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イソップ物語から
オオカミたちが、あるヒツジの群れを襲って食ってしまおうと狙っていました。
しかしその群れはイヌが番をしているので、思う様になりません。
そこで、ある作戦を思いつきました。
オオカミは、代表をヒツジの所へ送って、
「イヌどもを、追い出して下さい。
あの憎らしいイヌたちの為に、オオカミとヒツジが敵同士の様になっているのですから。
イヌを追い出してさえしてくれれば、あなたがたとわたしたちは平和に仲良く暮らせる様になるでしょう」
と、提案したのです。
ヒツジたちはオオカミの悪巧みが見抜けなかったのでイヌを追い出してしまいました。
オオカミはゆうゆうとイヌのいない羊の群れに入ると、守ってくれる者のなくなったヒツジを、やすやすと全て食い殺しましたとさ。
#中共は人類の敵 #沖縄 #日本 #自衛隊 #在日米軍 #日米同盟 #集団的自衛権 #媚中派 は 世間知らずの羊？それとも 工作員？
【漁船団を脅迫外交に用いる中共】
中共は漁業権や領有権や紛争当事国の主権が及んでいる国々のみならず、中共の影響力が今まで及ばなかった遠い国々の漁業海域に多数の漁船団を送って入り込み、真正面から挑発し、反応を引き出すということを戦略的に行っている。
中共がこうした漁船の行動に直接指示を出しているのかは定かではない。恐らく意図的な指示が出ていることもあれば、偶然の事故などに乗じるケースもあるだろう。明らかなのは、中共が漁船に広大な海洋のあらゆる海域での操業を奨励しており、問題が生じれば政府が乗り出していく、ということだ。
狙った紛争予定海域に漁船を送り、相手国の漁船、あわよくば海軍や沿岸警備隊との衝突を引き起こし、相手の主張を撤回させる。また漁民が起こした問題を逆手に取る。いずれにしろ、強大な経済力とその背後に軍事力があれば、さまざまな政治的脅迫の選択肢が生まれるというわけだ。
下の画像は直前の scmp の記事を飾っているもの
人間が社会的動物であり、社会にその生存の根拠を置く限りにおいて、個人の行為は他の個人へ影響を与え得るエネルギーを持っている。意思や目的によってエネルギーの方向が定められると言っても良いかもしれない。文明の発達と衝突、融合、創造、あるいは破壊や消滅という人類の活動が多様化するなかで、それらの行為（あるエネルギーを持った行為）を制御、制限する必要があり、社会は様々な規範を生み出してきた。
それらの規範は、ある側面で見ればそれは個人や集団の人権の制限であるように見えるが、人が安全に社会生活を営み、それを維持し、できればより良いものに発達させるためのルールとして捉えられるべきものだ。
他人に対する敬意、特に年長者に対する敬意。弱者に対する配慮。信仰や崇拝の対象物への慮り。歴史的文化的価値観の尊重。人間としての尊厳。個人としての尊厳の維持と社会に対する献身義務。社会（家族・親族・郷土・国民社会）としての尊厳等々。
上記に挙げたそれら、人が尊いと感じ、破壊されてはならない、守るべきだと考えたものを維持することで、人々は（社会は）平安を保てる。だから、人々（社会）の平安を守るために、それが明確に文章に書かれ、立法手続きを経た「法」として成立しているか否かを問わず（明文法・不文法を問わず）、世の中は「〇〇をすべからず」「○○をすべし」という「規範」によって秩序が維持されている。力だけが支配する野蛮世界はともかく、全ての人が人としての尊厳を認められる文明や文化を持つ人間社会では「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも、我々は（施政者も被施政者も）、従わねばならないのである。
それらの「規範」は、社会を統べる「法」であり、その「法」が（全ての人が人としての尊厳を認められる）社会を統べる機能を「法の支配」という。
個人の自由や人権の主張は、他者の安全を脅かしてはならない。同時に多数者は少数者の自由や人権を脅かす権利はない。「法」には常に「調和」が求められる。
今回の事件は、私権と公共の福祉の問題でもあるが、乗客の権利主張の不当性を非難するばかりでなく、乗客と航空会社、双方の義務についても問題点を探るべきだろうと思う。
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社会には「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範というものがある。
ある規範が明文になっていないからと言って、それを根拠薄弱だとして実定法の下に置いてはいけない。人の理性に基づく規範の創出は、社会の秩序を維持するため、社会をよりよくするために存在する。
不文律は社会で当たり前に存在する。皆が従っていて不都合が生じていない（時間と空間がそれを許している）から不文律であるというだけの話だ。不都合が生じれば不文律は実定法として明文化されるであろう。
簡単に言えば、「（実定）法に触れなければ何もやっても良いが許されないのは何故か」、例えば「 反天皇活動をする判事の存在はなぜ許されないか」、という問いに対する答えでもある。
まず、 歴史の中で育んできた文化観が社会を成り立たせている事を理解せねばならない。その文化的価値観が作り出して来た道徳や伝統や宗教や習俗を無視した行動や破壊する企てが問題にならない時空間が危機に見舞われる時に、はじめて「それをしてはいけない」「こうあるべきだ」という「規範」が人々の心に意識され、それが（実定法として定められ）実体化する。それまでの間「規範」は存在しなかったのではなく、「厳として存在」してはいたが「意識されていなかった」だけである。皆が従っていて不都合が生じていなかった（時間と空間がそれを許していた）から不文律であっただけなのだ。それをその時点で罰することはできないが、規範に反することに変わりはない。
個々の文化と全人類的価値が一致するのは望ましいが、個々の歴史や文化や言語を無視して「法」は存在しない。しかし、#人の安全保障 ＝ #恐怖なき生存 + #欠乏なき生活 + #尊厳ある人生 という真実は21世紀も20年を迎えようとする現在、明文がなくとも人類の進歩が成し得た成果として重んじられねばならない。
これら「意識されていない」が「厳として存在」する「規範」にも我々は従わねばならないはずだ。
これが「法の支配」の本質である。
日本人の文化的価値観に「潜在的に存在」する「〇〇すべし」あるいは「〇〇すべからず」という規範（法）は、日本社会の存続に有効不可欠なものである。
であるから、その規範が明文法であろうとなかろうと（とは言え、そのような規範は最初は不文律であろう）、日本人が現在までに、その歴史と文化に基づいて獲得した権利義務の価値観（法）に拠っているのだから、統治する者も統治される者も従うべきなのである。
「日本における法の支配とは何か」を日本の憲法学者が語ろうとしないのは、憲法絶対主義者にとって不都合だからだが、 明文の法以上のものが「法」として存在していることを忘れてはいけない。（日本）人が（日本）人であるために必須のものだ。世間一般には、時に自然法と言われるものがそれだ。
平成22年（2010）年9月7日午前、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、チャイナ籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
2020年9月8日06:00 産経ニュース
前原氏によると、国連総会に出席するための平成２２（2010）年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。
前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。
前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。
国辱：船長の釈放
平成22年（2010）年9月24日 - 午前10時、検察首脳会議で釈放が決まる。その発表は那覇地方検察庁によって行われた。
旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきた。
【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判 スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止令
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は８月20日、フェイスブックで、香港のアップルストアのスタッフから告発を受けたとして、香港アップルストアがスタッフに対し、黄色や「香港」の文字入りのマスクの着用を禁止する一方、青色のマスクの着用を認めているのは自己検閲だと批判した。香港では黄色は民主運動支持者の色で、青は香港体制支持者の色とみなされている。アップルストアはまた、スタッフのネームカードに記載するアニメーションの似顔絵さえも黄色や黒の衣服を着用したものを禁止しているという。黒も民主運動支持者の色だ。
【関連情報】
黄之鋒のフェイスブックより
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=7AdyYmodtMKGHXJXWY0gkK4urPZum/pyvD3wJs32OSABcvoO4eVrM6k8ep+DMZnG
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台湾の声
【致Tim Cook 的公開信：促Apple Store停止政治審查員工】
Hongkongers' concerns over workplace censorship at HK Apple Stores
https://twitter.com/joshuawongcf/status/1296731829936902150
Dear Mr Cook,
I am writing on behalf of Hongkongers to express our concerns over Apple’s protection on its employees’ right to free expression after our national security law has been put in place.
Recently I have received several complaints from current workers at Apple Store in Hong Kong, who blasted the company’s managers for imposing restrictive guidelines at the workplace, including banning employees from wearing yellow masks or those printed with “Hong Kong”.
Workers are also required not to decorate their Memojis with yellow or black accessories, the colours that are often interpreted as pro-protest support. Apple store managers even threatened to sack workers who refuse to change their Memoji colours. The incident raises profound concerns over whether Apple introduces censorship at the workplace.
