ハマスとは何者であるか

ハマスとは何者であるか。

《イスラム教の抵抗の活動》を意味する《harakat al-muqawama al-islamiya》の頭字語をもってHamasと称する。

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を母体に、1987年にパレスチナ住民の間で広がった反イスラエル闘争（インティファーダ）を機に結成された。

「イスラエルの生存権を認めない」組織であり、イスラエルによる全入植地の撤廃、パレスチナ難民の自由な帰還、1967年6月4日時点での停戦ラインを国境とする、パレスチナをエルサレムを首都とする完全な主権国家を目指している。

統治方法は、シャリーアに基づき、同性愛を処罰対象にするなど、西欧北米諸国において広く認められた人権規範とは相容れない政策が多い。

下の赤文字は公安調査庁のホームページへリンクします。

【公安調査庁　テロ組織】

ハマス（HAMAS）
Harakat al- Muqawamaal-Islamiya
別称：
イスラム抵抗運動 Islamic Resistance Movement
米国FTO（1997年10月8日）ー米国国務省の外国テロ組織のリスト

主な活動地域
パレスチナ自治区、イスラエル

組織の概要
「ハマス」は、1987年12月、ガザ地区で発生した第一次インティファーダがパレスチナ全域に拡大した際、同地区の「ムスリム同胞団」最高指導者シャイク・アフマド・ヤシン（2004年死亡）が、武装闘争によるイスラム国家樹立を目的として設立した武装組織である。軍事部門「エゼディン・アル・カッサム旅団」を有する。現在の最高指導者はイスマイル・ハニヤである。

2000年の第二次インティファーダ以降、対イスラエル闘争を強化し、2002年には対イスラエル全面戦争を宣言したが、2005年2月にイスラエル・パレスチナ間の停戦合意を受け、停戦に応じた。「ハマス」は、2006年6月、イスラエル軍の砲撃でガザ地区住民が死亡したことから武装闘争を再開し、2009年1月、2012年11月、2014年7月及び2021年5月、イスラエル軍と大規模な戦闘を繰り広げた。

また、「ハマス」は、2005年9月、ユダヤ人入植者らがガザ地区から完全撤退した後、同地区内に学校、医療施設等のインフラを整備するなどして住民からの支持を獲得し、2006年1月のパレスチナ自治評議会（国会に相当、定数132議席）選挙で過半数の74議席を獲得し、「パレスチナ解放機構」（PLO）主流派「ファタハ」との連立政権を発足させた。しかし、2007年6月には「ファタハ」と衝突し、ガザ地区を武力で制圧したことから、同連立政権は崩壊した。2014年6月、「ハマス」は、パレスチナ自治政府との統一内閣樹立を宣言したが、ガザ地区については、同内閣ではなく「ハマス」が統治を継続したため、2015年6月に同内閣は解散した。2017年10月、「ハマス」は、エジプトの仲介の下、パレスチナ自治政府との和解協定に調印したが、同年12月に予定されていたガザ地区の行政権限移行は延期になった。

現在のガザを語るための簡略な歴史

【現在のガザを語るための簡略な歴史】

1947年国際連合の総会で、パレスチナを分割しアラブ人とユダヤ人の国をそれぞれ作り、エルサレムはそれとは別の国際都市にするという決議案を可決した（1947年パレスチナ分割決議）。
ユダヤ人団体の指導者たちはこの国連総会決議を受け入れたが、アラブ側は拒否。この決議は実施されず。

イギリスは1948年にパレスチナから撤退した。ユダヤ人指導者たちはただちに、イスラエル建国を宣言。
イスラエルが建国を宣言した翌日、アラブ連盟に加盟するシリア、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトの5カ国がイスラエルを一斉攻撃。

何十万人ものパレスチナ人が、自宅を追われるか逃げるかした。パレスチナの人たちはこれを「アル・ナクバ（大災厄）」と呼ぶ。
翌年に停戦が実現するまでの間に、イスラエルは領土のほとんどを支配するようになっていた。

ヨルダンは「ヨルダン川西岸」と呼ばれるようになった地域を支配し、ガザ地区はエジプトが支配した（1948年から1949年までの第1次中東戦争の後、ガザ地区は19年間、エジプトに占領された。）。
エルサレムは、イスラエル軍が西側を、ヨルダン軍が東側を支配した。

1967年の第3次中東戦争を経て、イスラエルは東エルサレムとヨルダン川西岸、シリアのゴラン高原の大半とガザ地区、そしてエジプトのシナイ半島を占領した。
シナイ半島については、1973年10月の第4次中東戦争の後、1978年のキャンプ・デイヴィッド合意でイスラエルが返還に合意。翌年のエジプトとイスラエルの平和条約調印を経て、1982年4月までにエジプトに返還された。

