民意の取り入れ方について社会的合意（法の支配）がなされていることが、その国家が法治国家として機能しているという事

MEMO　文字通りの【「民主」の実現】は不可能

憲法に言論や表現などの自由を記しても、国民の議論によって国民の総意を「民主的に」決めることは甚だ困難だ。選挙は民意を政治に取り込み、多数決によって決するのみだ。そして多数決は往々にして衆愚政治を招く。それが現在の人類の限界なのだと思う。

だからこそ、その国の政治の良し悪しは、選挙制度ではなく社会の仕組みのひとつとしての歴史文化風土によって左右されざるを得ない。

米国における親トランプ・反トランプによる国論分裂やフランスにおけるデモ暴動や英国のブレグジットを観察すれば、政治と言うのが歴史文化風土から離れて存在しえないと分かる。従北検察ファシズムの国などは典型的な例だ。

日本を含め、上記の自由主義を標榜する「民主主義国」がチャイナや韓国よりましなのは、《普通選挙と言う手段で民意を取り入れようとする社会的合意がなされていること》につきる。

チャイナでは、歴史上民意を取り入れるシステムがなかったし、今もない。韓国も歴史上民意を取り入れるシステムが長らくなく、せっかく取り入れた現在でも選挙よりも集団的威圧を「民意」や「民主」と見做しているような文化風土なのだ。

つまり、文字通りの「民主」の実現は不可能だが、何を持って主権者である国民の総意とするか（民意の取り入れ方）について社会的合意（法の支配）がなされている。その社会的合意が法として機能しているという事が民主主義国の条件だと思う。

習近平の課題 忠誠を得るための安心の提供と離反や挑戦の防止という二つの課題

一つには、彼と共に政権運営を担う政権内部の他のエリートからの挑戦を克服しなければならないという、「権力共有（power-sharing）」をめぐる問題である。政治指導者は、たった一人で政権を担当することはできない。支配のための同盟者が必要である。政治指導者は彼らの協力（忠誠）を得るために利益（安心）を提供しなければならず、同時に彼らの離反や挑戦を防止しなければならない。
　いま一つには、権力の外にある大衆との関係の調整という「社会的コントロール」をめぐる問題である。政治指導者は、常に大衆に包囲されているという脅威認識に苛まされている。政治指導者は、体制を持続させるために、この二つの課題をともに克服しなければならない。

日米地位協定のギャップの根源

日本の司法制度は国際的に評判が悪い。

したがって国際社会に日本の司法について広報が重要となる。特に下記の懸念については丁寧な説明を準備しておく必要がある。それぞれ法規が整っており、運用も慎重に行われているという説明が必要だ。検察が起訴に踏み切るまでには、他国が裁判所判断あるいは大陪審判断とする事項まで考慮していることを説明できなければならない。

Ⅰ．拘束から取調べ段階
①拘束時間の長さ。
②逮捕理由と取調べ内容の不一致（別件逮捕・逮捕名目ごとの取調べと拘束）。
③弁護士を同席出来ないこと。

Ⅱ．起訴後
①保釈のハードルが高い。
②有罪判決が99%を越える。

清少納言の余談

清少納言の余談（昔memoとして書き留めたものなので引用元不明）を書き留めておく。

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清少納言は、引退後、兄の清原致信(きよはらのむねのぶ)と同居していたのですが、藤原道長の日記『御堂関白記』によると、1017年3月8日に、白昼堂々7、8騎の騎馬武者と数十人の徒歩の者たちが清原致信の家宅を襲撃し致信を暗殺。致信が発見されたときには郎党共々既に絶命していたとのこと。ひょっとしたら暗殺集団が殺害の証拠に首を持ち去って首なし死体だった可能性すらあります。

さて、清少納言ですが『古事談』によれば清少納言は折あしく兄致信宅を尋ねてその現場に居合わせ、目の前で兄が殺害され（首を取られ）るのを目撃した（かもしれない）可能性大なのです。それだけではなく、当時の４０代５０代は老人ですし、おまけに出家姿だった清少納言は暗殺集団に致信の男の身内と間違えられ殺されかけたといいます。

