with China that last year ran to more than $400 billion — nearly half of our global trade deficit. As President Trump has said many times, we rebuilt China over the last 25 years. No truer words were spoken, but those days are over.

As history will surely note, in less than three years, President Donald Trump has changed that narrative forever. No longer will America and its leaders hope that economic engagement alone will transform Communist China’s authoritarian state into a free and open society that respects private property, the rule of law, and international rules of commerce.

Instead, as the President’s 2017 National Security Strategy articulated, the United States now recognizes China as a strategic and economic rival.
And I can attest firsthand, a strong majority of the American people, in the city and on the farm, are behind President Trump’s clear-eyed vision of the U.S.–China relationship. And the President’s stand also enjoys broad bipartisan support in the Congress as well.

Over the past year with that support, President Trump has taken bold and decisive action to correct the failed policies of the past, to strengthen America, to hold Beijing accountable, and to set our relationship on a more fair, stable, and constructive course for the good of both of our nations and the world.

When our administration took office, China was on track to become the largest economy in the world. Experts predicted that China’s economy would surpass the United States’ economy in just a few short years. But thanks to bold economic agenda advanced by President Trump, all that has changed.

From early on in this administration, this President signed the largest tax cuts and tax reform in American history. We lowered the American corporate tax rate to mirror other corporate rates around the world. We rolled back federal regulation at record levels. We unleashed American energy. And President Trump has stood strong for free and fair trade.
The result? America has the strongest economy in the history of the world. (Applause.) And the strongest economy in our own history.

Unemployment today is at a 50-year low. There are more Americans working today than ever before. Median household income in the last two and half years has risen by more than $5,000. And that doesn’t even account for the savings from the President’s tax cuts or energy reforms for working families.
Because of the President’s policies, America has added trillions of dollars of wealth to our economy while China’s economy continues to fall behind.

To level the playing field for the American worker against unethical trade practices, President Trump levied tariffs on $250 billion in Chinese goods in 2018. And earlier this year, the President announced we would place tariffs on another $300 billion of Chinese goods if significant issues in our trading relationship were not resolved by December of this year.

To protect intellectual property rights and the privacy of our citizens and our national security, we’ve taken strong steps to curtail illegal behavior of Chinese companies like Huawei and ZTE. And we’ve urged our allies around the world to build secure 5G networks that don’t give Beijing control of our most sensitive infrastructure and data as well.

And as we’ve grown stronger economically, President Trump has also signed the largest increases in our national defense in more than a generation: $2.5 trillion of new investment in our national defense just in the last three years. We’ve made the strongest military in the history of the world stronger still.

And to make it clear to Beijing that no nation has a right to claim the maritime commons as territorial seas, the United States, in the last year, has increased the tempo and scope of our freedom of navigation operations and strengthened our military presence across the Indo-Pacific.

To uphold the values of freedom-loving people every year [everywhere], we’ve also called out the Chinese Communist Party for suppressing freedom of religion of the Chinese people. Millions of ethnic and religious minorities in China are struggling against the Party’s efforts to eradicate their religious and cultural identities.
The Communist Party in China has arrested Christian pastors, banned the sale of Bibles, demolished churches, and imprisoned more than one million Muslim Uighurs.

We’ve held Beijing accountable for its treatment of Muslim minorities in Xinjiang when, just last month, President Trump imposed visas restrictions in Chinese Communist Party officials, as well as sanctions on 20 Chinese public security bureaus and 8 Chinese companies for their complicity in the persecution of Uighurs and other Chinese Muslims. (Applause.)
And we’ve stood by Taiwan in defense of her hard-won freedoms. Under this administration, we’ve authorized additional military sales and recognized Taiwan’s place as one of the world’s great trading economies and beacons of Chinese culture and democracy.

And as millions have taken to the streets in peaceful protest, we’ve spoken out on behalf of the people of Hong Kong. And President Trump has made it clear from early on that there must be a peaceful resolution that respects the rights of the people of Hong Kong, as outlined in the 1984 Sino-British Joint Declaration.

These are all historic actions. And no President before has so vigorously advanced America’s interests in our relationship with China.

In response to America’s actions and resolve, some multinational corporations say our economic policies are too tough and that advancing our interests and our values runs contrary to better relations with China.

Needless to say, we see it very differently. Despite the great power competition that is underway, and America’s growing strength, we want better for China. That’s why, for the first time in decades, under President Donald Trump’s leadership, the United States is treating China’s leaders exactly how the leaders of any great world power should be treated — with respect, yes, but also with consistency and candor.

