政府は日本の警備力、防衛力、諜報力、防諜力を高めよ！
#沖縄 #対中迎合 #龍柱 #新疆沖縄自治区
人民日報は『釣魚島に関して「中日が異なる見解を有している」ことも明記されている』と強く主張し、日本メディアが一斉に、日中の4つの共通認識の解釈の違いや効力をめぐり様々な記事を報じていることについて、『今回、4つの共通認識で合意に達したのは、両国の高官だ。谷内氏は安倍氏のブレーンでもある。岸田外相も参議院外交防衛委員会で、同共通認識について、「日中の協議の結果であり、尊重されるべきだ」と語っている。この共通認識を軽率に否定すれば、日本は国際社会からの信頼を失うことになるだろう』と牽制してきている。
これは政治宣伝である。日本側の立場は（中国の主権侵害行為）によって『近年緊張状態が生じていることについて「日中が異なる見解を有している」』ということだ。
最低限でも、逐一、反論をしていくことが、中共の政治的宣伝に対抗するために必要である。何よりも中共の政治宣伝が今後の外交あるいは政治工作や軍事活動によって、有効活用されていくのを抑止しなければならない。
そのためには、宣伝力、外交力、政治力の強化だけでは足りない。警備力、防衛力、諜報力、防諜力を高めることである。
なぜなら、曖昧な文言による合意が利益となるのは軍事的、経済的、政治的強者のほうである。弱者は譲歩を余儀なくされるだけだからである。
以下は過去の私の主張
１．尖閣諸島の領有権及び主権の帰属に関し日中間に未解決の問題はない。
２．対話によって解決しなければならない「尖閣問題」とは尖閣諸島の領有権及び主権の帰属に関わることではない。
３．日本領土である尖閣諸島に対する中国の主権侵害行為、①歴史や国際法を無視した主張、②中国籍船舶や飛行機による領海や領空への侵犯、③排他的経済水域での違法行為等 が解決されるべき対象である。
４．したがって、このような中国の主権侵害行為は「時間をかけ」対話で解決されるべきものではなく、直ちに中止するよう申し渡すべき性格の問題である。
５．上記に異存があるならば、中国政府は自ら国際司法の場に提訴する等の平和的解決の道を採るべきであって、徒に（3項で記したような）威圧を以って*”五百年の歴史變更を試みるべきではない”。
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