彼女はとっさに下半身をまくり女性器を見せ「女だ、女だ」と訴えて難を逃れたとのことです。見せたくないものを見せた彼女も災難でしたが、暗殺集団も見たくもないものを見せられて迷惑だったでしょう。

さらに『古事談』では、清少納言は晩年は荒れはてた粗末な家に住んでいて、あるとき家の前を通りかかった若い貴族が、「清少納言も落ちぶれたものよ」と家の前で話ををすると、鬼と見間違えるような老婆（清少納言）が出てきて、「なぜ駿馬の骨を買おうと言わないのか！」と怒鳴り返されたというのです。

名馬は骨になっても買われるという中国の古い故事をふまえ、「老いたるとはいえ自分の価値は衰えてないぞ、なぜ買わないのか」と言う意味だそうです。
プライドの高さはさすが清少納言だと頷かされるお話です。真実はわかりませんが、そういう記述があるということです。

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当時の貴族は優雅なだけではなく暴力も躊躇いませんでした。和泉式部の身内もそんな話がありましたね。

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上に「荒れはてた粗末な家に住んでいて」と書きましたが、清少納言は子供もいて結構裕福な老後を送っていたという言説もあるんです。「駿馬の骨」のくだりを引き立てるために後代の脚色があった可能性もあります。原因は紫式部が清少納言を「知識を鼻にかける」女性として評したことにあるようです。真実はわかりませんが、男のコンプレックスが見え隠れしてるようにも思えます。

メモのメモ：戰國策．燕策

古之君人有以千金求千里馬者。三年不能得。涓人言於君曰、『請求之。』君遣之。三月得千里馬、馬已死。買其骨五百金、反以報君。君大怒曰、『所求者生馬。安事死馬而捐五百金。』涓人対曰、『死馬且買之五百金、況生馬乎。天下必以王為能市馬。馬今至矣。』於是、不能期年、千里之馬至者三。今王誠欲致士、先従隗始。隗且見事、況賢於隗者乎。豈遠千里哉。

古の君人に千金を以て千里の馬を求むる者有り。三年にして得ること能はず。涓人君に言ひて曰はく、『請ふ之を求めん。』と。君之を遣はす。三月にして千里の馬を得るも、馬已に死す。其の骨を五百金に買ひ、反りて以て君に報ず。君大いに怒りて曰はく、『求むる所の者は生馬なり。安くんぞ死馬を事として五百金を捐てんや。』と涓人対へて曰はく『死馬すら且つ之を五百金に買ふ、況んや生馬をや。天下必ず王を以て能く馬を市ふと為さん。馬今至らん。』と。是に於いて、期年なること能はざるに、千里の馬の至る者三ありき。今王誠に士を致さんと欲せば、先ず隗より始めよ。隗すら且つ事へらる、況んや隗より賢なる者をや。豈に千里を遠しとせんや。」と。


昔の君主に千金を出して千里の馬を求めさせた者がいました。三年たっても得ることはできません。君主の使用人が君主に言いました『之を買い求めにいかせてください。』君主は彼を送りだしました。三か月して千里の馬を見つけたましたが、馬は既に死んでいました。其の骨を五百金で買い、戻って君主に報告しました。君主は大いに怒って言いました『買い求めさせたのは生きた馬である。どうして死馬に係って五百金を捨てたのだ。』使用人は答えました『死んだ馬ですら之を五百金で買ったのです。まして生きた馬ならなおさらです（猶更高く買うでしょう）。天下の人は必ず王様を馬を（良く知り）高く買うことができると見なすでしょう。馬は今すぐにも、やってきます。』こうして一年経たないうちに、千里の馬が三匹やってきました。今王様が誠に士人を招こうとお考えなら、まず真っ先に隗から始めてください。隗程度の者でも礼遇されるのです、まして隗より賢い者は猶更です。どうして千里の道をも遠いとするでしょうか？」

憲法を、いまこそ、真に国民のため、主権者の意思を反映した憲法に作り替える必要がある

【改憲実現は主権者としての国民の願い】

サンフランシスコ平和条約によって、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態は終結し、占領軍が占領下に課した諸規範から日本は解放された。

特に、日本が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的自衛権または集団的自衛権を有すること、日本が集団的安全保障取り決めを自発的に締結できることを承認したこと（第5条(c)）は重要だ。