And in that spirit of candor, I must tell you that in the year since my Hudson speech, Beijing has still not taken significant action to improve our economic relationship. And on many other issues we’ve raised, Beijing’s behavior has become even more aggressive and destabilizing.

On the trade front, this past May, after months of painstaking negotiations resulted in mutual agreement on many key matters, at the last moment, China backed away — backed away from a 150-page agreement, sending both sides back to square one.
Now, President Trump still believes Beijing wants to make a deal. And we welcome the support for American agriculture in the new phase one agreement and hope it can be signed as soon as the APEC Summit in Chile this week.
But China knows there’s a whole range of structural and significant issues between our two countries that also must be addressed.
For instance, despite a 2015 promise in the Rose Garden by China’s leader to cease and desist, China continues to aid and abet the theft of our intellectual property.

Last July, the director of the FBI told Congress that of his agency’s 1,000 active investigations into intellectual property theft, the majority involve China. American enterprises continue to lose hundreds of billions of dollars each year in intellectual property theft.

Behind these statistics are not just businesses, but people, families, and dreams threatened by the violation of their rights and the theft of their genius. Free enterprise depends on the ability of risk-taking citizens to pursue their ambitions and reap the rewards of their sacrifice. When the product of their labor is stolen, when the sweat of their brow is made futile, it undermines our entire system of free enterprise.

Last year alone, there’s been case after case of intellectual property theft involving China. In March, Tesla filed suit against a former engineer who’s been accused of stealing 300,000 files related to its own American-developed autopilot system, before bolting for a job at a Chinese self-driving car company.

And last December, the Justice Department revealed that it had broken up a nearly four-year operation by a notorious hacking group within China’s Ministry of State Security. These Chinese government officials stole the names and data of 100,000 U.S. Navy personnel, as well as ship maintenance information, with grave implications for our national security.
Despite China’s promises to crack down on Chinese fentanyl and other synthetic opioids, the truth is, those deadly drugs also continue to flood across our borders, claiming the lives of thousands of Americans every month.

And today, China’s Communist Party is building a surveillance state unlike anything the world has ever seen. Hundreds of millions of surveillance cameras stare down from every vantage point. Ethnic minorities must navigate arbitrary checkpoints where police demand blood samples, fingerprints, voice recordings, and multiple angle head shots, and even iris scans.
And China is now exporting to countries in Africa, Latin America, and the Middle East the very same technological tools that it uses in its authoritarian regime: tools that it’s deployed in places like Xinjiang; tools that it’s deployed often with the help of American companies.

And Beijing has also smashed the barriers between civilian and military technological domains — a doctrine that China calls “military-civilian fusion.” By law and presidential fiat, companies in China — whether private, state-owned, or foreign — must share their technologies with the Chinese military.
And China’s military action in the region and its approach to its neighbors over the past year has also remained increasingly provocative.

While China’s leaders stood in the Rose Garden in 2015 and said that its country had, and I quote, “no intention to militarize” the South China Sea, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.

And Beijing has stepped up its use of what they call “maritime militia” vessels to regularly menace Filipino and Malaysian sailors and fishermen.
And the Chinese Coast Guard has tried to strong-arm Vietnam from drilling for oil and natural gas off of Vietnam’s own shores.

In the East China Sea, in 2019, our close ally, Japan, is on track to scramble more fighter aircraft sorties in response to Chinese provocations than in any previous year in history. And China’s Coast Guard has sent ships for more than 60 days in a row into the waters around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.

China is also using its “One Belt, One Road” Initiative to establish footholds in ports around the world, ostensibly for commercial purposes, ut those purposes could eventually become military. We see now the flag of Chinese ownership flying today in ports from Sri Lanka to Pakistan to Greece.

And earlier this year, it was reported that Beijing had signed a secret agreement to establish a naval base in Cambodia. And it is reported that Beijing is even eyeing locations on the Atlantic Ocean that could serve as naval facilities.

And while our administration will continue to respect the One China Policy — as reflected in the three joint communiqués and the Taiwan Relations Act — through checkbook diplomacy, over the past year China has induced two more nations to switch diplomatic recognition from Taipei to Beijing, increasing pressure on the democracy in Taiwan.

The international community must never forget that its engagement with Taiwan does not threaten the peace; it protects peace on Taiwan and throughout the region. America will always believe that Taiwan’s embrace of democracy shows a better path for all the Chinese people. (Applause.)
But nothing in the past year has put on display the Chinese Communist Party’s antipathy to liberty so much as the unrest in Hong Kong.

Hong Kong has served as an important gateway between China and the wider world for 150 years. Hong Kong is one of the freest economies in the world, with strong, independent legal institutions and a lively free press, and it’s home to hundreds of thousands of foreign residents.