As a global leader in innovation, there is a growing expectation that Apple should be the leading champion of free expression. Especially under the newly enacted national security law in the city, Apple is also expected to play a more active role to push back on Beijing’s censorship, both overt or covert, on free expressions, including Apple’s employees.
As early as in 2013, you stressed that workplace equality is good for business, pledging to create a safe and welcoming workplace for employees and ensuring there is no need to check their identity at the door. After the tragic killing of George Floyd, you also issued an open letter to the company's employees to reiterate the importance of diversity and vow to "build an Apple that is inclusive of everyone." This inspirational message should be the core value that Apple stands for and also applicable to its employees in Hong Kong.
Since the saga will definitely undermine the company’s reputation and raise more doubts on its commitment to liberal values that its customers care most, I hope Apple can affirm its commitment to the principle of freedom of expression and introduce concrete measures to protect employees from future workplace censorship. We look forwards to hearing from you.
All the best,
Joshua Wong
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💪支持我向世界展現香港人頑強抵抗的意志：https://bit.ly/joshuawonghk
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9/ ...to the principle of freedom of expression and introduce concrete measures to protect employees from future workplace censorship. We look forwards to hearing from you.
— Joshua Wong 黃之鋒 😷 (@joshuawongcf) August 21, 2020
All the best,
Joshua Wong pic.twitter.com/9s200WKK45
【PCRの能力の限界 について再復習】
特に下の②③の啓蒙がまだまだ行き届いていない。
▼大前提：PCR試験の精度は7割程度と言われている。
①「症状があらわれている人」にPCR「陽性」の判断がなされて初めて「ウイルス保有者＝感染」と言え、その人は「#感染症病床での隔離と治療」が必要な「感染者＝#患者」だと言える。
しかし、
②「PCR陽性」でも「症状があらわれていない人」は、患者ではなく「ウイルス保有が『疑われる』者＝潜在的ウイルス保有者＝#ウイルス保有者＋#ウイルス非保有者」である。だから14日間「自宅等」での「経過観察」が必要となる。
そしてその中には、ウイルスを持っていないウイルス非保有者が3割以上いるかもしれないという事実に留意して欲しい。
そして、
③PCR試験を受けて「陰性」の人と「PCR試験を受けていない人」も②と同じく「潜在的ウイルス保有者＝ウイルス保有者＋ウイルス非保有者」である。引き続き感染予防を心がけて生活する必要がある。
こちらには、ウイルスを持っているウイルス保持者が3割以上いるかもしれないのだ。
②の時点での対応を間違えて全員に「感染症病床での隔離」をしてしまえば医療崩壊を招くことだろう。③の対応を誤るとウイルス保有者とそのウイルスを世間に拡散しかねない。
だからこそ、政府は「37.5度以上の熱が4日以上続き」云々と条件を付けて「PCR検査対象は①のみ」としているのだ。
大村愛知県知事や上氏が主張するように検査体制を整えることが「治療や隔離に役立つ」のは、医療崩壊を起こさない充分な医療リソースと検査の精度の充実が必要であって短期間でその条件を満たすのは無理、ほぼ不可能なのだ。
検査機器も a.「感染症病床での隔離」と「治療」が必要な「感染者＝患者」と b.「ウイルス保有者」 c.「ウイルス非保有者」を検査段階で99.9%程度で見分ける精度がでるものが存在するのであればともかく、近いうちに90%程度の精度のものが実用化出来ると聞いているが、それでも1000人中100人のウイルス保有者を見逃してしまう危険は避けられない。
だから現状のPCR検査の70%では、検査体制だけを先に整えて検査を増やしても無駄だし、②③の誤解事例だけを生む危険が大きすぎる。
現状で検査体制だけを充実させようと考える彼らは
▼感染防止プロジェクトマネージャー役を担う国を無視して②③の誤解事例を急増しかねない無謀な実験をしようとする危険人物だと指弾されてもやむを得ないと思う。
我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身（訳注：中国共産党のこと）を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。
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台湾の声編集部
マイケル・ポンペオ 米国務長官 共産中国と自由世界の未来
2020年7月23日
カリフォルニア州 リチャード・ニクソン大統領図書館において
【出典】
Communist China and the Free World’s Future
MICHAEL R. POMPEO, SECRETARY OF STATE
【訳文】
私はロバート・オブライエン大統領補佐官安全保障担当、クリス・レイFBI長官、バー司法長官に中国に関してスピーチを行うよう依頼した。そして今日、私は４つ目となる中国に関するスピーチを行いたいと思う。我々は非常にはっきりとした目的、本物の任務のために一連の対中演説を行ってきた。それは、この数十年間にわたって築かれた両国間の大きな不均衡と、中国共産党の覇権実現の計画という米中関係の別の側面について説明するためである。
我々の目的は、トランプ大統領の対中政策が伝えようとしている中国共産党によるアメリカ国民への脅威、そして様々な自由を守るための戦略がすでに設定されたということを明確にすることだ。オブライエン補佐官はイデオロギーについて、レイFBI長官はスパイについて、バー司法長官は経済について話をした。
そして今日、私はこれらのテーマを一つにまとめ、我々の経済、自由、さらには世界中の自由民主主義国家の将来に対して、中国の脅威がどのような意味を持つものなのか、アメリカ国民のために語ろうと思う。
来年でキッシンジャー博士の極秘訪中任務から半世紀が経ち、ニクソン大統領訪中50周年に当たる2022年も間もない。世界はあの時からまったく変わった。我々は中国と関わりを持つことにより、礼儀と協力という輝かしい約束のもとで未来を築くことができるだろうと想像していた。
だが今日、中国共産党が世界に対する約束を無視したために、我々は今日もマスクをつけてパンデミックの死者数を見守らなければならず、香港や新疆で起こっている弾圧についての報道を毎朝目にしている。我々は貿易搾取による中国の脅威的な統計数字を目にしている。それはアメリカ人の雇用を奪い、ここ南部カリフォルニアを含むアメリカ全土の経済に打撃を与えたものだ。そして我々は、中国軍が日増しに増強し、威嚇的になりつつあるのを目の当たりにしている。
アメリカ人の心に湧き上がる疑問を、ここカリフォルニアから我が家のあるカンザス、そしてさらに遠くに届くよう、繰り返し述べよう。中国と関係を樹立してから50年が経とうとしている今この時、アメリカ国民はどうすべきなのか。中国が自由と民主主義に対抗しているという国の指導者たちの意見は論理的に真実であると証明されているのか。これが中国の言うウィンウィンの状況なのか。そしてさらに、国務省の予測から見て、アメリカは安全なのか。今この時代も後の世代もアメリカが平和を保てる可能性は大きいのか。
我々は厳しい現実を認めなければならない。習近平が夢見るような中国の世紀ではなく、自由な21世紀を我々が望むのなら、中国と盲目的に関係を維持するといった古いパラダイムのままでは不可能であるという厳しい現実を認めなければならない。この現実は、これから長きにわたって我々を導く認識になるだろう。我々は中国との盲目的な関係を続けてはならず、また、回帰してはならない。
トランプ大統領が明確にしているように、アメリカの経済、さらには我々の生活様式を守るための戦略が必要である。自由世界はこの新たな暴政に勝利しなければならない。
私は今、ニクソン大統領の功績を壊そうとしているかのようだが、その前に一つはっきりと述べておきたい。ニクソン大統領は当時アメリカ国民にとって最良であると信じたことをしたのであり、おそらく正しかっただろうと思っている。彼は中国について詳しく、また冷徹な戦士であり、中国国民にとても敬服していた。それは我々もみなそうだと思っている。当時、中国は共産党の暴政によって弱体化されていたが、中国が無視できない重要な存在であることに気づいたことは、彼の特筆すべき功労である。
