前文は変えられないという説があるが、改正すべきだ。
最低でもここを削除すべしという案。
憲法改正 前文も改正すべきだ
チナが発表しWHOが採用している数字の100倍以上が実数？（独り言です） 武漢コロナウイルス
以下は独り言です。
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【チナが発表しWHOが採用している数字の100倍以上が実数？】
昨日（2020年2月29日）迄の統計*1で、人口14億人のチナ本土で、79251人感染、2835人死亡の #武漢ウイルス。一見、日本でも一冬でインフルエンザ・肺炎死亡者が1万人を超える年は度々あるので、感染力も死亡率も「なぜこんなに大騒ぎになるだろう」と思えるような数字だ。
たとえば、下の画像は国立感染症研究所のデータ図表だが、2017/18の冬季においては日本全国でインフルエンザの死亡数は5000人ほどいる。人口が1億2千万人の日本で5000人の命が奪われる事態と比較すると、死亡者数だけを見て、いかにも現在の大騒ぎは異常としか言いようがない（そう思いませんか）。現在の武漢ウイルス死亡者2千人+の２０倍近い4万人に迫るほどの人数が死亡している年すらある。これ、日本の話ですよ。
「考えられることはひとつだ」と思う。
それは、チナが発表しWHOが採用している「79251人感染、2835人死亡」を誰も信用していないという事だ。
おそらくは「その100倍から数百倍が実数であると政府首脳や専門家が考えているからだ」と思う。数百倍と推定して初めて現在の騒動の理由が納得できる。
そう思いませんか。
画像：https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/2019/11/477r06f01.gif
さもなきゃ根絶が難しいと分かっている生物兵器だから？
《うちの病院、看護職員マスク1人 「 1週間1枚 」 になったぞ！》への感想 武漢コロナウイルス
【「足りぬ足りぬは２Fが悪い」と唱えながら工夫しよう】
このスレッド読んでいたら、戦時中の標語を思い出した。
「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」
これは、チナ向けの輸出や持ち出し、送付のせいだけではなく、国内で買占め現象までつながる不安を起こした末の事象だから、危機管理の仕方のまずさに腹が立つ。
日本社会全体の責任だともいえる。
当面は２Fの悪口言いながら「工夫」するしかなさそうだ。
おい！！！！！！！！
— 看護師おちゃ (@Otya_nurse_) 2020年2月29日
うちの病院、看護職員マスク1人
「 1週間1枚 」
になったぞ！！！
ガーゼ付けて1週間使いまわせって！
なぁ！！！！！感染の最前線にいる医療従事者がこれかよ！！！！！！！ふざけんなよ！！！！！！！
上記画像は
マスクが足りない！医療機関でも深刻な事態に：日経メディカル から
問題はチナ保健当局の専門家が信用できないことだ 武漢コロナウイルス
ぶかん問題はチナ保健当局の専門家が信用できないことだ。彼らこそが、感染発生の事実を長期間伏せ続け、人から人への感染事例を事前に知りながら事実無根と称して「人から人への感染」をSNSで警告した8人の医師（犠牲となった眼科医を含む）達を #武漢コロナウイルス の最前線に送り込むのに協力した張本であり、共産党の犬だからだ。
そのような人々が提供する「解析の元になった数値」が信用出来るといえるのだろうか。
この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
それによりますと、感染者からみられた症状は
▽発熱が全体の87.9％、
▽せきが67.7％、
▽けん怠感が38.1％、
▽たんが33.4％、
▽息切れが18.6％、
▽のどの痛みが13.9％、
▽頭痛が13.6％などとなっています。また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。