この条文は、日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない（第19条(d)）と対になっている。

これは（「日本国憲法」や「極東国際軍事裁判」を押し付けた）連合国が民事や刑事責任と引換えに日本に自主性を承認した重大な証拠なのだ。

日本の憲法学者は（「日本国憲法」や「極東国際軍事裁判」を押し付けた）事実が無ければ存在しえない文脈の条文だと主張すべきだし、しなければならない。

日本国憲法が無効だと主張しているのではない。半世紀以上も追認してきた事実は重要だが、日本国憲法は主権者たる日本国民の意思が反映していない、そして国民主権下で国民によって作られた憲法ではないと言いたいのだ。

半世紀以上も慣れ親しんできた憲法を、いまこそ、真に国民のため、主権者の意思を反映した憲法に作り替える必要があると言いたいのだ。

2018年10月11日のNHKニュース７ 『帥字旗』ならぬ『 㠯巾 字旗』について

【調査のまとめ】『帥字旗』ならぬ『「㠯巾」字旗』は1871年に朝鮮国軍がアメリカの測量船を奇襲したことで起きた「辛未洋擾（シンミヤンヨ）」 で、朝鮮軍を率いたオ・ジェヨン（魚在淵）将軍の旗。

イ・スンシン（李舜臣）が文禄・慶長の役で『帥字旗』を掲げていたという歴史は存在しない。

また、「帥」の旗は宗主国である明や清の将が用いたが、属国（朝鮮等）の将は（宗主国の将に遠慮して？）「㠯巾」を用いた形跡があるらしい。
卑屈と言うより属国としては当然だったのでしょう。むしろ「小中華」としての誇りを持っていたという証拠なのではないでしょうか。

NHKは「相手の主張をそのまま伝えた」時は訂正をしないんですよね。間違いではないと言って。でも視聴者に誤りを告げないのは虚偽を信じ込ませることになると思うので、正式に訂正してもらいたいものです。

「大和魂」の一部が日本人の記録と記憶から消された明治時代の神社合祀

1889年の大日本帝国憲法発布以降に行われた勅令による宗教教育の禁止と共に「宗教ではない」国家神道は、宗教を超越し政治・教育と一体化したといわれている。欧米の一神教を過剰意識し神道から宗教性を過度に排除しようとした。その翌年の1890年に世に出たのが教育勅語だという認識を忘れてはならない。やまとごころを踏みにじる一連の出来事を。それを歴史的事実と共に考えることが重要だ。

神社合祀では、43,000社の神社が取り潰される。 狙われたのは、古事記・日本書紀に出てこない八百万の神々だ。 この神社の統合整理で①敬神思想を弱める、②民の和融を妨げる、③地方を衰微する、④民の慰安を奪い、人情を薄くし、風俗を害する、⑤愛国心を損なう、⑥土地の治安と利益に大害がある、⑦史跡と古伝を滅却する、⑧天然風景と天然記念物を亡滅する（南方熊楠の主張）結果となった。 もう一度南方の言葉を借りれば八百万の神々に対する「神狩り」が行われたのだ。「狩られたのは」主に出雲系の神々や土着の神々だ。 多数の日本古来の祭礼習俗が失われ、由緒と呼ばれる歴史の糸口も壊滅的打撃を受けた。日本古来の「大和心」や「大和魂」の一部が日本人の記録と記憶から消されたのだ。教育勅語の制定と普及というのはこの時期の話である。

天竺才や漢才や洋才も大和心を失わず世に用いるのが　大和魂 - kaiunmanzoku's bold audible sighs

日本は、非核三原則の「持ち込ませず」に抵触しないように、わざわざ領海を狭めた

コンテンツは AI を使用して生成されました。詳細情報
非核三原則の「持ち込ませず」に抵触するため、わざわざ領海を狭めた

結論

日本は核兵器搭載艦船などが自国領海を通過し、結果的に核兵器が日本の領海内に「持ち込まれる」ことを避けるため、国際海峡にかかる5つの海峡（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道および同西水道、大隅海峡）に関して領海の幅を狭め（3海里に限定し）、完全な12海里領海としなかった。これは「持ち込ませず」の原則を守るための策であり、国際法上認められている「国際海峡」の通過通航権を尊重しつつ、核搭載艦船が日本領海となる海峡を通過することによる核の持ち込みを実質的に排除しようとしたからである。