1967年、「フォーリンアフェアーズ」に掲載された有名な記事がある。その中でニクソン大統領は将来の戦略についてこう語っている。「長期的に見れば、我々は中国を世界の蚊帳の外に置いておくことはできない。中国が変わらなければ世界は安全たり得ない。だから、我々の狙いというのはできる限り（訳注：中国に対して）影響力を及ぼすことであり、変化を誘発することを目的とすべきである」と。「変化を誘発すること」－。これがこの記事の総体的な要点であると思う。
歴史的な北京訪問によって、ニクソン大統領は我が国の外国関係戦略の幕を開けた。彼は気高く、より自由で安全な世界を求め、中国共産党がきっとその期待に応えてくれるだろうと願った。
それから時が過ぎ、アメリカの政策決定者たちは、中国がより繁栄すれば、開放され、国内もより自由になり、国外の脅威が減少すれば中国もより友好的になるだろうとの予測を増していった。それは必然的だと思われた。だが、その不可避の時代は終わった。我々が求めてきた関係によって、ニクソン大統領が誘発させようと望んでいたような変化は中国国内には何らもたらされることはなかった。事実は、我が国やその他の自由主義国家の政策が中国の失敗した経済を復興させてあげたのに、その施しを授けた国際社会の手に中国が噛みついたことだった。
我々は中国市民に門戸を開いたが、それはただ中国共産党に自由と開かれた社会を悪用させただけだった。中国はプロパガンダの代弁者を我が国の記者会見や研究所、高校、大学、さらにはPTAの会議にまで送り込んだ。
我々は、我々の友人で、のちに偉大な民主主義を花開かせた台湾を仲間外れにした。我々は中国共産党とその政権に特別な経済優遇を与えたが、中国共産党は、西側の企業が中国に入ることを認めるかわりに、国内で起きている人権侵害については黙っていろと主張してきた。
オブライエン補佐官が先日いくつかの例を挙げて説明したが、マリオット、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空はホームページから台湾に関する情報を削除した。中国を怒らせないためである。
ここからそう遠くないハリウッドはアメリカの創造的な自由の中心であり、社会正義の権威を自任しているが、中国の機嫌を損なわないようあまり大したことでないことにも気を遣い、自己検閲を行っている。こうした中国共産党への自発的な追従は世界中で行われている。
このように自発的に忠誠を尽くすとどうなるか。ご機嫌を取ったら何か見返りを得られるのか。
これについて、私はバー司法長官の先週のスピーチから引用しよう。彼はこう言っている。「中国の指導者たちの究極の野望はアメリカと交易をすることではなく、アメリカから略奪することだ」。中国は我々の貴重な知的財産と貿易の機密情報を盗み取り、アメリカ全土で数億万もの雇用に影響をおよぼした。アメリカからサプライチェーンを吸い上げたうえに奴隷労働をくっつけた。国際貿易のために世界の重要な水域を危険にさらした。
ニクソン大統領はかつて、中国共産党に世界への門戸を開いたことによって「フランケンシュタイン」を創造してしまったと言い、恐れを感じていると述べた。善良な人々は今、なぜ自由主義国家はこうした悪さを長年許してきたのかについて話し合うべきだろう。
おそらく我々は中国の毒性の強い共産主義に対して控えめであり、冷戦に勝利したことへのおごりがあり、臆病な資本主義者であり、中国の「平和的勃興」という言葉に騙されたのかもしれない。理由がどうであれ、今日の中国はさらに国内における独裁を強め、世界のあらゆる場所に存在する自由に対して、敵意をもって攻撃を加えている。トランプ大統領は「もうたくさんだ」と言った。
私は、両陣営の多くの人々は私が今日話した事実について異議を唱えることはないと思う。だが、今にいたっても、我々が対話のための対話を維持しているだけだと主張する人々もいる。いずれにせよ、我々は言い続けてゆく。
だが、最近の会話は変わってきている。数週間前に私は楊潔篪（訳注：中国共産党中央政治局委員）と会うためにホノルルへ行った。相変わらずの内容だった。彼はたくさんしゃべったが、行いを変えようとの申し出は一切なかった。楊が約束したことというのは、これまでに中国共産党が再三約束したものと同じであり、空疎なものであった。彼は、これまでの米政権と同じように、私が彼らの要求に屈するだろうと期待していた。だが私は屈しなかったし、トランプ大統領も決して屈することはない。
オブライエン補佐官も説明したように、中国共産党政権はマルクス・レーニン主義政権であることを忘れてはならない。習近平総書記は破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者である。このイデオロギーこそが彼の何十年間にもわたる中国共産主義による世界覇権の意志を形作るものだ。アメリカは両国の間にある基本的な政治とイデオロギーの違いについて、中国共産党が決して無視したことなどないように、これ以上無視してはならないのだ。
米下院情報特別委員会での経験と、CIA長官としての経験、そして現在の２年以上にわたる国務長官としての経験により、私はこの核心的な認識をもつに至った。真に共産中国を変える唯一の方法は、中国の指導者たちの言う言葉ではなく、そのふるまいに基づいて行動することである。アメリカの政策がこの結論に呼応していることが見て分かるだろう。
レーガン大統領はかつて「信頼し、確かめよ」という基本に基づいてソ連と対峙したと言った。今それを中国共産党について言うなら、我々は信頼せずに確かめなければならないということだ。
我々世界の自由を愛する国々は、ニクソン大統領が願ったように、中国を変えるために導かなければならない。中国の行動が我々の国民と繁栄を脅かしている時、我々はより創造的かつ積極的な方法で中国を変えるために導かなければならない。我々はまず、アメリカ国民とパートナー国の国民の中国共産党に対する認識を変えることから始めなければならない。真実を伝えなければならない。この中国の化身（訳注：中国共産党のこと）を他の国と同じような普通の国として扱ってはならないのだ。中国と貿易を行うということは、ほかの普通の法治国家と貿易をすることとは違うということを我々は知っている。
中国政府は国際条約を単なる国際社会の意見のように扱って公然と侵害し、条約を単なる意見や地球支配の手段のように扱っている。だが、平等な条件を主張するために、我々の貿易担当者は第一段階貿易協定を確保した。これで我々は中国の知的財産窃取とアメリカの労働者への損害について中国が考慮しなければならないように仕向けた。
また、我々は中国共産党が背後にある会社とビジネスを行うことは、カナダの会社とビジネスを行うのとは訳が違うということも知っている。彼らは社外取締役に回答しないし、そうした会社の多くが国営企業であるため利益を追求する必要もない。そのよい例がファーウェイだ。我々はファーウェイがただ友人同士の通話サービスを提供する罪のない電話通信会社であるかのように扱うのをやめた。ファーウェイを国家安全に対する本物の脅威であると指摘し、それに応じた行動を取っている。
我々はまた、我が国の会社が中国に投資すれば、それが故意であろうとなかろうと、共産党によるおぞましい人権侵害に加担することになるかもしれないと知っている。財務省は世界中の人々にとって最も基本的な権利を侵害している中国の指導者と法人に対し、制裁を加え、ブラックリストに記載した。何人かのスパイは、彼らのサプライチェーンが中国でどのように機能しているかを我が国の会社のCEOに確かめさせる顧問として働いていた。
また、我々は中国人学生と中国人雇用者が、知識や少しの金儲けを求めてここへやって来た一般的な学生や労働者ばかりではないことを知っている。彼らの多くが我々の知的財産を盗み、彼らの国へ持ち帰るという目的のためにここへ来ている。司法省やその他の情報機関は彼らの犯罪を精力的に追及し、罰している。
中国人民解放軍が一般的な軍隊ではないことも我々は知っている。その目的は中国共産党エリートの絶対的な規則を維持し、中華帝国を拡大することであり、中国国民を守ることではない。そこで我が国の国防総省は東シナ海と南シナ海、台湾海峡における航行の自由の行使を強化した。さらに中国が最後の開拓地を侵略するのを抑止するために宇宙軍を創設した。そして国務省は、トランプ大統領が目指す公正と互恵主義の目的を推進し、過去数十年にわたる不均衡を正すために中国との交渉について新しい政策を構築した。
つい今週、我々はスパイ活動と知的財産窃取の拠点であるとの理由によりヒューストンの中国領事館の閉鎖を発表した。２週間前には、南シナ海における国際法を尊重して、この８年間やられ放題だった状況を逆転させた。我々は中国に対し、現代の戦略的事実に即した核能力に準じるよう求めた。そして国務省はあらゆる段階において公正と互恵主義を求めるために世界の中国の相手国と協力関係を結んだ。
だが、ただ強硬にすればいいわけではなく、それでは我々が願っているような結果にはならない。我々は、中国共産党と全く異なる自由を愛する活力に満ちた中国国民と協力し、彼らに力を与えなければならない。これは個人外交から始まる。私は至る所で素晴らしい才能をもつ勤勉な中国人の男女に出会ってきた。
私は新疆ウイグル自治区の強制収容所から逃れてきたウイグル人とカザフスタン人と会った。香港の民主化運動のリーダーたちと話し、ゼン司教（陳日君・元カトリック香港司教）やジミー・ライ（アップルデイリー創刊者）とも話をした。２日前にはロンドンで香港の自由運動家、ネイサン・ロウ(羅冠聡)と会った。
それから先月には私の執務室で天安門事件を生き延びた人々から話を聞いた。そのうちの一人が今日ここに来ている。王丹は中国国民の自由のために戦い続けた主要な学生であった。王さん、皆さんに分かるように立っていただけますか。それから今日ここに、中国民主主義運動の父である魏京生が私たちとともにいる。彼はその主張のために中国の強制労働キャンプで何十年も過ごした。魏さん、どうぞお立ちください。
私が若かったころの冷戦時代、私は軍に所属していた。そこで学んだことは、共産主義者は嘘ばかりつくということだ。最大の嘘は何かといえば、監視され抑圧され、発言することを恐れている14億の人々のために自分たちが発言していると思っていることだ。対照的なことは、中国共産党は中国国民の正直な意見をどんな敵よりも恐れており、自分たちの失いつつある権力を守ることに―正当な理由がないにせよ―必死であることだ。