巧遅は拙速に如かず 明治21（1888）年の尋常小学校の修身（道徳）教本から
#休校 #小学生の道徳 #COVID19
昨日（令和2年2月27日）新型コロナウイルス対策で国が小中高等学校の休校を求めた*1。突然の安倍総理の決断と発表に、本来の危機管理のトップであるべき地方自治体のトップや、国民が一体となって危機に対処する心構えを説くべき政治や教育のリーダーから、反発や戸惑いの声が多く聞こえてくる*2。
平常時と非常時の区別もつかないのだろう。日本人の精神的な脆弱さは戦後の教育によるものだと思わざるを得ない。
昔の小学校の道徳教育が必要な政治リーダーは多い
【巧遅は拙速に如かず】
明治21（1888）年の尋常小学校の修身（道徳）教本から
尋常小学修身口授教案. 巻4 下 - 国立国会図書館デジタルコレクション
国立国会図書館デジタルアーカイブ
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尋常小学修身口授教案
第九十四章
題目 巧遅は拙速に如かず
例話 在る智者の話
目的 時を失うほど、あしきことおおし、何ほどによく工夫しても、時節がおくれて、用に立たぬ故、早くして過ちの少ないやうに常に心を用ふべし、と論す
在る智者が重き役職を務めており如何なる面倒も伺ひごとても速き捌きがつきましたから人々尊敬しておりました
或る人 「君の理論冴え誰も叶うものがない この上よく考えたなら、さらなる理屈（もっと良いアイデア）も出る事でしょう。」と申したれど。
智者 「もちろんのこと、人それぞれいろいろ性質もあれば遅くて良い考えをする人もありましょう。しかし、役人と称する者は即座に分別が付きませんと間に合いません、例えば火事または喧嘩のある時、如何致さんと尋ねられて、とくと考えましてからと返答していては当分埒あかぬままになりかねないので、良かれ悪しかれ即座に考えを付けねばなりません」と申されました。これも平常気を付けて早く考えを出来るように、慣らしておくべきことでありましょう。万事もそういう有様でしょうから他人から見て役に立つものであると見られるのでしょう。
（問い）（１）或る人は智者に何と言いましたか
（２）智者は何と答えました
（３）巧遅とは何のことですか、拙速とは何のことですか
（４）急場に良い考えの早くできるようにするにはどうしましょうか
上記の画像は下のリンクで閲覧できるページのスクリーンショットである。
軍を失えば民族は文化と自由を失う。文化と自由を失えば民族は民族ではなくなる。
民族が独自の文化を持ち自由だという事は、その民族独自の軍を持つという事だ。
軍を失えば民族は文化と自由を失う。文化と自由を失えば民族は民族ではなくなる。
日本国憲法9条第2項の「軍の放棄」を改憲時に削除する理由として、啓蒙的な（プロパガンダ的な？）一文を考えていた。人々が「尊厳を持って生活する権利」には、民族の歴史や価値観を守ることが含まれている。
ウイグル人やチベット人が「ひとつの中国」に抑えられているのも、漢民族が抑圧されているのも民族や国家の上に「共産軍」があるからだ。
自由や独自の文化を護るために、自分たちの「軍」が必要だ。少なくとも、人類が進歩し、その叡智が戦争や争いごとをなくすまでの間は。
「和邇魚」と書いて wojinah 「をきなは（沖縄）」と読む（平成31(2019)年2月1日の発見）
「和邇魚」と書いて、 wojinah 「をきなは（沖縄）」と読む。
わたつみの国は、和邇魚（和邇と呼ばれる高速船の漕ぎ手の部族、「魚」は部族を表す）がいる海洋国家で一尋和邇（佐比持神=稲冰命）が帰った国。これは、「おきなわ」だ。
そう、古事記に「おきなわ」と書いてあるのだ。
古事記本文：
即悉召集和邇魚問曰 今天津日高之御子 虚空津日高爲將出幸上國 誰者幾日送奉而 覆奏 故各隨己身之尋長限日而白之中 一尋和邇白 僕者一日送即還來 故爾告下其一尋和邇 然者汝送奉 若渡海中時 無令惶畏 即載其和邇之頚送出 故如期一日之内送奉也 其和邇將返之時 解所佩之紐小刀 著其頚而返 故其一尋和邇者 於今謂佐比持神也