詳細な説明と背景

１．非核三原則の内容と「持ち込ませず」の問題点

・非核三原則は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」を基本とするが、実際には「持ち込ませず」の部分に法的拘束力はなく、日本には米国の核搭載艦船の領海や港湾寄港に対する立ち入り検査権限がない。

・日米間には核を搭載した艦船や航空機の日本領海・領空通過に関する「密約」が存在していた疑惑もあり、政権は一時的寄港や通過を完全に拒否できていなかった。

２．国際法に基づく通過通航権の問題

・海洋法条約（国連海洋法条約）第38条第2項により、国際海峡を通る外国船舶や航空機には「通過通航権」が認められ（核搭載軍艦も含む）、日本もこれを拒否できない。

・したがって、国際海峡を完全に12海里の領海に含めてしまうと、該当海峡を通過する核搭載米軍艦船をこれ以上拒否できなくなる。

３．日本政府の対応策：領海の狭隘化

・1977年の領海法制定時、日本は国際的に領海幅12海里が標準となる中で、該当する5つの国際海峡（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東西水道、大隅海峡）に関してのみ領海幅を3海里に狭めた。

・これにより、該当海峡の中央部に公海が維持され、核搭載艦船が海峡を通過する場合、公海部分を通ることで日本領海への「持ち込み」とみなされる事態を回避できるようにした。

４．背景の安全保障事情

・1960～70年代の冷戦下、特に中国の核武装（1964年）や東アジア情勢の緊迫化を受けて、日本は非核三原則の整合性を保ちつつ、アメリカの核抑止力（核の傘）に依存していた。

・一方で、国内世論は核兵器の持ち込みに強く反発し、小笠原諸島や沖縄の核兵器問題は返還運動の際に大きな議論となった。

・このため、「持ち込ませず」を守るために、現実的な対応として領海法の特例的海峡の区分が定められた。

５．結果と今日の状況

・該当海峡の領海幅制限により、核搭載の米軍艦船は日本の完全な領海を通らずに通過でき、核の「持ち込み」を回避可能な状態を維持。

・この措置は非核三原則の実施を意図しつつ、日米安保体制の下で米軍の核抑止力を活用する現実的な妥協策とも解される。

・しかし、当該通過航行が合法であるものの、領海外の公海部分を通るために安全保障上のリスクも指摘される。

まとめ

非核三原則の「持ち込ませず」を厳守しようとする一方で、アメリカの核抑止力の提供を受けつつ領海主権を守るため、日本は国際海峡に限定的に領海幅を狭める法的措置を講じた。これは国際法に基づく外国船舶の通過通航権と、核搭載艦船の通過による事実上の核の持ち込みをバランスさせたためであり、この措置によって5海峡*1は3海里とし、12海里の普通の領海として扱わない方針を採っている。

――
以上が、非核三原則の「持ち込ませず」に抵触しないようにするための日本の領海狭小化の理由とその背景に関する包括的な説明。

上の画像は下記サイトからの引用で、リンクされています。

核通過見込み５海峡で領海３カイリ 「密約」で政府判断 | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター

追加質問「この措置によって5海峡は3海里とし、12海里の普通の領海として扱わない方針を採っている。」に該当する５海峡とはどの海峡ですか。

**日本は「宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隅海峡」の5つの重要な海峡において、特別措置として領海幅を3海里とし、通常の12海里の普通の領海としては扱わない方針を採用しています。**
  
  
  
### 該当する5海峡の名称  
- **宗谷海峡**  
- **津軽海峡**  
- **対馬海峡東水道**  
- **対馬海峡西水道**  
- **大隅海峡**  
  
これら5海峡は日本の領海法（1977年制定）により「特定海域」として定められ、領海幅は3海里（約5.6キロ）に限定されています [^1^] [^2^] [^3^]。