中国国内の人々については言うまでもないが、もしも我々が武漢の医師たちの声を聞くことができていたなら、そして彼らが新型コロナウィルスのアウトブレークを警告することが許されていたなら、この世界の状況はどれだけましなものになっていたか、考えてほしい。
あまりにも長きにわたって、我々の指導者たちは勇気ある中国の反体制派の人々の言葉を無視し、軽んじてきた。彼らは、我々が今向き合っているこの政権の本性がどんなものであるかを、ずっと警告してきた。そして、我々はこれ以上無視してはならない。彼らもまた同じく、我々が前と同じ状況には戻れないということを知っているのだ。
だが中国共産党の行いを変えるという任務は中国国民が自分たちだけの力で行うべきことではない。自由主義国家は自由を守るために行動を起こさなくてはならない。これはたやすいことではない。しかし我々は必ずやり遂げられると信じている。なぜなら、かつてそれをやり遂げたことがあるからだ。どういう展開になるかを我々は知っている。必ずやり遂げられると信じている。なぜなら中国共産党はソ連がかつて犯したのと同じ間違いを繰り返しているからだ。潜在的な同盟国を遠ざけ、国内外でその信用を落とし、財産権と自明の法律を拒否している。
私は信じている。なぜなら他の諸国もアメリカと同じく、もう過去には戻れないこと、これまでのやり方には戻れないことに気がついているからだ。私はブリュッセル、シドニー、ハノイからこうした考えを聞かされた。そして何よりも、自由そのものに甘い魅力がある。だから、我々はこの自由を守ることができると信じている。香港人を見てほしい。中国共産党があの誇り高き都市に対する権力を強めたために、彼らは海外移住を求めている。彼らはアメリカの国旗を振っているのだ。
もちろん異なる点はある。ソ連とは違って中国は世界経済に深く関わっている。だが、我々が彼らに依存するよりも、中国政府の方が我々に依存している。私は、我々が必然的な変えようのない時代に生きているという概念を拒絶する。あたかも中国共産党が未来の覇権を握るなどと定められているかのような概念の罠を拒絶する。
アメリカが衰退したからと言って、我々の行動が失敗すると運命づけられたわけではない。私が今年初めにミュンヘンで言ったように、自由な世界はまだ勝利しているのである。我々に必要なことは、そのことを信じて、知って、誇りに思うことである。
世界中の人々は今もまだ開かれた社会に来たがっている。学問や就労のため、家族との生活を築くためにここへ来る。彼らは中国で諦めることに甘んじない。今がその時だ。私は今日ここに来られてうれしい。パーフェクトなタイミングだ。今こそ自由諸国が行動を起こす時だ。
すべての国が中国に対して同じ方法で対応するわけではなく、またそうすべきでもない。各国は自国の主権や経済的繁栄、理想をどのようにして中国共産党の触手から守るのか理解しなければならない。だが、私はすべての国のすべての指導者に、アメリカがやったようなやり方で始めるように呼びかけている。シンプルに互恵と透明性と説明責任を中国共産党に求めるというものだ。
中国共産党は我々とはまったく異質の統治者集団である。そしてこの単純かつ強力な基準によって、大きな成果を達成できるだろう。これまであまりにも長きにわたって、我々は中国共産党と契約を結んできたが、それはもう終わりだ。自由諸国は方向を定めなければならない。我々は同じ原則にのっとって機能しなければならない。中国共産党の交渉や甘言によって崩れることのない基本的な基準を定めなければならない。
アメリカが各国にクリーンな国家になって、中国共産党に国民の個人情報をわたさずに済むよう促している時、アメリカは南シナ海における中国の違法な主張を否定した。我々は設定した基準に沿ってこうした行動を取っている。難しいことは確かだ。小さな国にとっては難しいことである。自国が標的になるのを恐れている。ただ単純に対抗する力がないという理由によって、今のところ我々と同じ側に立つ勇気がない国もある。
我々にはNATO同盟があるが、その中には、香港がサポートを必要としていた時、中国政府によって中国市場を遮断されることを恐れて、香港のために立ち上がろうとしない国があった。歴史上の失敗につながるこうした臆病な行動を我々は繰り返してはならない。これまで犯してきた間違いを繰り返してはならないのだ。中国に対抗するにはヨーロッパ、アフリカ、南アフリカ、そしてとくにインド太平洋地域の民主主義国家の努力と力が必要なのだ。
そして今我々が行動しなければ、中国共産党は最終的に、我々の自由を侵害し、我々の社会が苦労して築き上げたルールに基づく秩序を破壊するだろう。もし今跪いてしまえば、我々の子供のそのまた子供の世代は中国共産党のなすがままにされてしまう。
だが、我々がそれを許さないかぎり、習総書記が中国の内と外において永遠に暴政を振るうことは運命で定められてはいない。これは封じ込めではない。そういうふうに考えてはならない。これは我々がかつて直面したことのない複雑で新しい脅威なのだ。ソビエト連邦は自由社会から締め出されていたが、中国共産党はすでに我々の境界線の内側にいる。
だから、この挑戦に対して、我々だけでは立ち向かえないのだ。ヨーロッパ連邦、NATO、G７諸国、G２０諸国の経済、外交、軍事の力を結集し、そして大きな勇気をもってはっきりと指揮すれば、この脅威を迎え撃つに足る。
そろそろ価値観の似た国同士で新しいグループを形成し、民主主義国家による新しい同盟を築く時かもしれない。我々には手立てがあり、必ず達成できる。今我らに必要なものは意志である。「心は勇んでも肉体が弱ると何もできない」のか？と聖書を引用して問う。
自由世界が変わらないのなら、中国共産党は必ずや我々を変えるだろう。そうすればもうかつての習慣に戻ることはできない。なぜなら彼らにとってそうした方が心地がよいし、都合がよいからだ。中国共産党から我々の自由を守ることはこの我らの時代の責務であり、アメリカはこの責務を率いるのに最も適した立場にある。なぜなら我々の建国の理念がその機会を我らに与えているからだ。
先週フィラデルフィアで、独立記念館の前に立ち、独立記念館を見つめながら説明したように、我々の国家は全人類が誰にも渡すことのできない確かな権利をもつという前提のうえに建設されたのだ。そして、それらの権利を守るのが我が政府の仕事である。単純で、強力な真実である。この建設の理念によって、我々は中国国内の人々を含めた世界中の人々にとっての自由の道しるべになったのだ。
実際には、リチャード・ニクソンが1967年に「中国が変わらなければ世界は安全たり得ない」と書いたことは正しかった。今、この彼の言葉を心に留めるかどうかは我々次第である。
今日、危険ははっきりしている。
そして今日、覚醒が起こりはじめている。
今日、自由世界は呼応しなければならない。
我々は過去には決して戻れないのである。
皆さん一人一人に神の祝福がありますように。
中国の人々に神の祝福がありますように。
そしてアメリカ合衆国の国民に神の祝福がありますように。
ありがとう。
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台湾の声
【釣魚嶼は日本人が発見し命名した】
釣魚は、（ちょうぎょ）と読む。
日常の漢字では、釣魚図鑑（ちょうぎょずかん）、釣魚料理（ちょうぎょりょうり）、釣魚法（ちょうぎょほう）と使われ、それぞれ（ちょうぎょ）と読まれている。
同様に釣魚島は、（ちょうぎょとう）、釣魚嶼（ちょうぎょしょ）と読む。
以上は、すべて日本語。
他方で、チナ語では釣魚を（diàoyú）と読む。
そして、近年（1970年ごろ）に至るまで釣魚嶼の「釣魚」を Diàoyú と読んだ形跡は世界中どの史料、どの地図にも存在しない。
日本語である釣魚嶼（ちょうぎょしょ）の読みは Tiao-yu-su とローマ字になって欧州を初め世界中の地図や文献に数多く記載されている。
#尖閣史 は「#百対ゼロの悠久の正義」なのだ。
古事記にも「釣魚」を見つけることができる。
故火照命者爲海佐知毘古【此四字以音 下效此】而 取鰭廣物 鰭狹物 火遠理命者 爲山佐知毘古而 取毛麁物 毛柔物 爾火遠理命謂其兄火照命 各相易佐知欲用 三度雖乞不許 然遂纔得相易 爾火遠理命以海佐知釣魚 都不得一魚 亦其鉤失海 於是其兄火照命乞其鉤曰 山佐知母 己之佐知佐知 海佐知母已之佐知佐知 今各謂返佐知之時【佐知二字以音】其弟火遠理命答曰 汝鉤者 釣魚不得一魚 遂失海 然其兄強乞徴 故其弟破御佩之十拳劍 作五百鉤 雖償不取 亦作一千鉤 雖償不受 云猶欲 得其正本鉤
いしゐのぞむ氏の研究の紹介
【FBI長官スピーチ全文】
The Threat Posed by the Chinese Government and the Chinese Communist Party to the Economic and National Security of the United States 20200707
Walter Russell Mead & Christopher Wray
Walter Russell Mead: Well, hello. And thank you for joining today’s event at Hudson Institute, where we are all appropriately masked and physically distancing. We’re here with FBI director, Christopher Wray. And it’s my pleasure to be physically back at the office, and it’s an honor to join the director in today’s conversation. Christopher Wray currently serves as the eighth director of the FBI. Throughout his career, he has served in a number of roles within the federal government, including as the principal associate attorney general in the office of the deputy attorney general, where he oversaw investigations conducted by the DOJ’s law enforcement agencies.