Hong Kong is a living example of what can happen when China embraces liberty. And yet, for the last few years, Beijing has increased its interventions in Hong Kong and engaged in actions to curtail the rights and liberties of its people — rights and liberties that were guaranteed through a binding international agreement of “one country, two systems.”

But President Trump has been clear, as he said in his words, “The United States stands for liberty.” (Applause.) We respect the sovereignty of nations. But America expects Beijing to honor its commitments, and President Trump has repeatedly made it clear it would be much harder for us to make a trade deal if the authorities resort to the use of violence against protesters in Hong Kong. (Applause.)

Since then, I’m pleased to observe that Hong Kong authorities have withdrawn the extradition bill that sparked the protests in the first place, and Beijing has shown some restraint.

In the days ahead, I can assure you, the United States will continue to urge China to show restraint, to honor its commitments, and respect the people of Hong Kong. And to the millions in Hong Kong who have been peacefully demonstrating to protect your rights these past months, we stand with you. (Applause.) We are inspired by you, and we urge you to stay on the path of nonviolent protest. (Applause.) But know that you have the prayers and the admiration of millions of Americans.

As China has exercised its influence across the region and across the world, as I said last year, the Chinese Communist Party is also continuing to reward and coerce American businesses, movie studios, universities, think tanks, scholars, journalists, and local, state, and federal officials to influence the public debate here in America.

Today, China is not only exporting hundreds of billions of dollars in unfairly traded goods to the United States, but lately China has also been trying to export censorship — the hallmark of its regime. By exploiting corporate greed, Beijing is attempting to influence American public opinion, coercing corporate America.

And far too many American multinational corporations have kowtowed to the lure of China’s money and markets by muzzling not only criticism of the Chinese Communist Party, but even affirmative expressions of American values.

Nike promotes itself as a so called “social justice champion,” but when it comes to Hong Kong, it prefers checking its social conscience at the door. Nike stores in China actually removed their Houston Rockets merchandise from their shelves to join the Chinese government in protest against the Rockets general manager’s seven-word tweet, which read: “Fight for Freedom. Stand with Hong Kong.”

And some of the NBA’s biggest players and owners, who routinely exercise their freedom to criticize this country, lose their voices when it comes to the freedom and rights of the people of China. In siding with the Chinese Communist Party and silencing free speech, the NBA is acting like a wholly owned subsidiary of the authoritarian regime.

A progressive corporate culture that willfully ignores the abuse of human rights is not progressive; it is repressive. (Applause.)
When American corporations, professional sports, pro athletes embrace censorship, it’s not just wrong; it’s un-American. American corporations should stand up for American values here at home and around the world. (Applause.)

And Beijing’s economic and strategic actions, its attempts to shape American public opinion, prove out what I said a year ago and it’s just as true today: China wants a different American President, which is the ultimate proof that President Trump’s leadership is working.

America’s economy is growing stronger by the day, and China’s economy is paying the price. The President’s strategy is correct. He’s fighting for the American people, for American jobs and American workers like no one has before. And I promise you this administration will not stand down. (Applause.)

That said, the President has also made it clear the United States does not seek confrontation with China. We seek a level playing field, open markets, fair trade, and a respect for our values.

We are not seeking to contain China’s development. We want a constructive relationship with China’s leaders, like we have enjoyed for generations with China’s people. And if China will step forward and seize this unique moment in history to start anew by ending the trade practices that have taken advantage of the American people for far too long, I know President Donald Trump is ready and willing to begin that new future — (applause) — just as America has done in the past.

When Deng Xiaoping’s “Reform and Opening” policy encouraged engagement and exchange with the outside world, the United States responded with open arms. We welcomed China’s rise. We celebrated the remarkable accomplishment of 600 million people lifting themselves out of poverty.
And America invested more than any other nation in China’s economic resurgence.
The American people want better for the people of China. But in pursuit of that end, we must take China as it is, not as we imagine or hope it might be someday.

And people sometimes ask whether the Trump administration seeks to “de-couple” from China. The answer is a resounding “no.” The United States seeks engagement with China and China’s engagement with the wider world, but engagement in a manner consistent with fairness, mutual respect, and the international rules of commerce.

But, so far, it appears the Chinese Communist Party continues to resist a true opening or a convergence with global norms.
All that Beijing is doing today, from the Party’s great firewall in cyberspace or to that great wall of sand in the South China Sea, from their distrust of Hong Kong’s autonomy, or their repression of people of faith all demonstrate that it’s the Chinese Communist Party that has been “de-coupling” from the wider world for decades.

