立法の担い手たちが、立証責任・挙証責任を転嫁し、無罪推定を認めない。そんな証人や参考人の喚問に疑問を感じないだろうか？
彼らが作る法律で人権が保護されるはずなのに。
「法を作る能力に欠けた言動」をする議員は許してはいけない。彼らは人権とそれを保証する憲法の敵だ。
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証人保護に関するルールがないのであれば、国会における証人喚問は魔女裁判か人民裁判に化してしまう。
悪人を裁くなと言っているわけでもなく、悪人の人権を尊重する必要があるとも思わない。無罪推定は冤罪の防止が目的であって、悪人の人権を保護しようというわけではないからだ。
現に刑法は悪人の人権を制限することで成り立っている。しかし、刑事手続きを定めた刑事訴訟法は冤罪を防ぐために無罪推定せよと言っている。「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」と言う原則は、立証責任・挙証責任を誰が負うかと言う問題と表裏一体だからなのだ。
証人や参考人を宣誓させる際には、招致した委員会で挙証責任の所在と無罪推定の原則を委員全員、全会一致で「異議なし」と声を出して確認すべきだろう。国会では喚問を裁判官が指揮していないのだから、そのくらいは最低のエチケットとして行って当然である。
国際人権規約B規約14条2項などの国際法理は国権の最高機関と位置付けされる国会でも尊重されねばならない。有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われないのは法廷だけではなく国会でも同様だ。
人道という観点から人としての尊厳をどこまで認めるかは、その人が人として同情できるかどうか、換言すれば、どう他者を扱うかで決められるというのが、普通人の尺度だ。この普通人の尺度は重要で、普通人が普通人として扱われることが法の世界ではあらゆることの基準となっている。人権を振り回す連中は正義を建前にするが、人権は正義の道具ではないし、正義も人権の道具ではない。国会で、正義の権化面した勘違い男や女が、証人や参考人を犯罪者扱いし、それを報道が座視するかのような風潮は、大きな誤りである。彼らは普通人としても失格だ。国民の代表者と言う鎧を着た似非正義が人権を無視する。そんな姿を平気で演じている人もそれを当然のように垂れ流すマスコミも。日本国民も、そういう姿をテレビで見せられているという事に気付かねばならない。
こんなみっともない演劇は、本来立証責任・挙証責任を負うべき人々が責任を転嫁しているから起きる現象なのだ。そこに気が付いて欲しい。
世間が甘やかすに任せ、立法の担い手である議員（立法行為によって行政や司法を従わせる任務を負った人々）が、法の根源的な役割（人権剥奪決定前まで、その手続の途上での人権は尊重されるべきだという原則）を無視している。立法の担い手たる素養がないからだ。その素養は自覚の問題なのだ。
憐れみはともかく、どこにも現生の悪人に無制限の許しや権利を認める哲学や宗教など存在しないはずだと思う。悪人は正義によって裁かれるべきだ。
だが、悪人と証明されるまでは、その悪人を裁く正義は存在しない。立証責任・挙証責任とはそういうものだ。
そうではない「正義がもともと存在しその正義が悪を裁くのだ」という人がいるなら、その者達は神や仏を騙る詐欺師か、絶対善を信じる教条主義者だ。後者の信条は世に「独善」と呼ばれる。
正しいことと悪いことは、その間に線を引いて、区別して、初めて対立する概念として現出する（ちなみに、公正明大な線引きが行われる前に自分たちのいう事や立場が正しいとする考え方を独善と言う）。同じように「何が犯罪であるか」を決める方法もあらかじめ決められた手続きや手順、原則によって決められていく。法の適正手続きと呼ばれるものがそれだ。
法律の適正手続に依らなければ何人も人権や尊厳を奪われない。
日本国憲法第31条
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
というのは、立証責任の所在も含めてこその無罪推定のことである。
「護憲を騙る詐欺師達が似非正義を振りかざす」というのは、護憲派を称すれば憲法を無視しても正義である（憲法の上に自分たちの信条はある）とばかりに、挙証責任を相手に転嫁して人を嬲る、そんな様子のことだ。