In 2003, President George W. Bush nominated Mr. Wray as the assistant attorney general for DOJ’s criminal division, where he oversaw major investigations into domestic and international criminal activities. He alsooversaw the DOJ’s counter terrorism, counterintelligence, and export control sections. Mr. Wray was instrumental in the DOJ’s post 9/11 efforts to combat terrorism, cyber crime, and international espionage.
Today, Mr. Wray joins us to discuss China’s ongoing efforts to interfere in the United States domestic affairs through espionage, disinformation campaigns, intellectual property theft, and monetary theft. It is my pleasure to welcome Director Wray to the Hudson Institute.
Christopher Wray: Well, thank you, Walter.
Good morning. I realize it’s challenging to put on an event like this under the current circumstances, so I’m grateful to the Hudson Institute for hosting us today.
The greatest long-term threat to our nation’s information and intellectual property, and to our economic vitality, is the counterintelligence and economic espionage threat from China. It’s a threat to our economic security—and by extension, to our national security.
As National Security Advisor O’Brien said in his recent remarks, we cannot close our eyes and ears to what China is doing—and today, in light of the importance of this threat, I’ll provide more detail on the Chinese threat than the FBI has ever presented in an open forum. This threat is so significant that the attorney general and secretary of state will also be addressing a lot of these issues in the next few weeks. But if you think these issues are merely a government problem, or just an intelligence issue, or a nuisance largely just for big corporations who can take care of themselves—you couldn’t be more wrong.
It’s the people of the United States who are the victims of what amounts to Chinese theft on a scale so massive that it represents one of the largest transfers of wealth in human history.
If you are an American adult, it is more likely than not that China has stolen your personal data.
In 2017, the Chinese military conspired to hack Equifax and made off with the sensitive personal information of 150 million Americans—we’re talking nearly half of the American population and most American adults—and as I’ll discuss in a moment, this was hardly a standalone incident.
Our data isn’t the only thing at stake here—so are our health, our livelihoods, and our security.
We’ve now reached the point where the FBI is opening a new China-related counterintelligence case about every 10 hours. Of the nearly 5,000 active FBI counterintelligence cases currently under way across the country, almost half are related to China. And at this very moment, China is working to compromise American health care organizations, pharmaceutical companies, and academic institutions conducting essential COVID-19 research.
But before I go on, let me be clear: This is not about the Chinese people, and this is certainly not about Chinese Americans. Every year, the United States welcomes more than 100,000 Chinese students and researchers into this country. For generations, people have journeyed from China to the United States to secure the blessings of liberty for themselves and their families—and our society is better for their contributions. So, when I speak of the threat from China, I mean the government of China and the Chinese Communist Party.
The Chinese Regime and the Scope of Its Ambitions To understand this threat and how we must act to respond to it, the American people should remember three things.
First: We need to be clear-eyed about the scope of the Chinese government’s ambition. China—the Chinese Communist Party—believes it is in a generational fight to surpass our country in economic and technological leadership.
That is sobering enough. But it’s waging this fight not through legitimate innovation, not through fair and lawful competition, and not by giving their citizens the freedom of thought and speech and creativity that we treasure here in the United States. Instead, China is engaged in a whole-of-state effort to become the world’s only superpower by any means necessary.
The second thing the American people need to understand is that China uses a diverse range of sophisticated techniques—everything from cyber intrusions to corrupting trusted insiders. They’ve even engaged in outright physical theft. And they’ve pioneered an expansive approach to stealing innovation through a wide range of actors—including not just Chinese intelligence services, but state-owned enterprises, ostensibly
private companies, certain kinds of graduate students and researchers, and a variety of other actors working on their behalf.
To achieve its goals and surpass America, China recognizes it needs to make leaps in cutting-edge technologies. But the sad fact is that instead of engaging in the hard slog of innovation, China often steals American intellectual property and then uses it to compete against the very American companies it victimized, in effect cheating twice over. They’re targeting research on everything from military equipment to wind turbines to rice and corn seeds.
Through its talent recruitment programs, like the so-called Thousand Talents Program, the Chinese government tries to entice scientists to secretly bring our knowledge and innovation back to China—even if that means stealing proprietary information or violating our export controls and conflict-of-interest rules.
Take the case of scientist Hongjin Tan, for example, a Chinese national and American lawful permanent resident. He applied to China’s Thousand Talents Program, stole more than $1 billion worth of trade secrets from his former employer, an Oklahoma-based petroleum company, and got caught. A few months ago, he was convicted and sent to prison.
Or there’s the case of Shan Shi, a Texas-based scientist, also sentenced to prison earlier this year. Shi stole trade secrets regarding syntactic foam, an important naval technology used in submarines. Shi, too, had applied to China’s Thousand Talents Program, and specifically pledged to “digest” and “absorb” the relevant technology in the United States.
He did this on behalf of Chinese state-owned enterprises, which ultimately planned to put the American company out of business and take over the market.
In one of the more galling and egregious aspects of the scheme, the conspirators actually patented in China the very manufacturing process they’d stolen, and then offered their victim American company a joint venture using its own stolen technology. We’re talking about an American company that spent years and millions of dollars developing that technology, and China couldn’t replicate it—so, instead, it paid to have it stolen.
And just two weeks ago, Hao Zhang was convicted of economic espionage, theft of trade secrets, and conspiracy for stealing proprietary information about wireless devices from two U.S. companies. One of those companies had spent over 20 years developing the technology Zhang stole.
These cases were among more than a thousand investigations the FBI has into China’s actual and attempted theft of American technology—which is to say nothing of over a thousand more ongoing counterintelligence investigations of other kinds related to China. We’re conducting these kinds of investigations in all 56 of our field offices. And over the past decade, we’ve seen economic espionage cases with a link to China increase by approximately 1,300 percent.
The stakes could not be higher, and the potential economic harm to American businesses and the economy as a whole almost defies calculation.
As National Security Advisor O’Brien discussed in his June remarks, the Chinese government is also making liberal use of hacking to steal our corporate and personal data—and they’re using both military and non-state hackers to do it. The Equifax intrusion I mentioned a moment ago, which led to the indictment of Chinese military personnel, was hardly the only time China stole the sensitive personal information of huge numbers of the American public.
For example, did you have health insurance through Anthem or one of its associated insurers? In 2015, China’s hackers stole the personal data of 80 million of that company’s current and former customers.
Or maybe you’re a federal employee—or you used to be one, or you applied for a government job once, or a family member or roommate did.
Well, in 2014, China’s hackers stole more than 21 million records from OPM, the federal government’s Office of Personnel Management.
Why are they doing this? First, China has made becoming an artificial intelligence world leader a priority, and these kinds of thefts feed right into China’s development of artificial intelligence tools.
Compounding the threat, the data China stole is of obvious value as they attempt to identify people to target for secret intelligence gathering. On that front, China is also using social media platforms—the same ones Americans use to stay connected or find jobs—to identify people with access to our government’s sensitive information and then target those people to try to steal it.
Just to pick one example, a Chinese intelligence officer posing as a headhunter on a popular social media platform recently offered an American citizen a sizeable sum of money in exchange for “consulting” services. That sounds benign until you realize those “consulting” services were related to sensitive information the American target had access to as a U.S. military intelligence specialist.
Now that particular tale has a happy ending: The American citizen did the right thing and reported the suspicious contact, and the FBI, working together with our armed forces, took it from there. I wish I could say that all such incidents worked out that way.