President Xi himself, I’m told, said in a once-secret speech shortly after his rise as Party General Secretary that China must “conscientiously prepare for all aspects of long-term cooperation and struggle between the two social systems.” He also told his colleagues at that time not to underestimate the resilience of the West. And there was wisdom in those words.
China should never underestimate the resilience of the freedom-loving people of America or the resolve of the President of the United States. (Applause.) China should know that the United States’ values run deep, that our commitment to these values remains as strong as it was for our Founding Fathers, and that there will never be a day when the bright light of democracy and freedom goes out in America. (Applause.)

America was born out of rebellion against repression and tyranny. Our nation was founded, settled, and pioneered by men and women of extraordinary valor, rugged determination, faith, and fiery independence and an iron will. And nothing has changed much in the centuries that have passed.
Americans believe that all men and women are created equal and we’re endowed by our Creator with certain inalienable rights: life, liberty, and the pursuit of happiness. And nothing will change these beliefs. (Applause.) They are who we are. They are who we will always be.

And we will continue to believe that the values of democracy — of individual liberty, of freedom of religion and conscience, the rule of law — serve American and global interests because they are, and will ever be, the best form of government to unleash human aspirations and guide the relations between all the world’s nations and peoples.

Despite the many challenges we face in the United States-China relationship, I can assure you that under the leadership of President Donald Trump, the United States will not allow these challenges to foreclose practical cooperation with China.
We will continue to negotiate in good faith with China to bring about long-overdue structural reforms in our economic relationship. And as I heard again from him this morning, President Trump remains optimistic that an agreement can be reached.

We’ll continue to forge bonds between our two peoples through education, travel, and cultural exchange.
China and the United States will also continue in a spirit of engagement to work together to secure the full, final, and verifiable denuclearization of North Korea.

And we will seek greater cooperation on arms control and the enforcement of U.S. sanctions in the Persian Gulf.
America will continue to seek a better relationship with China. And as we do so, we will speak plainly, because this is a relationship that both the United States and China have to get right.

America will continue to seek a fundamental restructuring of our relationship with China. And under the leadership of President Donald Trump, America will stay the course. The American people and their elected officials in both parties will stay resolved. We will defend our interests. We will defend our values. And we will do so in a spirit of charity and good will for all. (Applause.)

President Trump has forged a strong personal relationship with President Xi. And on that foundation, we will continue to look for ways to strengthen our relationship for the betterment of both of our peoples.

And we fervently believe the United States and China can and must work to share a peaceful and prosperous future together. But only honest dialogue and good-faith negotiations can make that future a reality.

And so, as I closed my speech a year ago, so I close today: America is reaching out our hand to China. And we hope that, soon, Beijing will reach back, this time with deeds, not words, and with renewed respect for America.

There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but Heaven sees the future.” As we go forward, let us pursue a future of peace and prosperity with resolve and faith. Faith in President Trump’s leadership and vision for our economy and our place in the world, and faith in the relationship that he has forged with President Xi of China and in the enduring friendship between the American people and the Chinese people. And faith that Heaven sees the future — and by God’s grace, America and China will meet that future together.

Thank you. God bless you. And God bless the United States of America. (Applause.)
END

 

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台湾の声

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人・民族の尊厳、文化・価値観の尊厳は芸術の重大要素。その否定は虐殺の容認である

愚弄、誹謗、挑発、嘲笑、扇情、猥褻、残虐を表現する自由は、

①税金を使う場で許すのも、

②公衆の面前で許すのも

③他者に対する尊厳を著しく欠く行為

で過ちだ。

芸術の芸術たる由縁は #人の尊厳、#文化の尊厳 にある。人の尊厳を愚弄してはならない。

 

芸術が人も文化も尊重しないなら、#普遍性 を担う価値はない。表現が文化を創造するのではなく単に破壊し、社会を危殆に陥れるなら、それは芸術ではなく #脅迫 であり、#恐怖からの自由と権利 を他者から奪う行為だ。ガソリン放火殺人を自由と呼ぶべきではなく芸術と呼ぶべきでもないのと同様だ。
 

#社会秩序破壊

国家、民族、社会がもつ文化や価値観を否定されれば、敵意を感じるのは歴史を見ても現実の日常社会でも感じられる話である。それを安全上の特殊事情と歪曲するのは、歴史や日常社会の否定であり、文化の否定である。