パレスチナ難民とその子孫のほとんどは現在、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、並びに近隣のヨルダン、シリア、レバノンに住む。

1967年の第3次中東戦争を経てイスラエルはガザを2005年まで占領し、その間、ガザにイスラエル人の入植地を作り続けた（イスラエルは2005年にガザから軍と入植者を撤退。）。

1993年オスロ和平交渉ー1993年にビル・クリントン米大統領が見守る中、ホワイトハウスの庭で調印式が行われた。パレスチナ解放機構（PLO）はイスラエル国家を認め、イスラエルは長年敵対してきたPLOを、パレスチナ人の唯一の代表と認めた。このオスロ合意をもとにできたのが、パレスチナ自治政府。

当時イスラエルの野党党首だったベンヤミン・ネタニヤフ氏は、オスロ合意がイスラエルの存続を危うくするものだと非難した。イスラエルは、占領を続けるパレスチナ自治区で入植活動を加速させた。
このころになって登場したパレスチナ武装勢力ハマスは、戦闘員をイスラエルに送り込んでは自爆させ、大勢を殺し、新しい合意成立の可能性を踏みつぶした。

1995年11月4日には、オスロ合意の当事者だったイツハク・ラビン首相が同じイスラエルの過激主義者に暗殺される。

イスラエルが2005年にガザから軍と入植者を撤退させると、ハマスは2006年1月、パレスチナ立法評議会の選挙で過半数の議席を獲得し勝利。ヨルダン川西岸を基盤とする穏健派ファタハを率いるマフムード・アッバス自治政府議長を追い出す。

現在のガザ地区はイスラム武装組織ハマスが実効支配している。ハマスは、イスラエルの破滅をその目標として掲げ、イギリスをはじめ多くの主要国からテロ組織として指定されている。

対するイスラエルは上空と境界線、ならびに海岸線を支配下に置いており、国連はガザはイスラエルの占領下にあると位置付けている。

ー以上はBBCニュース等を参考にしたー

ガザ地区完全封鎖と空爆の継続は、ガザに住む全パレスチナ人に対する報復に等しい。しかしその原因はハマスの無差別大量テロ攻撃であり、正しく報復の対象となるべきテロ組織ハマスが全パレスチナ人を肉の盾とすべく故意に行った行為なのだ。

全ての責任はハマスにある。

画像は、2023年10月18日付BBC NEWS JAPAN から

人間の盾 ハマス の軍事ハンドブック

人間の盾

ハマス の軍事ハンドブックには、人質の扱いについて「1，2か所に集めて電気ショックや暴力などで衝撃を与え、必要に応じて殺害するよう指示。」と、人質を最大限に利用するという人を人とも思わない非人道的行為を正当化する原理主義者の正義が記載されている。拷問も殺害もテロ集団ハマスには正義なのだ。

画像は令和５（2023）年１０月１８日付読売新聞朝刊から

令和５（2023）年１０月１８日付読売新聞朝刊

抗日戦争死者数 チャイナ発表の死傷者数の推移について

抗日戦争死者としてチャイナが発表している数字

 発表年 死傷人数 調査元・出典 補足

1946年 軍人作戰死亡 1,328,501 中華民國國防部・発表 国民革命軍のみ*

1947年 平民死亡 4,397,504 中華民國行政院賠償委員會 國民黨統治區*

　　　　*軍人作戰死亡 1,328,501（1946年）＋平民死亡 4,397,504（1947年）

　　　　＝軍民死傷 5,726,005 

1947年 軍民死傷 12,784,974 中華民國行政院賠償委員會 國民黨統治區·

            内訳： 軍人死傷 3,650,405·平民死傷 9,134,569

1985年 軍民死亡2100万 共産党政権発表（抗日勝利40周年）

1995年 軍民死傷約3500万 江沢民発表 江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话

*軍人作戰死亡 1,328,501（1946年）＋平民死亡 4,397,504（1947年）＝軍民死傷 5,726,005 となるので、東京裁判時にチャイナが主張していた数値の約612倍が、現在の3500万人ということになる。