### 背景と理由  
国際的に領海幅が12海里へ拡大されるなかで、これら5海峡のみ3海里に据え置かれている最大の理由は、**米軍の核搭載艦船（特に戦略原子力潜水艦）がこれら海峡を通過する際、核兵器の日本領海への持ち込みを政治的に問題化しないための政府の政策判断に基づいています** [^2^] [^3^]。

この措置により、これら海峡の一部に公海部分が残され、核兵器搭載艦船は公海部分を通ることで日本の「非核三原則（持ち込ませずの原則）」を形式的に回避できる形となっています。これは1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた密約によるもので、当時から政府はこの領海幅の特例措置を秘密裏に維持してきました [^2^] [^3^]。

### 法的・国際的枠組み  
国連海洋法条約に基づく国際海峡における通過通航権は、全ての外国船舶・航空機（軍用を含む）に認められていますが、上記の特定海域の扱いに関しては、日本政府は特例措置を採用し、現時点ではこれら海峡の通過通航権の詳細事情を慎重に見極めている状況です [^1^]。

### まとめ  
５つの指定海峡は以下の通りで、領海は3海里に限定されています：
- 宗谷海峡  
- 津軽海峡  
- 対馬海峡東水道  
- 対馬海峡西水道  
- 大隅海峡  
  
これは、米軍の核搭載艦船の日本領海通過問題を巡る政治的配慮から採られている特別措置であり、日本の非核三原則の維持と国際法上の通過通航権の調整を両立させるための困難な判断の一環です [^1^] [^2^] [^3^]。

Source(s):  
[^1^]: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E5%B3%A1  
[^2^]: https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=1221  
[^3^]: https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-12/2009101201_01_1.html

*1:日本は「宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隅海峡」の5つの重要な海峡において、特別措置として領海幅を3海里とし、通常の12海里の普通の領海としては扱わない方針を採用しています。

未だに2017年の騒動：コンス？ 韓国式礼？ 「気にしたら負け」

2017年の騒動に巻き込まれる方がまだいらっしゃるようなので、ブログに載せる。

「この挨拶方法に、カンコクとか、愛国とか、パヨクとかは全く関係がない」ということだけ押さえておきましょう。気にしたら負け（騙されたということ）です。

日本の文化は大和心、心から礼節を重んじてこそ大和心です。他者を貶める言動は大和心から一番遠い行いです。「手を前に重ねるお辞儀は日本にはない」「韓国式だ」とか言う前に日本の礼法を勉強してみましょう。

【コンスラーが涌いてお困りの人に】まとめ

デパートやコンビニ、ファミレスと各所で行われる挨拶について、これが韓国式だと言い出した人の話をしてみましょう。これ、知らないと恥をかきますよ。

★デパートで発狂したりクレームを言い出すおかしな行動を起こす前に必ず読んでおきましょう。何度か説明したけど、的を射てないというか理解してない人がいらっしゃるようです。

さて、本題に入りましょう。

そもそもが、小笠原流の内輪もめ（宗家が二つあるから激怒ぉ！）で相手側の脚を引っ張るためのブログから発展したのが発端。

小笠原流の宗家の一方がマナー研修などで稼いでいるという事実、そしてマナー研修のほうが小笠原流の本より儲かるのが悔しくてたまらないから妬んでいたということ。
ある日。どうにかしたい、気に入らないのでマナー研修の挨拶にいちゃもんを開始しようと考えた。どうしたらいいかと、ネットを徘徊しているうちに、このブロガーはチマチョゴリの韓国人の画像を発見した。

そしてｗ余計なことをひらめきました。

そうです、こじつけの韓国式といいだしたのですよｗ

【重要ポイント】はっきりとブロガーの言葉としてブログ内に言葉の由来のところで語られてます。こじつけが

そして、　韓国ファンのＮ〇きち等、嫌韓厨を巻き込んでシェアして拡散しちゃったというところです。

つまり、言い出しっぺはブロガー唯一であり、特別、この礼法は韓国がはじめたとか固有のものでもなく、※このブロガーがコジツケで言い出したこと！に由来しているわけです。

ここまで読んで、韓国式だと言わずに居られない人は、カンコク面のフォースに落ちているので、早く良くなってほしいとおもいます。

☆この挨拶に、カンコクとか、愛国とか、保守とか、パヨク？？とか、全く関係がないんですよ。わかりましたか？必死になって韓国に関係させようとしてるほうがおかしいんです！