It’s a troublingly similar story in academia. Through talent recruitment programs like the Thousand Talents Program I mentioned a moment ago, China pays scientists at American universities to secretly bring our knowledge and innovation back to China—including valuable, federally funded research. To put it bluntly, this means American taxpayers are effectively footing the bill for China’s own technological development. China then leverages its ill-gotten gains to undercut U.S. research institutions and companies, blunting our nation’s advancement and costing American jobs. And we are seeing more and more of these cases.
In May alone, we arrested both Qing Wang, a former researcher with the Cleveland Clinic who worked on molecular medicine and the genetics of cardiovascular disease, and Simon Saw-Teong Ang, a University of Arkansas scientist doing research for NASA. Both were allegedly committing fraud by concealing their participation in Chinese talent recruitment programs while accepting millions of dollars in American federal grant funding.
That same month, former Emory University professor Xiao-Jiang Li pled guilty to filing a false tax return for failing to report the income he’d received through China’s Thousand Talents Program. Our investigation found that while Li was researching Huntington’s disease at Emory, he was also pocketing half a million unreported dollars from China.
In a similar vein, Charles Lieber, chair of Harvard’s Department of Chemistry and Chemical Biology, was indicted just last month for making false statements to federal authorities about his Thousand Talents participation. The United States has alleged that Lieber concealed from both Harvard and the NIH his position as a strategic scientist at a Chinese university—and the fact that the Chinese government was paying him, through the Wuhan Institute of Technology, a $50,000 monthly stipend, more than $150,000 in living expenses, and more than $1.5 million to establish a laboratory back in China.
There’s more. Another tool China and the Chinese Communist Party use to manipulate Americans is what we call malign foreign influence.
Now, traditional foreign influence is a normal, legal diplomatic activity typically conducted through diplomatic channels. But malign foreign influence efforts are subversive, undeclared, criminal, or coercive attempts to sway our government’s policies, distort our country’s public discourse, and undermine confidence in our democratic processes and values.
China is engaged in a highly sophisticated malign foreign influence campaign, and its methods include bribery, blackmail, and covert deals. Chinese diplomats also use both open, naked economic pressure and seemingly independent middlemen to push China’s preferences on American officials.
Just to take one all-too-common example, let’s say China gets wind that an American official is planning to travel to Taiwan—think a governor, a state senator, a member of Congress. China does not want that to happen, because that travel might appear to legitimize Taiwanese independence from China—and legitimizing Taiwan would be contrary, of course, to China’s “One China” policy.
So what does China do? Well, China has leverage over the American official’s constituents—American companies, academics, and members of the media all have legitimate and understandable reasons to want access to Chinese partners and markets. And because of the authoritarian nature of the Chinese Communist Party, China has immense power over those same partners and markets. So, China will sometimes start by trying to influence the American official overtly and directly. China might openly warn that if the American official travels to Taiwan, China will take it out on a company from that official’s home state by withholding the company’s license to manufacture in China. That could be economically ruinous for the company, would directly pressure the American official to alter his travel plans, and the official would know that China was trying to influence him.
That would be bad enough. But the Chinese Communist Party often doesn’t stop there; it can’t stop there if it wants to stay in power—so it uses its leverage even more perniciously. If China’s more direct, overt influence campaign doesn’t do the trick, they sometimes turn to indirect, covert, deceptive influence efforts. To continue with the example of the American official with travel plans that the Chinese Communist Party doesn’t like, China will work relentlessly to identify the people closest to that official—the people the official trusts most. China will then work to influence those people to act on China’s behalf as middlemen to influence the official. The co-opted middlemen may then whisper in the official’s ear and try to sway the official’s travel plans or public positions on Chinese policy. These intermediaries of course aren’t telling the American official that
they’re Chinese Communist Party pawns—and worse still, some of these intermediaries may not even realize they’re being used as pawns, because they too have been deceived.
Ultimately, China doesn’t hesitate to use smoke, mirrors, and misdirection to influence Americans.
Similarly, China often pushes academics and journalists to self-censor if they want to travel into China. And we’ve seen the Chinese Communist Party pressure American media and sporting giants to ignore or suppress criticism of China’s ambitions regarding Hong Kong or Taiwan. This kind of thing is happening over and over, across the United States.
And I’ll note that the pandemic has unfortunately not stopped any of this—in fact, we have heard from federal, state, and even local officials that Chinese diplomats are aggressively urging support for China’s handling of the COVID-19 crisis. Yes, this is happening at both the federal and state levels. Not that long ago, we had a state senator who was recently asked to even introduce a resolution supporting China’s response
to the pandemic.
The punchline is this: All these seemingly inconsequential pressures add up to a policymaking environment in which Americans find themselves held over a barrel by the Chinese Communist Party.
All the while, China’s government and Communist Party have brazenly violated well-settled norms and the rule of law.
Since 2014, Chinese General Secretary Xi Jinping has spearheaded a program known as “Fox Hunt.” Now China describes Fox Hunt as an international anti-corruption campaign—it’s not. Instead, Fox Hunt is a sweeping bid by General Secretary Xi to target Chinese nationals whom he sees as threats and who live outside China, across the world. We’re talking about political rivals, dissidents, and critics seeking to expose China’s extensive human rights violations.
Hundreds of the Fox Hunt victims that they target live right here in the United States, and many are American citizens or green card holders. The Chinese government wants to force them to return to China, and China’s tactics to accomplish that are shocking. For instance, when it couldn’t locate one Fox Hunt target, the Chinese government sent an emissary to visit the target’s family here in the United States. The message they said to pass on? The target had two options: return to China promptly, or commit suicide. And what happens when Fox Hunt targets refuse to return to China? In the past, their family members both here in the United States and in China have been threatened and coerced; and those back in China have even been arrested for leverage.
I’ll take this opportunity to note that if you believe the Chinese government is targeting you—that you’re a potential Fox Hunt victim—please reach out to your local FBI field office.
Understanding how a nation could engage in these tactics brings me to the third thing the American people need to remember: China has a fundamentally different system than ours—and it’s doing all it can to exploit our openness while taking advantage of its own, closed system.
Many of the distinctions that mean a lot in the United States are blurry or almost nonexistent in China—distinctions between the government and the Chinese Communist Party, between the civilian and military sectors, and between the state and “private” industry.
For one thing, an awful lot of large Chinese businesses are state-owned enterprises—literally owned by the government, and thus the Party. And even if they aren’t, China’s laws allow its government to compel any Chinese company to provide any information it requests—including American citizens’ data.
On top of that, Chinese companies of any real size are legally required to have Communist Party “cells” inside them to keep them in line. Even more alarmingly, Communist Party cells have reportedly been established in some American companies operating in China as a cost of doing business there.
These features should give U.S. companies pause when they consider working with Chinese corporations like Huawei—and should give all Americans pause, too, when relying on such a company’s devices and networks. As the world’s largest telecommunications equipment manufacturer, Huawei has broad access to much that American companies do in China. It’s also been charged in the United States with racketeering conspiracy and has, as alleged in the indictment, repeatedly stolen intellectual property from U.S. companies, obstructed justice, and lied to the U.S. government and its commercial partners, including banks.
The allegations are clear: Huawei is a serial intellectual property thief, with a pattern and practice of disregarding both the rule of law and the rights of its victims. I have to tell you, it certainly caught my attention to read a recent article describing the words of Huawei’s founder, Ren Zhengfei, about the company’s mindset. At a Huawei research and development center, he reportedly told employees that to ensure the company’s survival, they need to—and I quote—“surge forward, killing as you go, to blaze us a trail of blood.” He’s also reportedly told employees that Huawei has entered, to quote, “a state of war.” I certainly hope he couldn’t have meant that literally, but it’s hardly an encouraging tone, given the company’s repeated criminal behavior.
In our modern world, there is perhaps no more ominous prospect than a hostile foreign government’s ability to compromise our country’s infrastructure and devices. If Chinese companies like Huawei are given unfettered access to our telecommunications infrastructure, they could collect any of your information that traverses their devices or networks.
Worse still: they’d have no choice but to hand it over to the Chinese government if asked—the privacy and due process protections that are sacrosanct in the United States are simply non-existent in China.
The Chinese government is engaged in a broad, diverse campaign of theft and malign influence, and it can execute that campaign with authoritarian efficiency. They’re calculating. They’re persistent. They’re patient. And they aren’t subject to the righteous constraints of an open, democratic society or the rule of law.
China, as led by the Chinese Communist Party, is going to continue to try to misappropriate our ideas, influence our policy makers, manipulate our public opinion, and steal our data. They will use an all-tools and all-sectors approach—and that demands our own all-tools and all-sectors approach in response.
Our folks at the FBI are working their tails off every day to protect our nation’s companies, our universities, our computer networks, and our ideas and innovation. To do that, we’re using a broad set of techniques—from our traditional law enforcement authorities to our intelligence capabilities.