しかも最初の 5.726,005には東京裁判時に主張していて認められなかった南京大虐殺の死者数*1が入っていると考えられる。

以上

画像の説明

The 1938 Yellow River flood (Chinese: 花园口决堤事件; pinyin: huāyuán kǒu juédī shìjiàn, literally "Huayuankou embankment breach event") was a flood created by the Nationalist Government in central China during the early stage of the Second Sino-Japanese War in an attempt to halt the rapid advance of Japanese forces. A 1994 PRC official history of the war (中国革命史辞典）put the dead in the flood at 890,000 and the refugees at nearly 10 million.
黄河決壊事件は日中戦争初期の1938年6月に、中国国民党軍が日本軍の進撃を止める目的で起こした黄河の氾濫である。事件当時は黄河決潰事件と表記された。中国では花园口决堤事件（花園口決堤事件）と呼ばれる。水没範囲は11都市と4000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、被災者1200万人、溺死89万人(中国革命史辞典）と言われている。

*1:20万人

Why Don't You Do Right - Peggy Lee - Benny Goodman Orch 1943

金と女にだらしのないろくでなしの男、それを知ってて離れられないうらぶれ女が男に説教する。

「少しは稼いできてよ」

この曲も英語のリスニング材料として最適。歌えれば聞ける曲だ。

You had plenty money, 1922

You let other women make a fool of you

Why don't you do right, like some other men do?

Get out of here and get me some money too

If you had prepared twenty years ago

You wouldn't be a-wanderin' from door to door

Why don't you do right, like some other men do?

Get out of here and get me some money too

Why don't you do right, like some other men do?

Like some other men do

www.youtube.com

権利義務関係を上下関係や優劣・強弱と混同する人々

支配被支配関係が歴史上長期間続いてきた国や民族の中には、今になっても、本来対等であるべき当事者間の権利義務という関係が、立場の上下、優劣や強弱と区別がつかない人々が大勢いるようだ。

私がここで言っている支配被支配関係とは、身分制社会が有り、その社会の中で収奪・搾取「する」「される」が上下の身分で当然視されるような関係のことだ。

東ユーラシアで興亡を繰り返して来た中華帝国と周辺の王国は、漢民族による支配であろうと、漢民族を支配した異民族だろうと、上に立つ皇帝が王や領主を、領主が土地と人々を支配していた。つまり、土地に住む人々はその土地を支配する者の所有物であった。そのような社会で収奪・搾取「する」「される」が上下の身分で当然視されてきた。

大雑把に言って、現在フューダリズム（Feudalism）と訳される封建制社会を経ず、社会秩序を維持する手段が専ら「力」だった時代が現在まで続く国や国民の話だが、「力」の強いものが弱いものから収奪・搾取する。「奪う」者と「奪われる」者が、支配と被支配の関係として長期間続き、それが改められず今に至っている社会。

「奪う」「奪われる」と「権利行使」「義務履行」という概念の差はとても大きい。

文明から取り残されていて、それに気がついていない。本人たちも周囲の文明人たちもである。

双方が気付く事が平和を築く第一歩だと思う。

今や ロ シ ア は、 中 共 と言う世界に根を張る「悪の巨木」の 枝 葉 その 枝 葉 を払って 根 を枯らすべし

【今やロシアは主敵国中共の刈り取るべき枝葉】

安部政権時にプーチンが来日し、日本が領土問題解決と平和条約締結へ走り出したのは、対中共という安全保障上の重要な戦略だった。

日本開国後の主敵だった帝政ロシアや、先の大戦終戦間際に不可侵条約を一方的に破棄し、その残虐なる爪牙を軍ばかりでなく婦女子にも向けて侵攻してきたソ連と、現在のロシアとは異なると考えた。だから、プーチンロシアと領土問題を解決して、平和条約を締結すること、すなわちロシアとの友好が中共を封じ込める最良の策（日本の平和と安全を支える）と考えたからだ。

しかし、北州の白熊は昔の帝政ロシアやソ連と変わらぬその野蛮な本性を現し、ウクライナの民を陵虐浄化する様を世界に見せて恥じることがない。東洋の君子国はそんなプーチンロシアとは組めない。

世界を味方に、日本が中華帝国主義という世界に根を張る悪の巨木と戦う道は、その枝葉を払って根を枯らす方策しかないのだ。

外務省のホームページから　握手を交わす両首脳 （写真提供：内閣広報室）

満州はチャイナ（シナ）なのか？

【満州はチャイナ（シナ）なのか？】

万里の長城は、秦（China）の始皇帝が築いた、China（シナ）の北部を常時脅かしていた、北狄進入防止のための、境界建造物である。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し、女真人の母国であり、清国の一部である満州国は1932年から1945年まで万里の長城の「China（シナ）の」北側に、歴史的にも、国際法上も適法に存在していた。