そして間違ってもマナー研修の挨拶を見て発狂するようなことはお止めください。後から、はずかちいですよ。

以上、簡単にまとめました。

FBSの 加〇 雄〇 さん の補足 

（こういうことらしいです）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小笠原流の対立について調べてみました。
武家礼法を伝える小笠原家というのは、戦国時代に北信濃の大名(信濃守護)でしたが、武田晴信の信濃侵攻で没落。その後流浪する中で、家伝の礼法を絶やさないために分家筋の赤沢経直に継承させてます。この分家のほうの子孫が江戸時代に徳川旗本となってます。

本家の小笠原家のほうはというと、江戸時代は豊前小倉藩の大名となっています。藩祖が徳川家の姻戚となっているため重用され、江戸幕府体制での九州監督的な立ち位置でした(そのせいで幕末の争乱では長州藩にボコられます)。小倉藩最後の殿様は、維新後に小笠原流礼法についての著書を著してたりしますぜ。

んで、分家のほうが「小笠原流礼法」を商標登録して他者は小笠原流礼法を名乗れないようにしちゃってます。本来、本家筋だった小倉藩のほうの小笠原氏の裔が「マナー教室」とか時流に上手く乗っかれて、よろしくやってるほうのようです。

...というわけで、小笠原流とやらに思い入れもない外野からすると、どっちもどっちですよね。

FBFの わ〇〇べ〇〇こさんの補足

マナー教室でうまくやってるのは分家筋？？の女性家元の方じゃないかと思います。本家の方は地道に弓馬道やってますよ。昔、本を読んで、礼の仕方が同じ名前で違うのでメールして伺ったことがあります。本家に。

そしたら、別に分家に対抗なんてされてませんでしたよ。

あちらはマナー教室として教えてらっしゃるのでしょう。というようなサラッとしたお答えでした。

本家の方はマナーではなくて弓馬道と、付随する武士の作法（お殿様の前での武士の振る舞い方）を伝承しているだけみたいですよ。本二冊ほど読んだだけですけど。
なんでも誰でも韓国と結びつける風潮はちょっとわからないけど韓国が好きな人なのかな〜と思うだけです。

石戸谷 慎吉さんの投稿：昭和12年（1937年）7月29日に支那の北平（北京）の近くの通州で、日本人と朝鮮人がそれぞれ100名以上虐殺された。

昭和12年（1937年）7月29日に支那の北平（北京）の近くの通州で、日本人と朝鮮人がそれぞれ100名以上虐殺された。
当時は満州国、支那の国境の山海関から南に河北省に冀東防共自治政府が成立していた。通州はその首都である。北京に近い。天安門広場からは20キロほどだ。
この冀東防共自治政府の治安維持にあたる保安隊が寝返った。
文字どうりの目を覆う虐殺で、日本では「支那撃つべし、暴支膺懲の日本世論は燃え上がった」
この年の冬、日本軍は南京を占領する。今でも凶悪土匪支那は南京大虐殺は日本軍がやったと言って騒いでいる。南京大虐殺記念館など建てて騒いでいる。
南京では敗残の白色恐怖支那土匪兵の仕業であるのは間違いが無い。支那では虐殺の文化的伝統がある。日本はこのような伝統は無い。
そして、10年後、台湾を不法占拠した支那土匪兵が本島台湾人を同じ残虐な方法で虐殺した。
現在の東トルキスタンでの支那人の行為も同じだ。
今では少なくなったが、支那に物見遊山で出かけていく阿呆な日本人はかなり減ったが、いるらしい。
この連中は殺されても自己責任だと思う。短期間の観光旅行でも一人100万円の保証金を義務付け必要がある。何かあった時とき、これで政府の救援費用としよう。
社用など、やむを得ない事情で渡支せざるを得ない日本人は雇用者の法人からこの保証金を徴収しよう。
日本に来る支那人、朝鮮人にも同額の保証金を義務付けよう。日本に損害を与えた場合は没収して、損害を補填しよう。
なに「支那、朝鮮からの観光客が減る。」それも目的の一つだ。

石戸谷 慎吉 さんの　FBページ画像