I’ll briefly note that we’re having real success. With the help of our many foreign partners, we’ve arrested targets all over the globe. Our investigations and the resulting prosecutions have exposed the tradecraft and techniques the Chinese use, raising awareness of the threat and our industries’ defenses. They also show our resolve, and our ability to attribute these crimes to those responsible. It’s one thing to make assertions—but in our justice system, when a person, or a corporation, is investigated and then charged with a crime, we have to prove the truth of the allegation beyond a reasonable doubt. The truth matters—and so, these criminal indictments matter. And we’ve seen how our criminal indictments have rallied other nations to our cause—which is crucial to persuading the Chinese government to change its behavior.
We’re also working more closely than ever with partner agencies here in the U.S., and our partners abroad. We can’t do it on our own; we need a whole-of-society response. That’s why we in the intelligence and law enforcement communities are working harder than ever to give companies, universities, and the American people themselves the information they need to make their own informed decisions and protect their most valuable assets.
Confronting this threat effectively does not mean we shouldn’t do business with the Chinese. It does not mean we shouldn’t host Chinese visitors. It does not mean we shouldn’t welcome Chinese students or coexist with China on the world stage. But it does mean that when China violates our criminal laws and international norms, we’re not going to tolerate it, much less enable it. The FBI and our partners throughout the U.S. government will hold China accountable and protect our nation’s innovation, ideas, and way of life—with the help and vigilance of the American people.
Thank you for having me here today.
Walter Russell Mead: Thank you, Director. We will be taking questions from people who weren’t able to be here today, so if you could email any questions you have to events@hudson.org. That’s H-U-D-S-O-N.org. We’ll be happy to take a look at them. A Hudson staff member will get it. The questions will be collated, and we’ll see if we can get your question to the director. But before that, I have a few of my own that I’d like to ask. And the first one is one I think that may be on the minds of a lot of Americans who listened to your talk. And they hear that China is stealing personal data, and that their efforts may be intensifying. What would you suggest for Americans who are concerned about their own personal data security from China or other hostile foreign actors?
Christopher Wray: Well, I think the American people need to be taking steps on their own to protect their data as well, so that includes things like changing your passwords frequently. That includes things like monitoring your credit history and you account transactions to see if somebody may have stolen your identity. We have a whole bunch of information about that kind of thing on the FBI’s website. And if people have more questions, they can reach out to their local FBI field office.
Walter Russell Mead: Okay. Great. And how would they find their local FBI field office?
Christopher Wray: It’s pretty easy to find online.
Walter Russell Mead: Okay. Terrific. You said that there has been a trend of increasing cooperation among different countries on this. Can you talk about that a little bit?
Christopher Wray: Right. So one of the things that I actually have found most encouraging in the middle of everything I just finished talking about, is the degree of alignment and consensus that seems to be growing between the United States and our foreign partners on this threat, on the severity of the threat, the priority of the threat, the importance of working together to combat the threat. I find that when I sit down with my foreign partners, which I do all the time, that this threat, the Chinese threat, is one of the first things they want to talk about, even when it wouldn’t be necessarily on my agenda. And I see the same thing, frankly, happening with the business community, with academia, both here in the US and elsewhere.
In fact, in many ways, in a time in this country where things often seem so divisive, sometimes it feels like people in this country can’t even agree on what day of the week it is. On this threat, on the Chinese threat, on the seriousness of it, on the priority of it, on the need to come together to tackle the threat, I’m actually seeing a level of alignment and consensus, bipartisan, across the both public and private sector, with academia, and as you noted in your question, with foreign partners, in a way that I’ve never seen in my career. And I think that’s good news.
Walter Russell Mead: That is certainly different from a lot of the narrative that we hear. Do you get any sense that China is targeting the November elections? Do you have any special concerns about that?
Christopher Wray: Well, I would say that of course China’s malign foreign influence campaign targets our policies, our positions, 24/7, 365 days a year. So it’s not an election specific threat. It’s really more of an all year, all the time threat. But certainly, that has implications for elections. And they certainly have preferences that go along with that.
Walter Russell Mead: And what are the issues that you see the most Chinese influence campaign, most of this malign foreign influence campaign around?
You’d mentioned Taiwan. Are there others?
Christopher Wray: Taiwan, Hong Kong, any calling out of Chinese oppression, of dissidence, human rights, the Uyghurs. China’s response to the COVID pandemic, there’s a long list of things. In some ways, China’s government’s own policies and positions and preferences are pretty well known. What’s more pernicious is their more indirect way to try to shape our policy makers on that threat in ways that sometimes our policy makers aren’t even aware of.
Walter Russell Mead: You mentioned some of those in the talk. Can you go beyond that to talk about ways that China seeks to exert this kind of influence?
Christopher Wray: Well, as a general rule, if you have a question about whether the Chinese use this tactic or that tactic, think of it like a multiple choice question, where the last option is all of the above, and you’re usually going to be right. But one of the threats that we’re concerned about in particular is what I would call the more indirect, but equally significant, in some ways more significant influence through middlemen. So for example, if you’re a governor, a state senator, a mayor, you probably are sophisticated enough to know that when the representative of the Chinese embassy comes in and starts telling you that you got it all wrong about Hong Kong or Taiwan, to at least be a little bit on your guard and take it with a grain of salt. But what if the person who comes in and talks to you is somebody you’ve known for 10 or 15 years, maybe a prominent donor to your campaign, or some business that you’ve had a relationship with in the past, somebody you trust? And that person comes in and says, “Hey, Walter. I think you got it all wrong on this Hong Kong thing. You really should back off. I think you’re overplaying your hand.” Now if the person came in and said, “Hey, I just had this guy from the Chinese embassy ask me to tell you this,” then, sure.
Walter Russell Mead: Right.
Christopher Wray: But that’s probably not what’s happening in most of these instances. And that’s where you need to have all the information, so you as the government, mayor, senator, member of Congress, administration official, know what you’re dealing with.
Walter Russell Mead: When it comes to universities, China has a lot of possible points of leverage, from, as you’ve mentioned, allowing scholars to come visit China, which is necessary for some, to cooperation agreements, but also, I guess we could add student recruitment and so on.
Do you see signs that China tries to orchestrate its various sort of instruments here to try to move universities to accept certain things?
Christopher Wray: Well, certainly they look to try to influence academics. We see that quite frequently. We see them try to recruit academics through things like the thousand talents plan that I described before. We also have things, and I’ve spoken about this before, that are more sort of soft power, the Confucius Institutes that are in a lot of American colleges and universities, which are efforts to censor or kind of drive China friendly speech in a decidedly unorthodox way here in the US. Now the good news there is that more and more universities are closing those down. So in some ways, that’s not as high a priority as a lot of the other things that I described in my speech.
Walter Russell Mead: And these Confucius Institutes, how kind of do they work?
Christopher Wray: Well, it’s an effort to bring students together to ensure that the Chinese narrative makes its way into and dominates the conversation, if you will, on universities. I could be more specific, but that would take longer to describe.
Walter Russell Mead: Well, let’s get back to some of the business and technology security concerns. Are there particular areas where you see Chinese espionage is really at a very intense level? Do they seem to have priorities here?
Christopher Wray: Well, as a general rule, China has these five year plans. And they have the made in China 2025 goal that they’ve articulated, strategy they’ve articulated. And in general, if you look at the industry sectors that are laid out in those plans, in that strategy, you will see a probably less than coincidental correlation with a lot of the intellectual property theft that I was describing. But it’s certainly aviation, healthcare, in the middle of this COVID pandemic. It’s not unusual for us to see right after some pharmaceutical company or research institution make some significant announcement about some promising research related to the pandemic, that we’ll start seeing cyber activity tracing back to China, targeting with that institution is, sometimes almost the next day. So aviation, healthcare, robotics, but sometimes even agriculture.
I mean, I think that’s one thing that a lot of people don’t understand. When I mentioned that all 56 of the FBI’s field offices have investigations of this sort, that’s not because we’re just trying to spread the work around. That’s because the threat is all over the country. It’s in rural areas and big cities. And it’s in Fortune 100s all the way down to small startups.
Walter Russell Mead: Do you have any estimates for how much damage is done to American business by this kind of espionage?
Christopher Wray: I don’t have an exact number. I think people are always trying to come up with a figure. I will tell you that every figure I’ve seen is breathtaking.
Walter Russell Mead: So billions, and not just a few billions.
Christopher Wray: Right. Take just the one case I mentioned in Oklahoma, where you had an individual, that’s one guy, stealing $1 billion worth of trade secrets from one company. And then extrapolate that across the thousand or so investigations that I described that are all specifically in the area of Chinese attempted theft of US technology.