【中華民国】は1912年に清国の一部であった満州を【侵略】した。

【中華人民共和国】は1949年に【中華民国】が【侵略】した領土を引き継いで満州国を【侵略】し、今日も【侵略】し続けている。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し続けて来た。満州は、随･唐･宗･明とは別の、万里の長城より北に位置しているシナとは歴史も文化も異なる人々から成る国であった。

現在、満州人の国は、言葉を奪われ文化を奪われ歴史を奪われた結果、侵略者の支配下にある。

シナを「中国」と呼んではいけない理由の一つは、実際には歴史上も、文化上も、言語上（概念が変わってしまっていることに気付いて欲しい）も、民族上も、存在し無かった「中国」と「中国人」という中華民国と中華人民共和国が作り上げたプロパガンダ用語を追認する結果を導いているからだ。

【満州はChina（シナ）なのか？】

万里の長城は、秦（China シナ）の始皇帝が最初に築いた、China（シナ）の北部を常時脅かしていた北狄進入防止のための、境界建造物である。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し、女真人の母国であり清国の一部である満州国は1932年から1945年まで万里の長城の「China（シナ）の」北側に、歴史的にも、国際法上も適法に存在していた。

【中華民国】は1912年に清国の一部であった満州を【侵略】した。

【中華人民共和国】は1949年に【中華民国】が【侵略】した領土を引き継いで満州国を【侵略】し、今日も【侵略】続けている。

満州人の国は、紀元前４世紀頃から、高句麗・渤海・遼･モンゴル・女真･清等を経て存在し続けて来た。満州は、万里の長城の南に存在して来た、随･唐･宋･明という、China(シナ）とは歴史も文化も異なる国なのだ。

現在、満州国は、言葉を奪われ文化を奪われ歴史を奪われた結果、侵略者の支配下にある。

万里の長城の南に存在し続けるChina(シナ）を「中国」と呼んではいけない理由の一つは、実際には歴史上も、文化上も、言語上（概念が変わってしまっていることに気付いて欲しい）も、民族上も、存在し無かった「中国」と「中国人」という中華民国と中華人民共和国が作り上げた周辺国支配のためのプロパガンダ用語を追認する結果を導いているからだ。

溥儀夫妻

中華とは、孫悟空の斉天大聖の名乗りの如きもの

【中華とは偏狭なナショナリズム】

「中華」という言葉に内在するナショナリズムに気が付かない人間がいるらしい。「中華」は如何に強大であろううが国際的ではない。

諸民族を越えて共通尺度を持つ「文明」と「中華」とは、は異質のものだ。

インド亜大陸に生まれた仏教がユーラシア大陸の諸民族に広がり得たのは、まさにその「文明」の共通尺度を持ちえたからだ。

「中華」は、その反対である。いわば広がりを持たない偏狭さを他民族に押し付ける。そこには諸民族を超える共通の物差しはない。

中華こそ、文明と言う仏様の手の中を飛び回る小さな猿の思想である。そう思う。

いわば、中華とは、孫悟空の斉天大聖（せいてんたいせい）の名乗りの如きものだ。

台湾及び南シナ海ー中共は権益を主張する当事者ではないし、その能力もない

【南シナ海ー中共には当事者能力がない】

#南シナ海、#台湾 も含め日本が主権を放棄した島々（あるいは島嶼群ー以下同じ）の主権の帰属という未解決の問題を平和条約の一方の当事者（連合国）がおろそかにしたことが現在起きていることの最大の原因だ。

その次が、中華帝国主義者の嘘と侵略行為である。

サンフランシスコ平和条約の当事者は調印国、つまり米英をはじめとする戦勝国である連合国であり、また敗戦国の日本でもある。

敗戦国の一方の当事者である日本が、条約の目的物（主権を放棄した台湾をはじめとする島々）の取り扱いについて、もう一方の当事者（連合国）がどうするかについて関心を持ち責任を負うようにするのは、一般の契約において債権者と債務者が契約目的の達成について共に責任を負って行動することと変わりはないと思っている。

要するに、日本はSF条約の当事者であるから、もう一方の当事者である連合国に条約内容を中途半端に放置せず、誠心誠意、最後まで履行するよう迫る義務と権利があると私は思う。少なくともそれを見届ける義務はあるだろう。

そしてSF条約に調印していない中共は、当事者資格がない。つまり、本件には何ら発言権がないは当然である。

二国間の対話による解決などと言う資格がないということだ。

#FreedOfNavigation #StopChina #StopChinesePropaganda #StopChineseDeception
#VivaFreedom #DamnRedBandits

 2016年6月14日　FB投稿

kaiunmanzoku.hatenablog.com

https://kaiunmanzoku.hatenablog.com/entry/2017/11/18/205241