人の安全保障とは #恐怖なき生存 #欠乏なき生活 #人としての尊厳 を得られることだ。国家、民族、社会がもつ文化や価値観の否定は、チャイナにおけるチベットウイグルの例を見ればわかる通り、大虐殺に通じる危険思想だ。生存や生活を脅かす恐怖や欠乏が芸術として展示されてはならない。絞首刑や断首の実演、人や生物を、死や恐怖や飢餓に意図的に曝す展示が許されないのと同様に、#人の尊厳、#文化の尊厳 は守られねばならない芸術の重大要素だ。それは命の尊厳そのものだ。#表現の自由 に制限がなく、命の尊厳さえ奪えるというのは暴論だ。

日本人の民族の象徴、三種の神器継承の精神を揶揄する展示物、日本、半島、大陸の先人たちの尊厳を虚偽の物語によって貶めようとする政治的展示物。どちらも国家、民族がもつ文化的価値観の否定であり、社会的動物である人の社会への帰属意識を破壊する行為だ。

人の既存社会への帰属意識を破壊する多量の政治的造形物の展示はソ連レーニンスターリン像、文化革命時の毛沢東像の例を挙げるまでもなく、ファシズム的表現であり、敵の肉体的殲滅を目指すプロパガンダである。#表現の自由 は #恐怖からの自由 を奪える免罪符ではない。

 

 

#表現の自由 が国家、民族、社会がもつ文化的価値観を否定してよいなら、人の安全保障、平和が保たれない。民族がもつ文化や価値観の否定は、大虐殺に通じる危険思想だ。チャイナにおけるチベット文化やウイグル文化の扱いを見ればわかる。民族殲滅を目指す類の(#恐怖からの自由 を奪う)プロパガンダに #表現の自由 などない。

それは日本におけるファシズム勢力による反平和行為、闘争行為と知るべきだ。

民族の文化的価値観を破壊する行為、すなわち #民族憎悪 は、歴然たる反平和行為、闘争行為、民族虐殺であると #大村秀章 #津田大介 は自覚しているだろう。既存社会に帰属意識を持つ者と持たない者を反目させ相互に憎悪させる目的がそこにある。

#新共産主義 #共産主義の恐怖 #プロパガンダ

 

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民族憎悪も表現の自由

 

kaiunmanzoku.hatenablog.com

グレタさんの背後に中共の存在 Greta Thunberg, the 16-year-old Swedish climate activist & Earthjustice

【グレタさんの背後に中共の存在】#AcademicFreedom

Dr. Rieko Hayakawa に教えてもらった下記資料の記事を読むとあのグレタさん Greta Thunberg, the 16-year-old Swedish climate activist は、 Earthjustice という沖縄反基地運動にも関与の中共のフロントとして運営されている団体の傀儡と思われますね。緑豆が旧ソ連のフロントだったように、各国の化石エネルギーの使用と原子力エネルギー開発に反対する一方で、共産主義国には一言もないという、あの一派のお仲間らしく思えるという事です。

16 children, including Greta Thunberg, file landmark complaint to the United Nations Committee on the Rights of the Child

上のユニセフ資料によるグレタ他の子どもたちの紹介文部分

In addition to Greta Thunberg, the 16-year-old Swedish climate activist, and Alexandria Villaseñor, the 14-year-old American climate activist, the 14 other child petitioners are from Argentina, Brazil, France, Germany, India, Marshall Islands, Nigeria, Palau, South Africa, Sweden, Tunisia and the United States. They are represented by global law firm Hausfeld LLP and Earthjustice.

 

+++++以下はECOLOGY NEWSの記載について+++++

このサンフランシスコのNGO,Earthjusticeは中共のフロントらしいという記事部分。

As reported by The Daily Caller, a number of big names in environmentalism would seem to be working on behalf of the communist Chinese government, using environmental protection and “Save Endangered Species!” rallies as cover for a sinister, anti-American agenda.

沖縄米軍基地に対する反基地運動にも関与している団体だということ。
Republicans from the House Committee on Natural Resources reportedly sent their fourth letter to an environmental group known as Earthjustice that evidence suggests has direct ties to foreign governments, including that of China.

Because Earthjustice has been actively involved in trying to stop the U.S. from establishing a military presence in the city of Okinawa, Japan, claiming that the site of the proposed base would harm the “dugong,” an endangered marine mammal, House Republicans say that Earthjustice needs to register as a foreign agent.

ecology.news

 

https://images.newrepublic.com/8fb194b53bd4ff6d6513056a3ec91440eed74f4e.jpeg?w=1200&q=65&dpi=1.25&fm=pjpg&fit=crop&crop=faces&h=800

上の画像は、下記へのリンクです。

Sinners in the Hands of an Angry Greta Thunberg | The New Republic

 

上記は下記のFBへの投稿をブログへ書き直したもの。

 

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