Walter Russell Mead: Is there legislative authority that you don’t have, that you would like?
Christopher Wray: Well, you’ve probably never met an FBI director that wouldn’t welcome more tools. I will say Congress has done a number of valuable things to help us, including for example, not that long ago, they amended CFIUS, which is the legislative scheme, for those who don’t know, that deals with acquisitions, foreign acquisitions in the United States. And that’s often a place where some of the more sensitive information can be compromised through foreign acquisition. So they’ve plugged some of the holes that existed in that scheme before, that statutory scheme, and made it more possible for the national security community to appropriately protect American information.
Walter Russell Mead: Okay. I’ve got some questions coming in from the audience at this point. One is asking, “How prevalent is the Foxhunt problem within the US and Europe? And could you discuss any other similar tactics the CCP is conducting?”
Christopher Wray: In terms of the prevalence of the Foxhunt efforts, I think we’ve seen hundreds just here in the United States, hundreds of you could call them targets, you could call them victims, frankly, hundreds of individuals that the Chinese government is trying to reach and coerce. It also is happening, as I said in my speech, in other countries too. In terms of the tactics, it’s a variety of means of coercion. We’ve had situations where they show up and make comments about their family members back home in China in a way that is pretty unmistakably threatening. If you use your imagination, you’re not going to be far off.
Walter Russell Mead: And have we been working with other governments to try to counter this? Again, from the readers and watchers.
Christopher Wray: Well, we certainly have worked with a lot of our good foreign partners to compare notes, best practices, and so forth to try to combat the Foxhunt threat. But there’s another part of coordination that’s important here. I mean, at one level, there is an established means. There are established processes for foreign law enforcement to cooperate with each other, legitimate foreign cooperation happens all the time all over the world. And there’s a way you do that, and you coordinate with law enforcement in the country that the person is in.
That’s not what Foxhunt is. These people are essentially engaged in rogue law enforcement, unsanctioned, uncoordinated with US law enforcement here in the United States. And that really exposes what this is really about, which is suppressing dissent, and trying to pressure dissidents and critics.
Walter Russell Mead: What can the world’s countries do to make this response to Chinese questionable conduct more urgent and more of an actual deterrent to China?
Christopher Wray: I think the more we can communicate collectively, nations around the world, that we welcome competition. We welcome academic exchange. We welcome travel. But rampant IP theft is not okay. Cyber intrusions into people’s personal data, not okay. Economic espionage, not okay. So it’s about the behavior. And the more we can communicate that part of participating in a global economy is playing by the rules that other nations play by, adhering to the rule of law and international norms that civilized countries respect, the more hopefully the Chinese government ill adjust its behavior and understand that there’s a right way to compete and there’s a wrong way to compete. But if they keep violating our criminal laws and undermining our national security, they’re going to keep encountering the FBI.
Walter Russell Mead: Another one of the viewers would like to know whether there’s some kind of global institutional framework that’s needed to fight this IP theft or tech security theft.
Christopher Wray: Well, certainly, there are … I think that’s being addressed through a variety of means with some improvement. But clearly, a long way to go. Nations working together in a bilateral way, but also multilateral. There are international standard setting bodies, for example, of all shapes and sizes that both we, and to some extent the Chinese, as well as other nations participate in, and nations coming together in those kinds of forums to make clear again that there are rules. And no country I know thinks stealing somebody else’s property is okay.
Walter Russell Mead: Another question. In the recent case of a Chinese national convicted of trespassing on Naval Air Station Key West, the person was found to be working for China’s Ministry of Public Security, not the Ministry of State Security of the PLA intelligence. Is the FBI seeing China use the Ministry of Public Security for intelligence operations against the United States?
Christopher Wray: Well, I mean, I would say that the Foxhunt effort, for example, is more through the MPS than it is the MSS or the PLA. But as a general rule, an awful lot of the kinds of things I was describing in my remarks are more geared towards the MSS and the PLA.
Walter Russell Mead: I have another viewer who would like to know more about China’s interest in agriculture and IP theft there. Can you tell us a little bit more about what some of their targets are and how it works?
Christopher Wray: So we certainly, the United States, is I think rightly recognized as the world leader in agriculture and in advanced agricultural techniques. And that includes things like genetically modified seeds and different things like that. There’s an enormous amount of very sophisticated research and development that happens in the world of agriculture. And we’ve had cases in the Midwest, we’ve had cases in places like Kansas, Iowa, Nebraska, where you’ve had people trying to steal, Chinese actors trying to steal to bring back to China to essentially reverse engineer some of those seeds. It could be rice, corn. We had a case, I can’t remember which state it was, not that long ago, where they caught various non state actors working on behalf of the Chinese government, basically digging up seeds into the cover of night to steal them. We had another one where they were caught at the airport with the seeds in their luggage to try to bring them back.
Walter Russell Mead: So when you look at the bulk of the cases the FBI has thus far brought against researchers, are most of the violations procedural and false pledges, financial malfeasance? What portion sort of specifically looks at transmission of significant research inside IP? How does that whole universe break down? One of our viewers would like to know.
Christopher Wray: Well, we will use whatever charges we think are the most readily provable. And in some instances, we will choose to charge a case a certain way to protect sources and methods, for example, because we’re trying to take the long view. But certainly, there are a variety of intellectual property theft type charges. But a lot of the charges I described are about concealment at some level. Right? It’s not just the underlying theft. It’s the concealment of the theft, and that’s where things about that include false statement, false tax returns, things like that become important because they’re concealing their relationship with the Chinese government from, whether it’s American university, an American employer, whoever it happens to be. At the end of the day, I have high confidence in American companies, American universities, and the American people, if given the right information, to make informed, sensible, patriotic decisions. But when some of these non state actors conceal their relationship with the Chinese government, those employers, the companies, the universities, the people,
can’t make those informed decisions.
Walter Russell Mead: You’ve been talking about a sort of whole of society approach to the problem and the importance of non governmental actors in the US. We have a question here. Does the FBI, DOJ, have resources for private sector entities? Or what would you counsel some of these entities to do?
Christopher Wray: Well, in all of our FBI field offices, we have established individuals who are entrusted with developing relationships with businesses and universities in their area, private sector coordinators. And that’s a new feature over the last 10 or 15 years in the FBI. And it reflects, I think, the degree of partnership that currently is needed and happens between the FBI and the private sector, whether it’s again a business or a university. So the resources that we provide, not funding, but it’s information. It’s know how. It’s information about how they can take steps to protect their information technology, their ideas, their innovation. And we have materials we provide. We answer questions and things like that. And I’ve been to all 56 of the FBI’s field offices. And in every single one, I think part of what I’ve done is met with private sector partners in those states. And you can see the relationship, the partnership that exists today.
Again, I want to be clear. These are institutions. I’m talking private companies, universities that in many ways are making strictly their own …
We’re not telling them what to do. They are voluntarily deciding to terminate a relationship to increase their cyber security, whatever it happens to be, to protect themselves, which I think is part of the strength of our system.
Walter Russell Mead: It’s clear that the FBI, DOJ, and other federal entities are stepping up their pressure on this. Are you seeing signs of China changing tactics, or even pulling back a little? Is any of this having an impact on China?
Christopher Wray: I think it is having an impact. Whether the impact will be the positive impact that we want to have in the long run remains to be seen. Certainly, we’ve seen China in some ways be less overt about some of their tactics. Open question is to whether that’s progress. Are they just hiding it better? Or are they actually pulling back? But I think they are starting to get the message, without getting into some of reasons we know that, that we’re not going to tolerate violations of our laws. And that other countries that we work with have similar views.
Walter Russell Mead: We are coming to a close here. But I wonder if, you spoke a lot in your speech about the need to keep open channels China, not for attacks on the Chinese government, not to bleed over into attacks on Chinese Americans or other things. Anything you would like to add to this?
And how can we, what can we do to keep students and other Chinese welcome here, even as all of this is going on?
Christopher Wray: I mean, the way I look at it, they’re targeting our system, our ideas, our innovation. In a way, have you heard the old saying about imitation is the purest form of flattery? They envy the success of our system. And they should envy the success of our system. We’re very proud of the freedom and the free market environment that we have here. And so I think it’s important to make clear that we’re not afraid of competition. We’re not afraid of competition over business or ideas. But it’s about the behavior. And the behavior is what has to change. It’s about the rule of law at the end of the day.
Walter Russell Mead: All right. Well, thank you very much for joining us today. It’s been a terrific session. I’ve certainly learned a lot. And this emerging US really consensus over how to deal with some aspects of Chinese behavior is I think one of the most striking things that we see, even in a very divided and polarized moment in American life. So Mr. Director, thank you so much for joining us. Hope to see you here again one of these days.
Christopher Wray: Thanks, Walter. Thanks for having me.
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