16世紀の沖縄の話し言葉で「琉球人」 は、その音を当時の明人の漢字に当て嵌める（当て字にする）と「倭急拿必周（をじなはひつぉう）」、つまり、 wojinah-hizhou → wojinahｰzhou と発音していた。そう、陳侃の使琉球録でわかる。だから、容易に現在の「うちなーんちゅー」の元が「おきなわひと」とわかると、過去のブログで説明した。
そして、今日、平成31(2019)年2月1日、海幸山幸の古事記原文を眺めていたら、上記の事実に気が付いた。
「邇」には、もともと ji と言う音がある。だから、
woni「和邇」を woji と濁れば、wojinah （沖縄）は「和邇魚」と書ける。
換言すると
「和邇魚」の「和邇」を woji と濁って読めば、wojinah「をきなは（沖縄）」になる。
つまり
現代沖縄方言の「うちなー（おきなわ）」の語源 wojinah と同じ発音である。
八千代市保品出土縄文丸木舟（複製・復元品）
八千代市立郷土博物館所蔵
画像はリンクです。下記のリンク先から
花見川流域を歩く HANAMIGAWA RYUIKI wo ARUKU: 縄文丸木舟と大賀ハス8
足りないぞゴーンがひとつ除夜の鐘（2019年大晦日の句）人質司法は改めねばならない
ゴーンの場合、108日間？も拘束された。これはあのK国でもあり得ない（かもしれない）のだから、あきれる。
問題は司法制度そのものだけでなく、運用でもある程度カバーできるのに、判事（特に地裁レベルの裁判官）の能力が低すぎるのか、それとも問題意識が皆無なのか、適時適正に判断することを放棄して検察の言うがままという制度運用上の問題も大きい。
逃亡したゴーンは倫理的に非難されて当然だが、中韓と比較されて評価されてしまうような司法手続きや運用は改めないといけない。全ての国民と立法府の怠慢だ。
それにこれ、米軍基地でよく問題となる「日米地位協定」にも関連する問題（日本の司法は途上国並みだと批判されている）でもある。だから、反基地運動をしているパヨクの皆さんも勉強しておくべきことだと思う。
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念のために復習。
特に下に書いたⅠ①②③が現在進行形（2018年11月28日現在）なので、その部分を集中的に叩かれる可能性あり。
日本の「人質司法」は、各国の在日大使領事館員に良く知られている。
親日観光客が（羽目を外したり、トラブルに巻き込まれたりして拘束されると、その国の大使館や領事館に連絡が行く）反日になって帰っていく主原因だからだ。
起訴前の話だけしておくと：
日本で逮捕されると、警察はその容疑者を、書類送検まで48時間勾留することができることになっている。そこから検察は、24時間以内に容疑者を取調べし、起訴・不起訴判断を行うことになっている（ここ迄で48+24=72時間=3日間）。
しかし、捜査が長引きそうであれば、裁判所に勾留請求を提出できる。認められれば（ほぼ100%認められる）、起訴前に勾留できる期間は最大20日間になる。
つまり、起訴前に逮捕者は最大23日間勾留される覚悟が必要となる。
ゴーン逮捕が反日宣伝に使われる懸念
日本の司法制度は国際的に評判が悪い。
したがって国際社会に日本の司法について広報が重要となる。特に下記の懸念については丁寧な説明を準備しておく必要がある。それぞれ法規が整っており、運用も慎重に行われているという説明が必要だ。起訴に踏み切るまでには、他国が裁判所判断あるいは大陪審や予審手続きの中で判断する事項まで、日本では「検察官」が決定していること、その妥当性を説明できなければならない。
人権を制約することになる捜査等の刑事手続きを開始するかどうかの妥当性を、裁判官や陪審員が決定する国々からすれば、日本の警察や検察の裁量権限の大きさは懸念材料そのものである。
Ⅰ．拘束から取調べ段階
①拘束時間の長さ。
②逮捕理由と取調べ内容の不一致（別件逮捕・逮捕名目ごとの取調べと拘束）。
③弁護士を同席出来ないこと。
Ⅱ．起訴後
①保釈のハードルが高い。
②有罪判決が99%を越える。
